当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ5.6％減の2,299万トンとなりました。また、2022年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ5.5％減の９億4,940万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ85億71百万円増加の402億92百万円（前年同期比27.0％増）となりました。耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の拡販等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が217億81百万円（前年同期比15.7％増）、インドが80億89百万円（前年同期比62.8％増）、アジアが27億34百万円（前年同期比41.3％増）、欧州が48億34百万円（前年同期比32.6％増）、その他が28億52百万円（前年同期比22.0％増）となり、海外売上高は185億11百万円（前年同期比43.6％増）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。
［売上総利益］
売上高の増加等により前年同期に比べ12億88百万円増加の76億56百万円（前年同期比20.2％増）となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ1.1ポイント減少の19.0％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ６億65百万円増加の29億40百万円（前年同期比29.3％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加の7.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ６億22百万円増加の47億15百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ10億84百万円増加の34億29百万円（前年同期比46.3％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.1ポイント増加の8.5％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前年同期に比べ４億20百万円増加の６億32百万円（前年同期比199.2％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ２百万円増加の１億43百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ６億30百万円増加の21億48百万円（前年同期比41.6％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少により前年同期に比べ２百万円減少の０百万円（前年同期比78.7％減）、特別損失は、固定資産除却損の減少により、前年同期に比べ０百万円減少の５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
売上高は、原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、インド及び欧州等海外子会社の拡販等により、前年同期に比べ31.5％増収の345億２百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ41.1％増益の22億98百万円となりました。
売上高は、大型工事案件の受注により、前年同期に比べ10.8％増収の34億37百万円となりました。利益は、売上高の増加及びコストダウン等により、前年同期に比べ39.2％増益の２億８百万円となりました。
売上高は、電子部品向けセラミックス材料の需要が好調であったものの中国ロックダウンの影響による燃料電池向け断熱材の減少等により、前年同期に比べ1.1％減収の19億83百万円となりました。利益は、売上高の減少及び高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、前年同期に比べ11.0％減益の３億円となりました。
売上高は、前年同期に比べ横ばいの１億84百万円、利益は、前年同期に比べ1.1％増益の１億50百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ4.2％減収の１億83百万円、損益は、21百万円のセグメント損失（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。
総資産は、前期末に比べ69億31百万円増加して、1,496億25百万円となりました。流動資産は同59億５百万円増加の972億34百万円、固定資産は同10億26百万円増加の523億91百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ32億43百万円増加して、768億53百万円となりました。流動負債は同36億38百万円増加の520億48百万円、固定負債は同３億94百万円減少の248億４百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ36億87百万円増加して、727億72百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ４億92百万円減少し、45億19百万円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ22億96百万円増加し、364億94百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2022年８月５日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。