当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ22.9％増の7,262万トンとなりました。また、2021年１～12月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ3.7％増の19億5,050万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ155億46百万円増加の989億10百万円（前年同期比18.6％増）となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が584億59百万円（前年同期比11.1％増）、インドが175億73百万円（前年同期比34.9％増）、アジアが63億54百万円（前年同期比8.5％増）、欧州が95億７百万円（前年同期比39.2％増）、その他が70億16百万円（前年同期比39.2％増）となり、海外売上高は404億50百万円（前年同期比31.5％増）、海外売上高比率は40.9％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ44億99百万円増加の189億49百万円（前年同期比31.1％増）となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ1.8ポイント増加の19.2％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ33億７百万円増加の62億73百万円（前年同期比111.5％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ2.8ポイント増加の6.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億92百万円増加の126億76百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ26億90百万円増加の68億12百万円（前年同期比65.3％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.9ポイント増加の6.9％となりました。営業外収益は、助成金の減少により前年同期に比べ６億67百万円減少の９億49百万円（前年同期比41.3％減）、営業外費用は、その他の減少により前年同期に比べ51百万円減少の４億９百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ14億53百万円増加の44億56百万円（前年同期比48.4％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ３億30百万円減少の77百万円（前年同期比81.0％減）、特別損失は、固定資産除却損及び環境対策費の減少により前年同期に比べ89百万円減少の38百万円（前年同期比69.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億20百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しています。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前年同期に比べ22.6％増収の818億73百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ200.6％増益の45億35百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億20百万円増加し、利益は34百万円増加しています。
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前年同期に比べ4.5％減収の96億48百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同期に比べ13.1％減益の４億９百万円となりました。
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前年同期に比べ15.3％増収の63億11百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ60.4％増益の８億52百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ11.3％減収の５億53百万円、利益は、前年同期に比べ12.1％減益の４億42百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ36.2％増収の５億24百万円、損益は、36百万円のセグメント利益（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
総資産は、前期末に比べ56億４百万円増加して、1,359億59百万円となりました。流動資産は同60億77百万円増加の855億73百万円、固定資産は同４億72百万円減少の503億85百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ20億42百万円増加して、691億８百万円となりました。流動負債は同29億58百万円増加の481億31百万円、固定負債は同９億16百万円減少の209億77百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上増に伴う支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、借入金の長短区分の振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ35億61百万円増加して、668億50百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
当第３四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ３億84百万円減少し、49億17百万円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ８億52百万円減少し、319億30百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（2022年２月10日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億26百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。