第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

123,977

142,347

137,395

113,661

133,778

経常利益

（百万円）

8,991

11,289

9,764

6,361

8,679

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,656

7,868

6,444

4,334

5,490

包括利益

（百万円）

7,590

5,456

3,796

7,579

7,815

純資産額

（百万円）

57,755

56,236

57,233

63,288

69,084

総資産額

（百万円）

131,031

135,422

126,942

130,354

142,694

１株当たり純資産額

（円）

6,321.82

6,297.94

6,436.93

7,133.91

7,759.14

１株当たり当期純利益

（円）

670.96

933.76

765.04

514.63

651.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.7

39.2

42.7

46.1

45.8

自己資本利益率

（％）

11.3

14.8

12.0

7.6

8.8

株価収益率

（倍）

7.5

5.9

5.3

9.5

6.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

2,687

10,270

9,068

10,080

4,120

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,368

△2,265

△7,044

△4,946

△3,608

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

740

△6,721

△3,475

△3,608

△1,022

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,271

5,376

3,785

5,301

5,012

従業員数

（名）

4,439

4,735

4,827

4,802

4,681

 

 

(1,910)

(2,207)

(2,218)

(2,637)

(2,756)

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

 

(2)  提出会社の経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

92,574

101,556

96,013

80,429

90,097

経常利益

（百万円）

7,293

7,222

6,855

5,909

5,753

当期純利益

（百万円）

5,374

6,130

5,048

4,616

5,972

資本金

（百万円）

5,537

5,537

5,537

5,537

5,537

発行済株式総数

（株）

9,114,528

9,114,528

9,114,528

9,114,528

9,114,528

純資産額

（百万円）

45,771

48,016

50,139

54,414

58,504

総資産額

（百万円）

104,989

110,192

104,656

106,268

110,994

１株当たり純資産額

（円）

5,430.80

5,699.28

5,952.23

6,460.40

6,946.90

１株当たり配当額

（円）

125.00

280.00

220.00

150.00

200.00

（１株当たり中間配当額）

（円）

(5.00)

(100.00)

(100.00)

(40.00)

(100.00)

１株当たり当期純利益

（円）

637.50

727.51

599.21

548.11

709.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

43.6

47.9

51.2

52.7

自己資本利益率

（％）

12.4

13.1

10.3

8.8

10.6

株価収益率

（倍）

7.9

7.6

6.8

8.9

5.8

配当性向

（％）

26.7

38.5

36.7

27.4

28.2

従業員数

（名）

1,329

1,379

1,471

1,526

2,362

 

 

(218)

(256)

(245)

(211)

(343)

株主総利回り

（％）

117.9

135.5

107.6

129.3

116.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

571

※5,880

9,230

6,730

5,210

5,330

最低株価

（円）

404

※4,345

4,725

3,660

2,769

3,755

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

５  第127期の１株当たり配当額125.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額120.00円の合計となっています。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額120.00円は株式併合後の配当額となっています。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

７  ※印は、株式併合（2017年10月１日、10株→１株）による権利落後の株価です。

 

 

２ 【沿革】

1918年10月

耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立した。

1942年７月

大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場とした。

1944年６月

昭和耐火材料㈱を合併した。

1944年９月

鶴見窯業㈱を合併し、清水工場とした(2008年３月、閉鎖)。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。

1949年６月

福岡証券取引所に株式を上場した。

1953年６月

黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立した。

1956年10月

八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。

1956年10月

大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立した(2009年３月、解散。2009年10月、清算結了)。

1962年４月

黒崎耐火原料㈱を設立した(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。

1972年10月

黒崎産業㈱(現、当社)を設立した。

1978年４月

黒崎機工㈱(現、当社)を設立した。

1978年４月

黒崎耐火工業㈱を設立した(2004年３月、解散)。

1985年４月

ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立した。

1986年５月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。

1989年10月

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。

また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。

1993年３月

大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した(2019年１月売却)。

1995年３月

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。

1995年12月

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。

1999年４月

連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併した。

1999年10月

ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)した。

2000年４月

ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。
また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、2006年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。

