文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。
［2025経営計画 概要］
○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行
○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大
○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販
○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出
○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。
Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2021年の世界粗鋼生産量は、前年比3.7％増で19億トンを超え、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年比15.5％増の9,563万トンとなりました。
一方でサプライチェーンの混乱等により輸入原料や調達品、物流費のコストアップに加え、円安影響等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、実行初年度となる当連結会計年度においては、国内事業の体質強化として黒崎播磨セラコーポ、有明マテリアルとの合併による製造実力向上を推進するとともに、コストアップに対応した徹底したコストダウン追求と販売価格への転嫁、国内外での回復する需要の着実な捕捉と拡販を進めて参りました。更には、ArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。
当連結会計年度における収益は上記取り組みに加え、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％増収の1,337億78百万円となりました。売上高の増加等により、経常利益は36.4％増益の86億79百万円となり、目標とする業績に対してリニア以上に進捗しております。
引き続き当社の強みを活かしたグローバル戦略を更に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円を目標に2025経営計画の早期実現を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において、当社グループが判断したものです。
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、国内外での粗鋼の減産（新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化及び世界の政治経済動向が不透明である事に伴う粗鋼の減産）は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.6％（連結、2022年３月期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界的流行の終息が見通せない中、流行の長期化により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、当社グループでは、緊急対策本部を設置し、事業継続計画の策定（予防対策及び緊急対応体制の整備）を行うとともに、流行の状況に応じ、安全を最優先に考えた対策を実施しています。国内においては、在宅のテレワークの推進、オフィスにおける定期的な換気、飛沫拡散防止のためのパーテーションの設置の推進を行っています。グローバル各拠点でも、それぞれの地域で各国政府、地域の法令指導に従い、適切な対応を行っています。流行の終息まで引き続き、安全を最優先に考えた対策を実施するとともに、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備、調達ソース多様化を推進しています。
当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、新型コロナウイルスの影響によりテレワーク者が増加しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等により、当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社・取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、さらなるセキュリティ強化策を講じます。また、グループ内での情報セキュリティに関するEラーニング、標的型攻撃メール抜き打ち訓練の実施等を通じ、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。
耐火物原料は過半数を海外輸入に依存しています。また、耐火物を調達品として海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
原料価格、調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化の検討を進めています。
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料等の購入についても、中国からの調達に依存しています。さらに、販売拠点としても重要です。
中国における各種規制、政策転換、新型コロナウイルスの感染再拡大への予防措置として実施するロックダウンの長期化等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は290億円（2022年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社グループでは、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。
当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制が改廃されたり新たな法的規制が定められたりして対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは約63億円の投資有価証券を保有しており（連結、2022年３月末時点）、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年度から大きく需要が回復することとなりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比15.5％増の9,563万トンとなりました。これに対して、2021年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、前年同期比3.7％増の19億5,050万トンと初の19億トン越えとなりました。
このような状況下、当社グループでは2025経営計画の基本方針である「世界第一級の総合セラミックス企業」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、国内外での設備投資やArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％増収の1,337億78百万円となりました。
［損益］
売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ52.9％増益の75億66百万円、経常利益は、同36.4％増益の86億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同26.7％増益の54億90百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前連結会計年度に比べ21.5％増収の1,106億59百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、同82.9％増益の51億49百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億42百万円増加し、利益は46百万円増加しています。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前連結会計年度に比べ3.7％減収の132億26百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、同9.4％減益の６億68百万円となりました。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前連結会計年度に比べ14.5％増収の84億86百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、同60.1％増益の11億24百万円となりました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
売上高は、前連結会計年度に比べ11.3％減収の７億37百万円、利益は、同11.7％減益の５億92百万円となりました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増収の６億68百万円、利益は、同48.4％増益の36百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億39百万円増加して、1,426億94百万円となりました。流動資産は同118億32百万円増加の913億28百万円、固定資産は同５億７百万円増加の513億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ65億43百万円増加して、736億９百万円となりました。流動負債は同32億38百万円増加の484億10百万円、固定負債は同33億５百万円増加の251億98百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億95百万円増加して、690億84百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
なお、収益認識基準等の適用により、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことで、利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の7,133円91銭から7,759円14銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少し、50億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は41億20百万円（前連結会計年度は100億80百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益85億78百万円、仕入債務の増加額31億89百万円、減価償却費32億47百万円、棚卸資産の増加額69億71百万円です。
投資活動の結果使用した資金は36億８百万円（前連結会計年度は49億46百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出36億52百万円です。
財務活動の結果使用した資金は10億22百万円（前連結会計年度は36億８百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入67億45百万円、長期借入金の返済による支出55億22百万円、配当金の支払額17億69百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」および２［財務諸表等］の「(1)財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。
(連結子会社株式の評価及びのれんの評価)
当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。
また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において42億70百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込は、アクション・プランの確実な実行等により達成することを目指しています。
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ201億16百万円増加の1,337億78百万円（前年同期比17.7％増）となりました。これは主に、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が776億69百万円（前年同期比9.0％増）、インドが248億39百万円（前年同期比38.4％増）、アジアが87億72百万円（前年同期比2.5％増）、欧州が132億96百万円（前年同期比42.8％増）、その他が92億１百万円（前年同期比39.4％増）となり、海外売上高は561億９百万円（前年同期比32.3％増）、海外売上高比率は41.9％（前年同期比4.6ポイント増）となりました。
2023年３月期以降の当社グループの売上については、海外を中心とする粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要及び鉄鋼製造設備整備作業の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等が見込まれることから、増収基調にあると想定しています。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ42億53百万円増加の248億９百万円（前年同期比20.7％増）となりました。売上総利益率は、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加の18.5％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億17百万円増加の75億66百万円（前年同期比52.9％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加の5.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億36百万円増加の172億42百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23億18百万円増加の86億79百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加の6.5％となりました。営業外収益は、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ３億28百万円減少の16億81百万円（前年同期比16.3％減）、営業外費用は、その他の減少により前連結会計年度に比べ29百万円減少の５億67百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億55百万円増加の54億90百万円（前年同期比26.7％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少及び投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度に比べ４億46百万円減少の82百万円（前年同期比84.4％減）、特別損失は、減損損失の減少により前連結会計年度に比べ１億67百万円減少の１億83百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
耐火物事業においては、原料・調達品の価格高騰や円安進行等により厳しい環境であったものの、国内外の粗鋼生産回復に伴う作業用耐火物の受注増、コストダウンの推進、インドを中心とした海外連結子会社の収益向上に加え、セラミックス事業での半導体製造装置・電子部品向け材料の需要増もあり、増益となりました。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示
・原料・調達品の価格変動 △ 11.3億円
・為替変動 △ 15.5億円
・耐火物の受注増加 26.9億円
・コストダウン 3.5億円
・連結子会社の損益 19.7億円
・ファーネス事業 △ 0.7億円
・セラミックス事業 4.2億円
・営業外損益等 △ 3.7億円
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について」に記載しています。
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ140億59百万円増加して、1,166億53百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増等に伴う棚卸資産の増加です。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少して、86億74百万円となりました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して、79億50百万円となりました。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少して、６億20百万円となりました。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して、３億32百万円となりました。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますが、当社グループの資金繰りに特段の問題は生じていません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,198百万円となっています。
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ23名を中心として、次のとおり運営しています。
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
・カーボンニュートラルに貢献する技術開発
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
当事業に係る研究開発費は発生していません。