当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第２四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ30.6％増の4,842万トンとなりました。また、2021年１～９月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ7.8％増の14億6,120万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ94億40百万円増加の651億12百万円（前年同期比17.0％増）となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が384億34百万円（前年同期比9.6％増）、インドが111億77百万円（前年同期比40.5％増）、アジアが40億96百万円（前年同期比1.7％増）、欧州が63億65百万円（前年同期比31.2％増）、その他が50億38百万円（前年同期比33.4％増）となり、海外売上高は266億77百万円（前年同期比29.4％増）、海外売上高比率は41.0％（前年同期比3.9ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ34億25百万円増加の125億63百万円（前年同期比37.5％増）となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ2.9ポイント増加の19.3％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ27億49百万円増加の42億９百万円（前年同期比188.4％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ3.8ポイント増加の6.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ６億75百万円増加の83億54百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ23億30百万円増加の45億57百万円（前年同期比104.6％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ3.0ポイント増加の7.0％となりました。営業外収益は、助成金の減少により前年同期に比べ５億10百万円減少の５億87百万円（前年同期比46.5％減）、営業外費用は、固定資産撤去費の減少により前年同期に比べ91百万円減少の２億39百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ13億28百万円増加の30億17百万円（前年同期比78.7％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ２億17百万円減少の64百万円（前年同期比77.1％減）、特別損失は、環境対策費の減少により前年同期に比べ43百万円減少の25百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億89百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ46百万円増加しています。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前年同期に比べ20.2％増収の536億64百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ461.5％増益の29億43百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億89百万円増加し、利益は46百万円増加しています。
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前年同期に比べ2.1％減収の64億65百万円となりました。利益は、築炉工事での施工効率向上に伴うコストダウン等により、前年同期に比べ15.2％増益の２億54百万円となりました。
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前年同期に比べ14.1％増収の42億53百万円（過去最高）となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ94.3％増益の６億96百万円（過去最高）となりました。
売上高は、前年同期に比べ11.3％減収の３億68百万円、利益は、前年同期に比べ13.2％減益の２億98百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ27.9％増収の３億59百万円、利益は、前年同期に比べ47.2％増益の19百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
総資産は、前期末に比べ25億96百万円増加して、1,329億50百万円となりました。流動資産は同28億88百万円増加の823億85百万円、固定資産は同２億92百万円減少の505億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ１億93百万円減少して、668億72百万円となりました。流動負債は同８億68百万円増加の460億40百万円、固定負債は同10億61百万円減少の208億31百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ27億89百万円増加して、660億78百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、57億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は28億42百万円（前年同期は58億63百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益45億96百万円、減価償却費15億95百万円、棚卸資産の増加額10億25百万円、法人税等の支払額12億42百万円です。
投資活動の結果使用した資金は18億78百万円（前年同期は33億97百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出19億96百万円です。
財務活動の結果使用した資金は７億24百万円（前年同期は20億49百万円の支出）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額20億円、長期借入れによる収入22億88百万円、配当金の支払額9億28百万円です。
当第２四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ５億３百万円増加し、332億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（2021年11月11日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億19百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。