##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社名

無錫黒崎機械有限公司、REFRACTARIA TECHNOLOGIES, S.L.U、Krosaki Vietnam CO., LTD.

このうち、Krosaki Vietnam CO., LTD.については、2025年２月の設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めています。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数0社

(2) 持分法を適用した関連会社数2社

主要な会社等の名称

新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

無錫黒崎機械有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びREFRACTARIA, S.A.U.の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法によっています。

③棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

定額法によっています。

なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：９年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。

ｂ)在外連結子会社

定額法によっています。

②無形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ｂ)在外連結子会社

定額法によっています。

③長期前払費用

定額法によっています。

(3) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①商品及び製品の販売

耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

②工事契約

ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

また、一部の連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。

なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866百万円は、「受取補償金」17百万円、「その他」848百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 707 | 百万円 | 639 | 百万円
「投資その他の資産」のその他(出資金) | 1,099 | 百万円 | 1,212 | 百万円

２ 偶発債務

(イ)債務保証

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員 |  |  | 従業員 |  |
住宅資金の金融機関からの借入金 | 206 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 205 | 百万円

(ロ)債権流動化による遡及義務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
手形譲渡高 | 435 | 百万円 | 475 | 百万円

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 126 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 1,119 | 百万円 | － | 百万円

※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は77百万円です。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は59百万円です。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,868 | 百万円 | 1,632 | 百万円
売掛金 | 54,058 | 百万円 | 65,473 | 百万円
契約資産 | 7,750 | 百万円 | 2,164 | 百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 775 | 百万円 | 602 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 231 | 百万円 | 246 | 百万円
のれん償却額 | 541 | 百万円 | 568 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 974 | 百万円 | 968 | 百万円
退職給付費用 | 276 | 百万円 | 247 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 97 | 百万円 | 103 | 百万円
発送運搬費 | 4,673 | 百万円 | 4,941 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 4,886 | 百万円 | 5,289 | 百万円
研究開発費 | 1,158 | 百万円 | 1,273 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 127 | 百万円 | 9 | 百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度101百万円、当連結会計年度124百万円）を含みます。

※３ 固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４ 固定資産売却損

前連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却損は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものです。

※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 24 | 百万円 | 13 | 百万円
工具、器具及び備品 | 18 | 百万円 | 1 | 百万円
建設仮勘定 | 66 | 百万円 | － | 百万円
撤去費 | 89 | 百万円 | － | 百万円

※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1,158 | 百万円 | 1,273 | 百万円

※７ 減損損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
岡山県備前市 | 遊休資産 | 土地 | 15
北海道室蘭市 | 事業用資産 | 建物 （主に資産除去債務対応資産） | 112
岩手県釜石市 | 賃貸用資産 | 建物 （主に資産除去債務対応資産） | 46

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。

岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。

北海道室蘭市の事業用資産については、事業撤退の方針が決定したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

岩手県釜石市の賃貸用資産については、賃貸借契約終了に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
北海道室蘭市 | 事業用資産 | 建物 （主に資産除去債務対応資産） | 16
岩手県釜石市 | 賃貸用資産 | 建物 （主に資産除去債務対応資産） | 36
Odisha,India | 事業用資産 | 機械装置 | 15

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。

北海道室蘭市の事業用資産については、事業撤退の方針が決定したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

岩手県釜石市の賃貸用資産については、賃貸借契約終了に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

Odisha,Indiaの事業用資産については、設備老朽化に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しています。

※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 16 | 百万円 | △41 | 百万円

※９ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
87 | 百万円 | 3 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,345 | 百万円 | △867 | 百万円
組替調整額 | △1,545 | 百万円 | △1,337 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △199 | 百万円 | △2,205 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 58 | 百万円 | 676 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △141 | 百万円 | △1,529 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 257 | 百万円 | 121 | 百万円
組替調整額 | △457 | 百万円 | △144 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △200 | 百万円 | △22 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 61 | 百万円 | 6 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △139 | 百万円 | △15 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 3,345 | 百万円 | 218 | 百万円
為替換算調整勘定 | 3,345 | 百万円 | 218 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,103 | 百万円 | 263 | 百万円
組替調整額 | △155 | 百万円 | △271 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,947 | 百万円 | △7 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △592 | 百万円 | △26 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 1,355 | 百万円 | △34 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 46 | 百万円 | 91 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | 百万円 | 91 | 百万円
その他の包括利益合計 | 4,466 | 百万円 | △1,269 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 9,114,528 | － | － | 9,114,528

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記発行済株式については当該株式分割前の株式数で記載しています。

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 693,629 | 1,363 | － | 694,992

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記自己株式については当該株式分割前の株式数で記載しています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 1,363株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,515 | 180.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,347 | 160.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,020 | 240.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 9,114,528 | 27,343,584 | － | 36,458,112

