当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動に再開の動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要が回復しつつあるものの、建設業界向け鋼材需要の減少等により一部地域を除き国内外で鋼材需要が減少しました。当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ3.4％減の2,221万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2023年１～６月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ7.4％増の6,790万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.1％減の９億4,390万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ50億65百万円増加の453億57百万円（前年同期比12.6％増）となりました。昨年度来、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁が進んだことに加え、当第1四半期連結累計期間における堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販によるものです。地域ごとの売上高は、日本が245億16百万円（前年同期比12.6％増）、インドが90億99百万円（前年同期比12.5％増）、アジアが22億61百万円（前年同期比17.3％減）、欧州が58億１百万円（前年同期比20.0％増）、その他が36億77百万円（前年同期比28.9％増）となり、海外売上高は208億40百万円（前年同期比12.6％増）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比0.0ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ14億98百万円増加の91億55百万円（前年同期比19.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加の20.2％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ11億93百万円増加の41億33百万円（前年同期比40.6％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.8ポイント増加の9.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億５百万円増加の50億21百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ13億25百万円増加の47億54百万円（前年同期比38.7％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ2.0ポイント増加の10.5％となりました。営業外収益は、受取保険金の計上により前年同期に比べ２億21百万円増加の８億53百万円（前年同期比35.0％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ88百万円増加の２億32百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ９億30百万円増加の30億78百万円（前年同期比43.3％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同期に比べ19百万円増加の19百万円（前年同期比3,516.8％増）、特別損失は、固定資産除却損の増加により前年同期に比べ40百万円増加の45百万円（前年同期比708.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁が進んだことに加え、当第1四半期連結累計期間において、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前年同期に比べ14.8％増収の395億95百万円、利益は前年同期に比べ56.0％増益の35億84百万円となりました。
粗鋼生産減少に加え、大型工事案件受注の谷間という環境下であったものの、中・小型工事案件の受注を進めたことにより、売上は前年同期に比べ0.4％減収の34億24百万円、利益は前年同期に比べ2.8％増益の２億14百万円となりました。
顧客における需給調整に伴う電子部品向けセラミックス材料の受注減等により、売上高は前年同期に比べ1.5％減収の19億54百万円、利益は前年同期に比べ37.1％減益の１億88百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ横ばいの１億84百万円、利益は、前年同期に比べ0.3％減益の１億49百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ8.3％増収の１億98百万円、損益は、１百万円のセグメント損失（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
総資産は、前期末に比べ59億93百万円増加して、1,693億34百万円となりました。流動資産は同22億50百万円増加の1,104億74百万円、固定資産は同37億43百万円増加の588億59百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、政策保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ９億66百万円増加して、864億48百万円となりました。流動負債は同１億９百万円増加の612億86百万円、固定負債は同８億57百万円増加の251億61百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債増加 の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前期末に比べ50億27百万円増加して、828億86百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及びその他包括利益累計額の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ２億58百万円増加し、46億84百万円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ22億83百万円増加し、416億67百万円となりました。
当社グループでは2025経営計画を見直し、2023年7月28日に公表致しました。また、これに併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標を設定しております。
2025見直し経営計画の概要
見直し後の2025経営計画の概要は以下となります。
Ⅰ．基本方針
・耐火物事業の国内主要顧客である鉄鋼業界においては、主要設備の大規模老朽更新を控える中、人口減少に伴う国内鉄鋼需要の減少、他方では東アジア地域での生産能力拡大に伴う鋼材輸出環境の変化を踏まえ、国内余剰生産能力の削減を進めている。
・一方、海外市場においては、インド、東南アジアを中心とした人口増加・経済発展に伴う鋼材需要の持続的な拡大、中国での鋼材品位の高度化が進んでいる。
・こうした状況下、国内需要の構造的変化に対応した国内耐火物事業の抜本的体質強化策を実行し、マザー拠点としての競争力を維持・向上するとともに、海外においては当社の高い技術力を活かしたインド・東南アジアでの拡販、パートナー企業との連携による欧州・米州での事業拡大を進め、グローバルな規模での耐火物事業の更なる成長を図る。
・ファーネス事業においては、鉄鋼分野における整備作業領域の拡大を図るとともに、ゼロカーボン化の流れも踏まえ、当社の高い設計・施工技術力を梃子に省エネ工業炉、環境炉分野での拡販を強力に推進する。
・セラミックス事業については、半導体製造装置用ファインセラミックスの受注拡大、環境関連分野への断熱材料開発・拡販、5G・IoT等を背景とした電子部品分野での需要増の着実な捕捉、新規分野への積極的な進出を図る。
・これら各事業分野での戦略推進と合わせ、事業基盤である安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求するとともに、カーボンニュートラル含めたサステナビリティ課題、SDGsへの当社としての取り組みを進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
Ⅱ．主要施策
①耐火物事業での収益・競争力強化
・鉄鋼各社の構造改革と当社最適生産量を踏まえた国内製造拠点の構造改革
・高収益品の拡販による高収益体制の確立
・製造実力・生産性向上、間接部門効率化・合理化の徹底推進及び人財配置の選択と集中
・原料・調達品のBCP対策強化
・水素還元高炉・電気炉への転換・高炉簡易改修等顧客動向を踏まえた耐火物開発の推進
・グローバルな視点での研究開発体制強化の検討
・海外成長市場、成熟市場でのグループ連携強化及びパートナー企業との提携・協業深化による受注拡大
②ファーネス事業での収益力強化
・大型案件の確実な受注、製鋼・コークス整備作業の基盤強化
・顧客鉄鋼会社の構造改革を踏まえた整備テリトリー拡大
・材工一体の技術力を活かした非鉄を含む国内外顧客への提案力強化による拡販
③セラミックス事業での収益力強化
・半導体製造装置向け量産受注に対応した品質・生産技術力強化、能力増強投資のタイムリーな実行と投資効果の早期発揮
・断熱材・ヒーター・電子部品分野での拡販
・今後の更なる事業拡大を見据えた最適生産及び研究開発体制の整備
④全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献
・安全・環境・防災・内部統制活動の深化
・カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開
・SDGsへの取り組み
・グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進
・生産性向上に向けたDX推進強化
Ⅲ．設備投資計画・財務目標
①設備投資計画
・現行の2025経営計画は、5年間で200億円規模の設備投資を計画しておりましたが、海外事業・セラミックス事業を中心とした更なる成長戦略実現のための案件増等により、同5年間で350億円規模の設備投資計画へ増額いたします。
②財務目標
・主要施策等を推進することにより、ROS8.3％以上、ROIC9.0％以上を目指します。
Ex.2026年3月期（2025年度）連結売上高1,800億円、連結経常利益150億円
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。