【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、Krosaki Middle East and Africa Ltd. は、2025年６月12日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めています。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、Krosaki IBAR Refratários. LTDA. は、2025年６月25日の出資に伴い、持分法の適用の範囲に含めています。
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(追加情報)
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、2025年８月１日付で別途公表いたしました「当社の親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 (2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
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従業員
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従業員
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住宅資金の金融機関からの借入金
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205
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百万円
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住宅資金の金融機関からの借入金
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204
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百万円
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(ロ)債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 (2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
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手形譲渡高
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475
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百万円
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478
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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減価償却費
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123
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百万円
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141
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百万円
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のれん償却額
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287
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百万円
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273
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百万円
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賞与引当金繰入額
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944
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百万円
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909
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百万円
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退職給付費用
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114
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百万円
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106
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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51
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百万円
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36
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百万円
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発送運搬費
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2,531
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百万円
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2,580
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百万円
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役員報酬及び給料手当
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2,637
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百万円
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2,755
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百万円
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研究開発費
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620
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百万円
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667
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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8,428
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百万円
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10,104
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1
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百万円
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△1
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百万円
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現金及び現金同等物
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8,427
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百万円
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10,103
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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2,020
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240.0
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月29日
取締役会
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普通株式
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1,515
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45.0
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2024年９月30日
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2024年11月29日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,020
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60.0
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2025年３月31日
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2025年６月25日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。