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加 27,343,584株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 694,992 | 2,086,042 | － | 2,781,034

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加 2,084,976株

単元未満株式の買取による増加 1,066株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,020 | 240.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,515 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。2024年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,020 | 60.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 8,484 | 百万円 | 8,323 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
現金及び現金同等物 | 8,483 | 百万円 | 8,322 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー等により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については経営会議で行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.6％が特定の大口顧客に対するものです。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*3） （百万円） | 時価（*3） （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,057 | 6,057 | －
(２) 長期借入金(*4) | (24,494) | (24,448) | △46
(３) デリバティブ取引(*5) | 16 | 16 | －

（*1） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 780

（*3） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*4） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*3） （百万円） | 時価（*3） （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,254 | 3,254 | －
(２) 長期借入金(*4) | (25,488) | (25,102) | △385
(３) デリバティブ取引(*5) | (1) | (1) | －

（*1） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 712

（*3） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*4） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,484 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 55,927 | － | － | －
合計 | 64,411 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,323 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 67,106 | － | － | －
合計 | 75,430 | － | － | －

２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,386 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,999 | 6,661 | 4,161 | 4,161 | 4,503 | 6
合計 | 17,386 | 6,661 | 4,161 | 4,161 | 4,503 | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,249 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,655 | 4,492 | 4,492 | 4,840 | 5,003 | 3
合計 | 22,905 | 4,492 | 4,492 | 4,840 | 5,003 | 3

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,057 | － | － | 6,057
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 16 | － | 16

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,254 | － | － | 3,254
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △1 | － | △1

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,448 | － | 24,448

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 25,102 | － | 25,102

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,057 | 929 | 5,127
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,057 | 929 | 5,127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 6,057 | 929 | 5,127

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,254 | 482 | 2,771
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 3,254 | 482 | 2,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 3,254 | 482 | 2,771

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,888 | 1,545 | 0
合計 | 1,888 | 1,545 | 0

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,944 | 1,337 | －
合計 | 1,944 | 1,337 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 121 | － | △0 | △0
ユーロ | 42 | － | 0 | 0
日本円 | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
ユーロ | 67 | － | 0 | 0
日本円 | 90 | － | △6 | △6
合計 | 321 | － | △6 | △6

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
ユーロ | 38 | － | 0 | 0
日本円 | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 215 | － | △1 | △1
ユーロ | 6 | － | 0 | 0
日本円 | 54 | － | △0 | △0
合計 | 315 | － | △1 | △1

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
中国元 | 買掛金 | 260 | － | 22
合計 | 260 | － | 22

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | (注)
合計 | 1,000 | 1,000 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,000 | － | (注)
合計 | 1,000 | － | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,854 | 9,377
勤務費用 | 796 | 774
利息費用 | 120 | 152
数理計算上の差異の発生額 | △262 | △525
退職給付の支払額 | △238 | △378
その他 | 105 | △45
退職給付債務の期末残高 | 9,377 | 9,354

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,829 | 13,366
期待運用収益 | 128 | 154
数理計算上の差異の発生額 | 1,841 | △261
事業主からの拠出額 | 722 | 748
退職給付の支払額 | △232 | △371
その他 | 77 | △34
年金資産の期末残高 | 13,366 | 13,601

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 177 | 188
退職給付費用 | 25 | 21
退職給付の支払額 | △14 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 188 | 208

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,114 | 9,103
年金資産 | △13,366 | △13,601
| △4,251 | △4,498
非積立型制度の退職給付債務 | 450 | 459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,800 | △4,038

退職給付に係る負債 | 547 | 586
退職給付に係る資産 | △4,348 | △4,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,800 | △4,038

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 796 | 774
利息費用 | 120 | 152
期待運用収益 | △128 | △154
数理計算上の差異の費用処理額 | △136 | △252
過去勤務費用の費用処理額 | △19 | △19
簡便法で計算した退職給付費用 | 25 | 21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 659 | 521

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,966 | 11
過去勤務費用 | △19 | △19
合計 | 1,947 | △7

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △131 | △112
未認識数理計算上の差異 | △3,073 | △3,084
合計 | △3,205 | △3,197

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 2,831 | 3,278
株式 | 5,500 | 4,493
一般勘定 | 2,612 | 2,639
その他 | 2,421 | 3,189
合計 | 13,366 | 13,601

