代表取締役社長亀津克己は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社並びに連結子会社38社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社4社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した上で、重要性は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは製造業等を中心に複数事業を営む一般事業会社であり、連結子会社の多くが製造子会社あるいは当該製品の販売子会社であるため、各事業拠点における売上高を事業活動の規模及び成長を図る指標として重視しており、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高のおおむね3分の2程度に達している6事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、製造業等における生産活動及び販売活動で多額に計上される売上高、売掛金等の売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、訴訟損失引当金プロセス、固定資産減損プロセス及び税効果プロセス等を識別しております。これらのプロセスにつきましては、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が大きい事業拠点において評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。