当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ34.4％増の2,435万トンとなりました。また、2021年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ14.4％増の10億390万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ41億96百万円増加の317億21百万円（前年同期比15.2％増）となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が188億32百万円（前年同期比12.0％増）、インドが49億68百万円（前年同期比37.9％増）、アジアが19億35百万円（前年同期比9.3％増）、欧州が36億46百万円（前年同期比20.1％増）、その他が23億37百万円（前年同期比1.6％増）となり、海外売上高は128億88百万円（前年同期比20.3％増）、海外売上高比率は40.6％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ14億71百万円増加の63億68百万円（前年同期比30.1％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.3ポイント増加の20.1％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ13億50百万円増加の22億74百万円（前年同期比146.1％増）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.8ポイント増加の7.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億21百万円増加の40億93百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億21百万円増加の23億44百万円（前年同期比77.2％増）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.6ポイント増加の7.4％となりました。営業外収益は、助成金の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ３億53百万円減少の２億11百万円（前年同期比62.6％減）、営業外費用は、支払利息の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ24百万円減少の１億41百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億66百万円増加の15億17百万円（前年同期比44.3％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ80百万円減少の２百万円（前年同期比96.9％減）、特別損失は、固定資産除却損の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ４百万円増加の５百万円（前年同期比521.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億57百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円増加しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ18.7％増収の262億36百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ236.3％増益の16億28百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億57百万円増加し、利益は19百万円増加しています。
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2.0％減収の31億１百万円となりました。利益は、築炉工事での施工効率向上に伴うコストダウン等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37.1％増益の１億49百万円となりました。
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8.1％増収の20億６百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ91.4％増益の３億37百万円となりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11.3％減収の１億84百万円、利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ13.5％減益の１億48百万円となりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.1％増収の１億91百万円、損益は、15百万円のセグメント利益（前年同四半期連結累計期間は17百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加して、1,314億99百万円となりました。流動資産は同15億53百万円増加の810億50百万円、固定資産は同４億８百万円減少の504億49百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加して、673億64百万円となりました。流動負債は同12億８百万円増加の463億80百万円、固定負債は同９億９百万円減少の209億84百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加して、641億34百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、55億29百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億95百万円増加し、348億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2021年８月６日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。