(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 2,773百万円、当連結会計年度 2,571百万円含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主に | 1.0 | ％ | 主に | 1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 主に | 1.0 | ％ | 主に | 1.0 | ％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 594 | 百万円 | 535 | 百万円
減損損失 | 253 | 百万円 | 255 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 128 | 百万円 | 142 | 百万円
退職給付に係る負債 | 116 | 百万円 | 133 | 百万円
貸倒引当金 | 83 | 百万円 | 127 | 百万円
有価証券等評価損 | 128 | 百万円 | 120 | 百万円
株式信託簿価 | 117 | 百万円 | 120 | 百万円
賞与引当金 | 1,068 | 百万円 | 1,066 | 百万円
未払事業税 | 144 | 百万円 | 80 | 百万円
未実現利益 | 372 | 百万円 | 381 | 百万円
土地売却益修正損 | 80 | 百万円 | 83 | 百万円
その他 | 695 | 百万円 | 716 | 百万円
小計 | 3,783 | 百万円 | 3,763 | 百万円
評価性引当額 | △581 | 百万円 | △587 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,201 | 百万円 | 3,176 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △399 | 百万円 | △396 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,535 | 百万円 | △860 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,321 | 百万円 | △1,446 | 百万円
在外子会社における減価償却不足額 | △517 | 百万円 | △569 | 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 | △602 | 百万円 | △620 | 百万円
その他 | △1,550 | 百万円 | △2,032 | 百万円
繰延税金負債合計 | △5,928 | 百万円 | △5,926 | 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） | △2,726 | 百万円 | △2,750 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)

法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ | 0.0 | ％
税額控除 | △2.6 | ％ | △3.1 | ％
外国子会社配当源泉税 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
のれん償却 | 0.8 | ％ | 0.9 | ％
持分法投資利益 | △0.6 | ％ | △0.5 | ％
均等割 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
連結子会社との税率差異 | △2.7 | ％ | △4.4 | ％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － | ％ | 0.1 | ％
その他 | 0.8 | ％ | 1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 | ％ | 26.0 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第７号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.3％に変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は30百万円増加し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額は28百万円、法人税等調整額は34百万円は増加、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2024年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、売却益は89百万円（特別利益に計上）、売却損は14百万円（特別損失に計上）です。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、売却益は8百万円（特別利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,215 | 1,326
期中増減額 | 110 | △34
期末残高 | 1,326 | 1,292
期末時価 | 10,072 | 10,053

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得（175百万円）及び新たに遊休となった不動産（58百万円）、減少は減価償却費（58百万円）及び売却（48百万円）です。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費（33百万円）及び売却（0百万円）です。

３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額です。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
耐火物事業 | ファーネス 事業 | セラミックス事業 | 不動産 事業 | 計
日本 | 72,728 | 15,190 | 6,639 | － | 94,559 | 969 | 95,528
インド | 38,545 | － | 6 | － | 38,552 | － | 38,552
アジア | 8,830 | 37 | 855 | － | 9,723 | － | 9,723
欧州 | 20,060 | － | 625 | － | 20,685 | － | 20,685
その他 | 11,702 | － | 99 | － | 11,801 | － | 11,801
顧客との契約から 生じる収益 | 151,867 | 15,228 | 8,226 | － | 175,322 | 969 | 176,291
その他の収益 | － | － | － | 737 | 737 | － | 737
外部顧客への売上高 | 151,867 | 15,228 | 8,226 | 737 | 176,059 | 969 | 177,029

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
耐火物事業 | ファーネス 事業 | セラミックス事業 | 不動産 事業 | 計
日本 | 69,622 | 19,523 | 6,753 | － | 95,899 | 1,107 | 97,006
インド | 42,048 | － | 14 | － | 42,062 | － | 42,062
アジア | 7,695 | 205 | 588 | － | 8,489 | － | 8,489
欧州 | 17,650 | － | 427 | － | 18,077 | － | 18,077
その他 | 11,521 | － | 25 | － | 11,547 | － | 11,547
顧客との契約から 生じる収益 | 148,538 | 19,728 | 7,809 | － | 176,076 | 1,107 | 177,184
その他の収益 | － | － | － | 737 | 737 | － | 737
外部顧客への売上高 | 148,538 | 19,728 | 7,809 | 737 | 176,814 | 1,107 | 177,921

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 　４　会計方針に関する事項　(3) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首) | 51,872
顧客との契約から生じた債権 (期末) | 55,927
契約資産 (期首) | 3,308
契約資産 (期末) | 7,750
契約負債 (期首) | 832
契約負債 (期末) | 775

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。

契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね１～６か月後に受領しております。

契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。

契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は422百万円です。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、15,902百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、上記金額には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を除いています。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首) | 55,927
顧客との契約から生じた債権 (期末) | 67,106
契約資産 (期首) | 7,750
契約資産 (期末) | 2,164
契約負債 (期首) | 775
契約負債 (期末) | 602

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。

契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね１～６か月後に受領しております。

契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。

契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は757百万円です。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、10,330百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、上記金額には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を除いています。