【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額67,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,870百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額59,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,022百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
(2)決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
④取得期間 2025年5月13日~2025年9月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(当社連結子会社の解散(特別清算)及び連結子会社に対する債権放棄)
当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱君津ロックウール(以下、「君津RW」という)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと、および当社の君津RWに対する債権を放棄する旨を決議いたしました。
(1)解散及び債権放棄に至った理由
君津RWは、昨今のエネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり、業績の回復が見込めないことから、2024年3月末をもってロックウール製品の生産を停止いたしました。
その後、君津RWが所有する生産設備等の処分を進めてまいりましたが、この度、処分が完了したことから、君津RWの解散および特別清算開始の申立てを行うとともに、当社の君津RWに対する債権を放棄することといたしました。
(2)当該子会社の概要
①名称 ㈱君津ロックウール
②本店所在地 東京都中央区
③代表者 代表清算人 中村昇司
④事業内容 断熱材(ロックウール製品)の製造
⑤資本金 220百万円
⑥当社の持株比率 100%
(3)債権の内容、金額および実施時期、並びに解散及び清算結了の時期
①債権の種類および金額 貸付金 8,750百万円(2025年3月31日現在)
②債権放棄の実施時期 2025年6月2日に君津RWの臨時株主総会による解散決議を行い、
同年6月3日付で特別清算開始の申し立てを行っておりますが、
債権放棄が確定する時期は未定であります。
③清算結了の時期 2025年10月(予定)
(4)業績に与える影響
君津RWの解散に伴う損失および債権放棄により発生する貸倒損失の金額につきましては、当連結会計年度までの当社個別決算において、見込まれる損失の全額を引当計上しております。なお、当該影響額は連結決算において相殺消去されております。
また、翌連結会計年度以降において、連結業績に重要な影響を与える損失発生の見込みはありません。
(5)当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
君津RWは、2024年3月末をもってロックウール製品の生産をすでに停止しており、今後の営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。