【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物事業」のセグメント利益が347百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が189百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が133百万円増加し、「その他」のセグメント利益が８百万円増加しています。なお、「不動産事業」のセグメント利益については影響ありません。
また、会計上の見積りの変更に記載の通り、当連結会計年度より、当社はトンネル窯の耐用年数を従来の６年から９年に変更しています。なお、この変更によるセグメント利益への影響は、「耐火物事業」については軽微であり、「耐火物事業」以外については影響ありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は次のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△462百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異575百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額5,797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額76百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は次のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異327百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額8,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益又は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
３ 日鉄日新製鋼㈱は、2020年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。
２ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含んでいません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
該当事項はありません。