第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 2025経営計画（2021年度～2025年度）について
当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。
［2025経営計画 概要］
○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行
○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大
○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販
○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出
○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。
Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円
② 2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2022年の世界粗鋼生産量は、前年比4.2％減の18億7,850万トン、当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の国内粗鋼生産量は、前年度比8.1％減の8,785万トンとなりました。加えて、原材料価格の高止まり、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格高騰に起因するインフレ、金利上昇、急激な円安等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況下、実行2ヵ年目の当連結会計年度においては、国内外における耐火物事業・ファーネス事業・セラミックス事業における徹底したコストダウン、大型案件の着実な受注、高収益品の拡販、適正マージンの追求等による収益基盤強化を推進いたしました。とりわけ、当社の成長戦略上の最重要課題のひとつである海外事業拡大については、成長するインド市場におけるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDで確立したフルメニュー生産・販売体制の最大活用による更なる競争力向上、欧州及び北米・南米市場でのアライアンスパートナー企業との連携深化やマーケティング強化等により、非鉄分野を含めた需要の確実な捕捉に努めて参りました。これら諸施策の成果として、2022年度の海外売上高比率は過去最高となる45％まで拡大し、売上・利益ともに大きく貢献しております。
上記取り組みの結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,652.0億円、経常利益120.8億円、ROS7.3%となり、2025経営計画目標である売上高1,500億円、経常利益120億円を達成いたしました。
引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた各種取り組みを加速するとともに、足元迄の実行状況と当社を取り巻く環境変化を踏まえた新たな目標設定の観点から、2025経営計画の見直しを検討して参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループの企業理念を宣言したミッション・ステートメントにおいて「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献」することを「使命」として定めており、また、お客様、従業員、パートナー企業、地域、地球環境、株主などの様々なステークホルダーに対する姿勢を「経営方針」として定めております。
このミッション・ステートメントの考え方に則り、これからも当社の技術と事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティについての取り組み
① ガバナンス
当社グループはこれらのサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、「サステナビリティ活動基本方針」の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本委員会は、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針、実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行い、取締役会に答申します。本委員会は原則として年に２回、必要あるときは随時開催すると共に、本委員会内に「気候変動関連分科会」「環境分科会」を設置し、優先課題の調査・検討、審議・報告にあたります。
② 戦略
持続可能な社会の実現にあたり「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から下記の通り課題を抽出すると共に対処すべきマテリアリティを特定しました。
③ リスク管理
当社グループは、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営会議ならびに取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
これに加え、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては、
④ 指標及び目標
当連結会計年度における当社グループの優先課題としたマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
(2) 気候変動関連についての取組
① TCFDの提言に沿った気候変動関連の情報開示
当社グループはTCFD提言への賛同（TCFDコンソーシアムに参画）と共に、2022年５月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示し、気候変動がもたらす“リスク”と“機会”を明確にし、“リスク”の低減と“機会”の獲得に向けて対応策を策定しました。
2022年度は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、移行リスクにおいては、国際エネルギー機関（IEA）が発行するWorld Energy Outlook 2022からSTEPSとNZEを主体とし、物理リスクについては気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次報告書からRCP8.5、RCP2.6 について政府や国際機関が発行した将来に関する予測を参考に1.5℃・２℃未満シナリオならびに４℃シナリオの二つにまとめ、定性・定量の両面で下表の通り、再度、分析を実施し、対応策を検討しております。
1.5℃・２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に移行する上で考えられる炭素税導入による影響が大きいことから、当社グループが排出しているScope１,２を削減することでリスクを最小化することが重要であると考えると共にサプライチェーン全体（Scope３）のCO2排出量算定と削減対策も今後の課題であると考えています。一方、規制強化の影響で脱炭素社会に貢献できる当社製品の売上増加も見込まれます。
また４℃シナリオでは異常気象の激甚化による影響が大きく、今後も災害に備えた基盤整備を継続することでリスク低減につなげてまいります。
(3) 人的資本についての取組
① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（Ｄ＆Ｉ）
当社ではこの度、多様な従業員の皆様が、長期に亘り生産性を高く維持・発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる環境を整えることを目的に、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みを進めることについて会社としての方針および管理目標を設定しております。
１）取組方針
当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて「個性を歓迎する風土」を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。
当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組みます。
２）Ｄ＆Ｉ重点取組項目について
Ｄ＆Ｉの重点取組項目を以下のとおり設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております。
ⅰ）女性活躍の推進 … 従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）
ⅱ）働き方・休み方 … 従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）
