当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ30.7％減の1,810万トンとなりました。また、2020年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ6.0％減の８億7,313万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ78億18百万円減少の275億24百万円（前年同期比22.1％減）となりました。国内外の鉄鋼業界の減産継続に伴う耐火物需要の減少や、顧客の休業・減産に伴う工事案件及び整備作業の受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が168億13百万円（前年同期比21.8％減）、インドが36億２百万円（前年同期比39.0％減）、アジアが17億70百万円（前年同期比4.2％減）、欧州が30億37百万円（前年同期比7.4％減）、その他が23億円（前年同期比17.7％減）となり、海外売上高は107億11百万円（前年同期比22.6％減）、海外売上高比率は38.9％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億90百万円減少の48億96百万円（前年同期比26.8％減）となりました。売上高の減少によるものです。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.1ポイント減少の17.8％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億18百万円減少の９億24百万円（前年同期比60.5％減）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.3ポイント減少の3.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億72百万円減少の39億72百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億27百万円減少の13億23百万円（前年同期比43.7％減）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.8ポイント減少の4.8％となりました。営業外収益は、助成金の計上により前年同四半期連結累計期間に比べ３億４百万円増加の５億64百万円（前年同期比116.8％増）、営業外費用は、支払利息の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ86百万円減少の１億65百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億47百万円減少の10億51百万円（前年同期比29.9％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ12百万円増加の83百万円（前年同期比17.7％増）、特別損失は、前年同四半期連結累計期間に計上した関係会社株式売却損が当第１四半期連結累計期間にはなかったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15百万円減少の０百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産継続に伴う耐火物需要の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ24.6％減収の221億６百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ71.9％減益の４億84百万円となりました。
売上高は、顧客の休業・減産に伴う工事案件及び整備作業の受注減等により、前年同四半期連結累計期間に比べ20.4％減収の31億64百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ43.2％減益の１億９百万円となりました。
売上高は、燃料電池向け断熱材の拡販等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％増収の18億56百万円となりました。利益は、生産能力増強に係る新規設備投資等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％減益の１億76百万円となりました。
売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ微増の２億７百万円、利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.7％減益の１億72百万円となりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.4％減収の１億89百万円、損益は、17百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は６百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少して、1,228億２百万円となりました。流動資産は同44億47百万円減少の763億41百万円、固定資産は同３億６百万円増加の464億61百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少して、656億90百万円となりました。流動負債は同43億49百万円減少の417億49百万円、固定負債は同３億30百万円増加の239億40百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、売上減に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少して、571億12百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、剰余金の配当によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、42億13百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、347億71百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2020年８月７日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億16百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。