【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。

当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ304百万円増加しています。

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

（会計上の見積りの変更）

当社は、トンネル窯の耐用年数について、従来６年としていましたが、第１四半期連結会計期間より９年に変更しています。

当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を９年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(イ)債務保証

前連結会計年度 (2020年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
ひびき灘開発株式会社			ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金	4	百万円	金融機関からの借入金	3	百万円
従業員			従業員
住宅資金の金融機関からの借入金	216	百万円	住宅資金の金融機関からの借入金	214	百万円

(ロ)債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
手形譲渡高	290	百万円	152	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)
減価償却費	134	百万円	134	百万円
のれん償却額	247	百万円	228	百万円
賞与引当金繰入額	717	百万円	764	百万円
退職給付費用	98	百万円	147	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	51	百万円	46	百万円
発送運搬費	1,855	百万円	1,499	百万円
役員報酬及び給料手当	2,094	百万円	2,027	百万円
研究開発費	442	百万円	440	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)
現金及び預金	3,903	百万円	4,167	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2	百万円	△49	百万円
現金及び現金同等物	3,900	百万円	4,118	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,516	180.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	842	100.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,010	120.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	336	40.0	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。