ⅲ）健康づくりの推進 … 従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）
ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築 … ハラスメント防止・就業モラルの向上
② 人材育成
当社グループは、「人的資本」の継続的価値向上に向け人材育成・能力開発に取り組んでいます。
当社のグループの人材育成・能力開発は「ミッション・ステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。
★１）社内カレッジの充実
当社において必須となる専門基礎知識の継承と財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の取得を目的として執務系社員を対象に社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講し、2022年度は講座数29講座に対し、年間延べ1,085名の社員が受講しています。
★２）社会環境変化に応じた必要な事柄を速やかに理解・習得するための仕組みの拡大
2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました。（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。
併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄（例：SDGs/ESG、ダイバーシティー＆インクルージョン等）に関する講座も随時設定されている為、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成に取り組んでいます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において、当社グループが判断したものです。
≪経営環境に関するリスク≫
① 経済動向
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。
② カントリーリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は388億円（2023年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社グループでは、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。
≪事業活動に付随するリスク≫
④ 特定の取引先との関係
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約41.1％（連結、2023年３月期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
⑤ サステナビリティ課題
近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。
当該リスクを踏まえ、当社グループの事業活動を行う上で重要となる14個のマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともに14個のマテリアリティに対しての取り組みを進めます。
⑥ 情報セキュリティ事故の発生
当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化します。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。
⑦ 原料価格等の変動
耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
原料価格、調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。
⑧ アライアンス先との関係
当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
≪その他統制不能な不測のリスク≫
⑨ パンデミックの発生
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。
当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
⑩ 大規模災害の発生
当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
⑪ 事業活動に係る法的規制
当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 保有投資有価証券の価値変動
当社グループは約75億円の投資有価証券を保有しており（連結、2023年3月末時点）、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、世界的な原材料価格の高止まり、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格の高騰に起因するインフレ・金利上昇・急激な円安等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においても、半導体不足など部品供給網の混乱を背景とした自動車生産減の継続等により一部地域を除き国内外で鋼材需要が減少しました。当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ8.1％減の8,785万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2022年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ5.5％増の1億2,470万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ4.2％減の18億7,850万トンとなりました。
このような逆風環境下、2025経営計画の基本方針である「世界第一級のセラミックス企業」の地位確立を目指し、各種施策に取り組んだ結果、売上・利益ともに過去最高を達成致しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ23.5％増収の1,652億２百万円となりました。
［損益］
売上高の増加に加え、生産性向上・製造原価低減の自助努力により、営業利益は前連結会計年度に比べ47.7％増益の111億73百万円、経常利益は同39.2％増益の120億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.8％増益の82億82百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
国内外での原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販等に取組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ27.0％増収の1,405億38百万円、利益は同64.2％増益の84億58百万円となりました。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
粗鋼生産の減少に伴う鉄鋼製造設備整備作業の受注減があったものの、バイオマス発電用ボイラ案件を含む大型工事案件の受注とコストダウン等の推進により、売上高は前連結会計年度に比べ10.6％増収の146億27百万円、利益は同51.1％増益の10億９百万円となりました。
［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）
顧客における需給調整に伴う電子部品向けセラミックス材料の受注減等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.2％減収の84億71百万円、利益は同5.5％減益の10億63百万円となりました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同0.5％増益の５億95百万円となりました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
売上高は、前連結会計年度に比べ23.7％増収の８億26百万円、利益は、同13.3％増益の40百万円となりました。
② 財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ206億46百万円増加して、1,633億40百万円となりました。流動資産は同168億95百万円増加の1,082億24百万円、固定資産は同37億50百万円増加の551億16百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、倉庫等の取得に伴う建物及び構築物並びに生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ118億72百万円増加して、854億81百万円となりました。流動負債は同127億66百万円増加の611億77百万円、固定負債は同８億94百万円減少の243億４百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ87億74百万円増加して、778億58百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
