１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
※２．訴訟損失引当金
当社は、当中間連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当中間連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に横浜地方裁判所の2025年４月16日判決および札幌地方裁判所の2025年９月18日判決によるものです。
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※３．訴訟和解金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2025年８月７日および同月８日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金（訴訟損失引当金との引当差額を含む）を計上しております。
※４．工場建替関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社羽島工場における一部建屋の建替えに際して、土壌改良工事を行うために引当計上したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式578,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,936百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式の額が17,491百万円となっております。