１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：９年、機械及び装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、10年による定額法で按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用については、10年による定額法で按分した額を発生年度より処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
貸借対照表に計上されている「関係会社株式」19,163百万円には、インドで耐火物事業を営む連結子会社であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの株式（帳簿価額15,593百万円）が含まれています。市場価格のない株式等である同社株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行いました。検討の結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断されたため、減損処理を行っていません。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、原価法により評価していますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は該当する事業年度の損失として計上します。
なお、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の評価にあたり、同社の超過収益力等を反映した価額で実質価額を見積もっています。
実質価額の著しい低下の有無の判断にあたっては、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく超過収益力等の見積りを行ったうえで、帳簿価額と比較しています。
当該割引現在価値は、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの現状、中期経営計画及びその後の将来見通し並びに割引率を基礎として見積もっており、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込み並びに割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火物の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は８円74銭減少、１株当たり当期純利益は１円20銭増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記については、連結財務諸表「注記事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、子会社株式の評価等の会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
２ 偶発債務
(1)保証債務
以下の会社等の借入金等について債務保証を行っています。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 合併に伴う利益の内訳は、次の通りです。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は、2020年12月25日付で締結した合併契約に基づき、当社の完全子会社である黒崎播磨セラコーポ株式会社を吸収合併しました。
(1) 取引概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 黒崎播磨セラコーポ株式会社
事業の内容 耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンス、各種サービス業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、黒崎播磨セラコーポ株式会社は解散いたしました。
④結合後の名称
黒崎播磨株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
黒崎播磨セラコーポ株式会社は、耐火物製造等に係る業務請負及び耐火物製造設備等のメンテナンスを主な事業として行っていました。同社を当社に吸収合併することで、製造業務の一体化による製造実力・競争力の維持向上のほか、経営資源の集約による経営の効率化、間接部門統合による管理コストの削減を図り、当社グループの事業基盤をより一層強固なものとします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
また、当社は、2021年３月24日付で締結した合併契約に基づき、当社の完全子会社である有明マテリアル株式会社を吸収合併しました。
(1) 取引概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 有明マテリアル株式会社
事業の内容 ファインセラミックスの製造
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、有明マテリアル株式会社は解散いたしました。
④結合後の名称
黒崎播磨株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
有明マテリアル株式会社は、ファインセラミックスの製造を行っており、当社がこれを購入して顧客に販売する等、当社グループのセラミックス事業において重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、この大変革時代において、製造技術・技能の担保や生産効率・品質の向上等、製造会社としての基盤である製造実力及び競争力を持続的に維持向上させていくためには、上記役割を担う有明マテリアルと当社を一体化し、製造・販売・開発の一体運営を推進することが最適であると判断し、有明マテリアル株式会社と合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
該当事項はありません。