この結果、自己資本比率は45.0％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の7,759円14銭から8,731円68銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少し、44億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は10億１百万円（前連結会計年度は41億20百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億９百万円、減価償却費34億93百万円、売上債権の増加額98億１百万円、棚卸資産の増加額53億41百万円です。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は45億14百万円（前連結会計年度は36億８百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出45億65百万円です。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は28億63百万円（前連結会計年度は10億22百万円の支出）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額50億円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出37億93百万円、配当金の支払額17億68百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。
(のれんの評価)
当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において38億52百万円計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの中期経営計画及び将来見通しの前提となる販売数量及び成長率の見込みは、アクション・プランの確実な実行等により達成することを目指しています。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ314億23百万円増加の1,652億２百万円（前年同期比23.5％増）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が905億30百万円（前年同期比16.6％増）、インドが338億91百万円（前年同期比36.4％増）、アジアが102億19百万円（前年同期比16.5％増）、欧州が186億３百万円（前年同期比39.9％増）、その他が119億57百万円（前年同期比30.0％増）となり、海外売上高は746億71百万円（前年同期比33.1％増）、海外売上高比率は45.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。
2024年３月期以降の当社グループの売上については、世界全体に渡る不安定な政治・経済動向を受け、先行きを見通し難い状況にあるものの、当社グループの技術力とグローバル対応力を活かすことにより、増収基調にあると想定しています。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ58億22百万円増加の306億31百万円（前年同期比23.5％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度と同率の18.5％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ36億７百万円増加の111億73百万円（前年同期比47.7％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加の6.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億15百万円増加の194億58百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ34億４百万円増加の120億83百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加の7.3％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前連結会計年度に比べ３億２百万円増加の19億83百万円（前年同期比18.0％増）、営業外費用は、固定資産撤去費の増加により前連結会計年度に比べ５億４百万円増加の10億72百万円（前年同期比88.9％増）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億91百万円増加の82億82百万円（前年同期比50.8％増）となりました。特別利益は、出資金売却益の計上により前連結会計年度に比べ１億60百万円増加の２億43百万円（前年同期比194.9％増）、特別損失は、減損損失の減少により前連結会計年度に比べ66百万円減少の１億17百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
国内耐火物事業は粗鋼生産の減少に加え、急速な円安進行影響を含む原料・調達品・エネルギー価格の上昇等、厳しい環境下にあったが、コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことによりマイナスをカバーしました。一方、インドや欧州等の海外子会社の業績は好調に推移し、全体として増益となりました。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示
・原料・価格影響 15.2億円
・国内作業用売上減 △ 9.0億円
・国内建設用売上増 5.2億円
・輸出向け作業用売上減 △ 7.2億円
・コストアップ △ 9.0億円
・コストダウン 9.4億円
・連結子会社の損益 28.3億円
・ファーネス事業 3.4億円
・セラミックス事業 △ 0.7億円
・営業外損益等 △ 1.5億円
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について」に記載しています。
③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ185億85百万円増加して、1,352億38百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加して、97億11百万円となりました。
増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加して、86億51百万円となりました。
増加の主な要因は、仕掛品の増加です。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少して、５億95百万円となりました。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加して、３億58百万円となりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は393億84百万円となっています。
５ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当連結会計年度において、終了した契約は次のとおりです。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は
(1) 耐火物事業
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ23名を中心として、次のとおり運営しています。
① 研究開発の目的
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
② 研究課題
・カーボンニュートラルに貢献する技術開発
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
③ 研究体制
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は
(2) ファーネス事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(3) セラミックス事業
各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は
(4) 不動産事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(5) その他
当事業に係る研究開発費は発生していません。