当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であることに加えて、中国による鋼材の過剰生産と全世界に向けての低価格での高水準の輸出継続影響を受け、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ4.2％減の4,008万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2025年１～９月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ10.5％増の１億2,240万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.6％減の13億7,380万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策や、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁の実施に加え、インド事業の拡大やファーネス事業における工事案件の着実な受注等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。
［売上高］
前年同期に比べ３億14百万円増加の884億５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内外での粗鋼生産量減少に対して、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより耐火物事業の売上高は減収となりました。一方、ファーネス事業における工事案件の増加等により、全体では増収となりました。地域ごとの売上高は、日本が478億５百万円（前年同期比2.3％増）、インドが208億15百万円（前年同期比0.9％減）、アジアが40億14百万円（前年同期比0.7％増）、欧州が85億68百万円（前年同期比10.7％減）、その他が72億１百万円（前年同期比6.3％増）となり、海外売上高は405億99百万円（前年同期比1.9％減）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比1.0ポイント減）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ14億63百万円増加の185億14百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の20.9％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ11億38百万円増加の74億21百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加の8.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億24百万円増加の110億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ14億65百万円増加の80億６百万円（前年同期比22.4％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の9.1％となりました。営業外収益は、受取補償金の増加により前年同期に比べ３億46百万円増加の10億22百万円（前年同期比51.3％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ19百万円増加の４億37百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
［親会社株主に帰属する中間純利益］
前年同期に比べ65億82百万円増加の107億46百万円（前年同期比158.1％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同期に比べ83億50百万円増加の83億62百万円（前年同期比721.1倍増）、特別損失は、公開買付関連費用の計上により前年同期に比べ４億４百万円増加の４億56百万円（前年同期比773.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
売上高は、国内外の粗鋼生産量の減少に対して、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより、前年同期に比べ0.4％減収の750億10百万円となりました。利益は、マージン改善に加え、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策を進めたことにより、前年同期に比べ10.2％増益の61億19百万円となりました。
売上高は、工事案件の増加に加え、資材等コスト上昇分の着実な価格転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ11.0％増収の90億81百万円、利益は、売上高の増加に加え、要員効率化等のコストダウンを進めたことにより、前年同期に比べ228.0％増益の９億83百万円となりました。
電子部品向け材料の受注が回復したこと等により、売上高は、前年同期に比べ9.8％増収の41億22百万円、利益は、前年同期に比べ61.9％増益の１億93百万円となりました。
売上高は、保有していた賃貸不動産の売却により、前年同期に比べ48.4％減収の１億90百万円、利益は、前年同期に比べ56.2％減益の１億32百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、石灰事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から［その他］のセグメントを廃止しております。
総資産は、前期末に比べ105億９百万円減少して、1,765億48百万円となりました。流動資産は同90億59百万円減少の1,170億89百万円、固定資産は同14億50百万円減少の594億58百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、スポット案件の入金に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。固定資産減少の主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ172億92百万円減少して、681億25百万円となりました。流動負債は同124億51百万円減少の459億28百万円、固定負債は同48億40百万円減少の221億96百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの返済によるものです。固定負債減少の主な要因は、振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ67億82百万円増加して、1,084億23百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、101億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は177億96百万円（前年同期は39億67百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益159億11百万円、減価償却費22億35百万円、固定資産売却益76億５百万円、売上債権の減少額95億90百万円、法人税等の支払額16億22百万円です。
投資活動の結果得られた資金は30億17百万円（前年同期は40億89百万円の支出）となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出42億37百万円、固定資産の売却による収入82億68百万円、預り敷金の返還による支出15億99百万円です。
財務活動の結果使用した資金は185億53百万円（前年同期は２億55百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加額17億26百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額150億円、長期借入金の返済による支出32億10百万円、配当金の支払額20億15百万円です。
当中間連結会計期間における有利子負債の残高は、前期末に比べ164億９百万円減少し、253億29百万円となりました。
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日（2025年11月14日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億67百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。