2002年５月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。

2002年８月

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立した。

2003年１月

中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。

2003年10月

黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。

2004年１月

東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立した。

2005年２月

㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立した。

2006年４月

黒崎機工㈱(現、当社)が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。

2007年４月

㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。

2007年７月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。

2007年８月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とした。

2008年４月

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。

 

 

 

2009年７月

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。

また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。

2009年８月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。

2010年１月

㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。

2010年４月

㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。

また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更した。

2010年４月

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

2010年４月

アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した(2018年９月、解散。2019年３月、清算完了)。

2010年６月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。

また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。

2011年１月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。

2011年１月

AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。

2011年４月

住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。

2011年５月

インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。

また、同社は、2011年６月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更した。

2012年１月

有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。

2012年７月

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。

2014年10月

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2015年２月

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。

2015年４月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。

2015年４月

持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。

また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。

2016年４月

黒播築炉㈱を連結子会社とした。

2016年12月

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社とした。

2016年12月

2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2017年３月

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。

2017年７月

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めた。

2018年11月

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社とした。

2018年12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得した。

2019年３月

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当することとなった。

2021年４月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併した。

2021年10月

連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併した。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 


 

(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱ＳＮリフラテクチュア東海

愛知県刈谷市

百万円
75

耐火物事業

65.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当たっています。

  黒播築炉㈱

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
10

ファーネス事業

51.0

当社の従業員４名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki Amr Refractarios,S.A.

Guipuzkoa,Spain

千ユーロ
4,597

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司

中国江蘇省

千米ドル
14,196

耐火物事業

68.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki USA Inc.

Indiana,USA

千米ドル
400

耐火物事業

90.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員１名が同社の役員を兼任しています。

  黒崎播磨（上海）企業管理有限公司

中国上海市

千米ドル
2,400

耐火物事業

100.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。

  Krosakiharima Europe B.V.

Velsen-noord,
The Netherlands

千ユーロ

500

耐火物事業

100.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

West Bengal,India

千インド
ルピー
209,000

耐火物事業

77.62

当社の役員２名と従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED

Singapore

千シンガポールドル
12,993

耐火物事業

97.0
(37.0)

当社の役員１名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI CHINA LIMITED

中国遼寧省

千米ドル
8,200

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の役員２名が同社の役員を兼任しています。

  Refractaria, S.A.

Asturias,Spain

千ユーロ
 657

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  新日本サーマルセラミックス㈱

大阪府堺市
堺区

百万円
490

セラミックス事業

50.0

当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  営口黒崎播磨耐火材料有限公司

中国遼寧省

千元
36,500

耐火物事業

49.0

当社の役員１名と従業員２名が同社の役員を兼任しています。

  IFGL Refractories Limited

Odisha,India

千インド
ルピー
360,393 

耐火物事業

15.51

当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。

(親会社)

 

 

 

 

 

  日本製鉄㈱

東京都
千代田区

百万円
419,524

鉄鋼業他

被所有46.9
(0.0)

同社の従業員１名が当社の役員を兼任しています。

 

 

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４　黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しました。また、有明マテリアル㈱（連結子会社）は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しました。

５  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

29,045

百万円

②経常利益

1,961

百万円

③当期純利益

1,511

百万円

④純資産額

9,364

百万円

⑤総資産額

21,343

百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

耐火物事業

3,538

(2,563)

ファーネス事業

646

(78)

セラミックス事業

214

(38)

その他

1

(1)

全社（共通）

282

(76)

合計

4,681

(2,756)

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については2021年12月31日現在の従業員数を記載しています。

 

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,362

42.2

11.1

5,304

(343)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

耐火物事業

1,289

(175)

ファーネス事業

576

(53)

セラミックス事業

214

(38)

その他

1

(1)

全社（共通）

282

(76)

合計

2,362

(343)

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　前事業年度末に比べ従業員数が836名増加していますが、主として、2021年４月１日付で黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併し、また、2021年10月１日付で有明マテリアル㈱を吸収合併したことによるものです。

 

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2022年３月31日時点の組合員数は1,592名です。

なお、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織していましたが、2021年４月１日の黒崎播磨セラコーポ㈱の吸収合併に伴い、2021年９月30日をもって黒崎播磨労働組合連合会を解散しました。

連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITD、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria,S.A.については労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。