【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
従業員
|
|
|
従業員
|
|
|
住宅資金の金融機関からの借入金
|
206
|
百万円
|
住宅資金の金融機関からの借入金
|
205
|
百万円
|
(ロ)債権流動化による遡及義務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
手形譲渡高
|
435
|
百万円
|
609
|
百万円
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
126
|
百万円
|
-
|
百万円
|
電子記録債務
|
1,119
|
百万円
|
-
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
減価償却費
|
115
|
百万円
|
123
|
百万円
|
のれん償却額
|
264
|
百万円
|
287
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
827
|
百万円
|
944
|
百万円
|
退職給付費用
|
137
|
百万円
|
114
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
47
|
百万円
|
51
|
百万円
|
発送運搬費
|
2,363
|
百万円
|
2,531
|
百万円
|
役員報酬及び給料手当
|
2,365
|
百万円
|
2,637
|
百万円
|
研究開発費
|
560
|
百万円
|
620
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
6,479
|
百万円
|
8,428
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△1
|
百万円
|
△1
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
6,478
|
百万円
|
8,427
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,515
|
180.0
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
1,347
|
160.0
|
2023年9月30日
|
2023年11月29日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,020
|
240.0
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月29日 取締役会
|
普通株式
|
1,515
|
45.0
|
2024年9月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。