当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であることに加えて、中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。海外においても、インド等一部地域で鋼材需要が増加しているものの、中国の減産や欧州の鋼材需要低迷により、世界全体での粗鋼生産量は、前年同期より減少しました。当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ4.4%減の4,184万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年1~9月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ5.8%増の1億1,030万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.9%減の13億9,410万トンとなりました。
このような環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、インド事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組みましたが、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受けたことに加え、前半が円安水準で推移したことによる輸入原材料価格の上昇を要因とする一時的なコスト負担等により、当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期比で減収減益となりました。
[売上高]
前年同期に比べ13億8百万円減少の880億90百万円(前年同期比1.5%減)となりました。堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受け、減収となりました。地域ごとの売上高は、日本が467億23百万円(前年同期比2.8%減)、インドが210億5百万円(前年同期比10.5%増)、アジアが39億86百万円(前年同期比22.7%減)、欧州が95億98百万円(前年同期比8.0%減)、その他が67億76百万円(前年同期比0.4%増)となり、海外売上高は413億66百万円(前年同期比0.1%増)、海外売上高比率は47.0%(前年同期比0.7ポイント増)となりました。
[売上総利益]
前年同期に比べ7億71百万円減少の170億51百万円(前年同期比4.3%減)となり、売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少の19.4%となりました。
[営業利益]
前年同期に比べ13億13百万円減少の62億82百万円(前年同期比17.3%減)となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.4ポイント減少の7.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億41百万円増加の107億68百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
[経常利益]
前年同期に比べ20億53百万円減少の65億40百万円(前年同期比23.9%減)となり、経常利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント減少の7.4%となりました。営業外収益は、為替差益の減少により前年同期に比べ8億29百万円減少の6億75百万円(前年同期比55.1%減)、営業外費用は、支払利息の減少により前年同期に比べ88百万円減少の4億18百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
前年同期に比べ24億55百万円減少の41億63百万円(前年同期比37.1%減)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ16億24百万円減少の11百万円(前年同期比99.3%減)、特別損失は、固定資産除却損の減少により前年同期に比べ1億36百万円減少の52百万円(前年同期比72.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
売上高は、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大を進めたものの、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受け、前年同期に比べ2.4%減収の752億79百万円となりました。利益は、売上高の減少に加えて前半が円安水準で推移したことによる輸入原材料価格の上昇を要因とする一時的なコスト負担等により、前年同期に比べ14.6%減益の55億55百万円となりました。
売上高は、大型工事案件が開始したことにより、前年同期に比べ11.8%増収の81億84百万円となりましたが、利益は、受注案件の一時的構成差等により、前年同期に比べ0.1%減益の2億99百万円となりました。
半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前年同期に比べ9.7%減収の37億55百万円、利益は、前年同期に比べ75.6%減益の1億19百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ横ばいの3億68百万円、利益は、前年同期に比べ5.3%増益の3億1百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ21.7%増収の5億1百万円、利益は、前年同期に比べ61.9%減益の4百万円となりました。
総資産は、前期末に比べ18億68百万円減少して、1,771億50百万円となりました。流動資産は同24億87百万円減少の1,166億79百万円、固定資産は同6億18百万円増加の604億71百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる未収入金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ45億31百万円減少して、817億90百万円となりました。流動負債は同67億33百万円減少の519億49百万円、固定負債は同22億2百万円増加の298億40百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務等の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前期末に比べ26億62百万円増加して、953億59百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、84億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は39億67百万円(前年同期は58億8百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益64億99百万円、減価償却費20億74百万円、棚卸資産の減少額15億67百万円、仕入債務の減少額44億24百万円、法人税等の支払額28億32百万円です。
投資活動の結果使用した資金は40億89百万円(前年同期は21億48百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出39億81百万円です。
財務活動の結果使用した資金は2億55百万円(前年同期は19億44百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額57億50百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額60億円、長期借入れによる収入54億31百万円、長期借入金の返済による支出36億45百万円、配当金の支払額20億13百万円です。
当中間連結会計期間における有利子負債の残高は、前期末に比べ19億72百万円増加し、388億54百万円となりました。
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日(2024年11月13日)までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(以下「経営方針等」といいます。)について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6億20百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。