第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,067,309	※２ 5,696,007
受取手形及び売掛金	※２ 13,653,496	※２ 11,607,009
有価証券	36,458	524,700
商品及び製品	3,150,466	3,028,471
仕掛品	1,300,077	1,421,715
原材料及び貯蔵品	2,642,708	2,502,049
繰延税金資産	448,933	248,778
その他	628,240	1,092,322
貸倒引当金	△175,426	△238,517
流動資産合計	29,752,264	25,882,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,208,545	18,519,622
減価償却累計額	△12,379,109	△12,808,638
建物及び構築物（純額）	※２ 5,829,435	※２ 5,710,983
機械装置及び運搬具	27,681,967	27,794,415
減価償却累計額	△24,249,846	△24,507,319
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,432,121	※２ 3,287,095
土地	※２ 1,449,652	※２ 1,449,869
建設仮勘定	152,494	434,884
その他	2,085,459	2,159,964
減価償却累計額	△1,739,266	△1,761,412
その他（純額）	※２ 346,193	※２ 398,551
有形固定資産合計	11,209,897	11,281,385
無形固定資産
その他	95,901	68,407
無形固定資産合計	95,901	68,407
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,796,785	※１ 23,136,324
長期貸付金	546,247	211,483
繰延税金資産	153,323	132,400
その他	※２ 581,783	※２ 465,928
貸倒引当金	△369,315	△194,485
投資その他の資産合計	24,708,823	23,751,650
固定資産合計	36,014,622	35,101,443
資産合計	65,766,887	60,983,980

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,235,155	5,244,736
短期借入金	※２,※４ 4,096,354	※２,※４ 2,552,958
1年内返済予定の長期借入金	※２ 883,290	※２ 241,740
リース債務	21,979	17,358
未払法人税等	1,200,383	97,872
繰延税金負債	1,943	7,427
賞与引当金	484,797	462,616
役員賞与引当金	1,831	6,707
製品保証引当金	433	50
その他	1,852,509	2,230,994
流動負債合計	14,778,676	10,862,462
固定負債
長期借入金	※２ 767,874	※２ 1,041,600
リース債務	101,568	76,191
繰延税金負債	1,103,878	163,656
退職給付に係る負債	60,551	421,983
資産除去債務	58,148	58,319
その他	66,502	62,053
固定負債合計	2,158,524	1,823,804
負債合計	16,937,201	12,686,266
純資産の部
株主資本
資本金	7,262,490	7,294,347
資本剰余金	6,374,513	6,406,366
利益剰余金	28,758,169	30,217,301
自己株式	△3,022	△3,670
株主資本合計	42,392,150	43,914,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,446,431	647,068
為替換算調整勘定	1,099,998	1,204,968
退職給付に係る調整累計額	182,611	△91,934
その他の包括利益累計額合計	3,729,041	1,760,101
新株予約権	84,479	117,201
非支配株主持分	2,624,013	2,506,066
純資産合計	48,829,685	48,297,714
負債純資産合計	65,766,887	60,983,980

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	37,589,425	37,228,397
売上原価	※１,※２ 30,600,392	※１,※２ 30,147,045
売上総利益	6,989,032	7,081,351
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	729,563	595,949
給料及び手当	1,142,757	1,180,146
賞与引当金繰入額	96,075	96,798
役員賞与引当金繰入額	1,831	6,707
退職給付引当金繰入額	32,635	30,516
貸倒引当金繰入額	4,678	25,014
その他	2,046,115	2,188,995
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,053,657	※１ 4,124,128
営業利益	2,935,375	2,957,223
営業外収益
受取利息	328,405	364,592
受取配当金	112,278	113,175
持分法による投資利益	745,381	444,170
為替差益	352,875	－
その他	374,669	275,926
営業外収益合計	1,913,610	1,197,864
営業外費用
支払利息	113,052	97,769
為替差損	－	343,139
その他	232,070	203,689
営業外費用合計	345,122	644,598
経常利益	4,503,863	3,510,488
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,399	※３ 940
投資有価証券売却益	2,976,740	843,570
その他	76,087	37,140
特別利益合計	3,056,227	881,650
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,559
減損損失	※５ 55,988	※５ 23,332
投資有価証券売却損	－	87,479
損害賠償金	－	174,713
訴訟関連損失	－	152,759
特別退職金	57,550	－
その他	210,084	24,938
特別損失合計	323,623	464,782
税金等調整前当期純利益	7,236,468	3,927,357
法人税、住民税及び事業税	1,552,234	696,707
法人税等調整額	444,826	285,971
法人税等合計	1,997,061	982,678
当期純利益	5,239,406	2,944,678
非支配株主に帰属する当期純利益	380,112	228,537
親会社株主に帰属する当期純利益	4,859,294	2,716,140

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,239,406	2,944,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△533,311	△1,799,507
為替換算調整勘定	347,861	285,317
退職給付に係る調整額	84,404	△279,166
持分法適用会社に対する持分相当額	463,822	△70,181
その他の包括利益合計	※ 362,776	※ △1,863,538
包括利益	5,602,182	1,081,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,066,697	747,200
非支配株主に係る包括利益	535,485	333,938

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,153,623	6,265,645	25,027,592	△2,100	38,444,760
会計方針の変更による累積的影響額			△250,547		△250,547
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,153,623	6,265,645	24,777,045	△2,100	38,194,213
当期変動額
新株の発行	108,867	108,867			217,734
剰余金の配当			△878,169		△878,169
親会社株主に帰属する当期純利益			4,859,294		4,859,294
自己株式の取得				△921	△921
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	108,867	108,867	3,981,124	△921	4,197,937
当期末残高	7,262,490	6,374,513	28,758,169	△3,022	42,392,150

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,979,753	449,054	131,309	3,560,117	145,742	2,342,263	44,492,883
会計方針の変更による累積的影響額							△250,547
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,979,753	449,054	131,309	3,560,117	145,742	2,342,263	44,242,336
当期変動額
新株の発行							217,734
剰余金の配当							△878,169
親会社株主に帰属する当期純利益							4,859,294
自己株式の取得							△921
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△533,322	650,944	51,302	168,924	△61,262	281,750	389,411
当期変動額合計	△533,322	650,944	51,302	168,924	△61,262	281,750	4,587,349
当期末残高	2,446,431	1,099,998	182,611	3,729,041	84,479	2,624,013	48,829,685

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,262,490	6,374,513	28,758,169	△3,022	42,392,150
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,262,490	6,374,513	28,758,169	△3,022	42,392,150
当期変動額
新株の発行	31,857	31,853			63,710
剰余金の配当			△1,241,813		△1,241,813
親会社株主に帰属する当期純利益			2,716,140		2,716,140
自己株式の取得				△647	△647
連結子会社株式の取得による持分の増減			△15,195		△15,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,857	31,853	1,459,131	△647	1,522,194
当期末残高	7,294,347	6,406,366	30,217,301	△3,670	43,914,345

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,446,431	1,099,998	182,611	3,729,041	84,479	2,624,013	48,829,685
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,446,431	1,099,998	182,611	3,729,041	84,479	2,624,013	48,829,685
当期変動額
新株の発行							63,710
剰余金の配当							△1,241,813
親会社株主に帰属する当期純利益							2,716,140
自己株式の取得							△647
連結子会社株式の取得による持分の増減							△15,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,799,362	104,969	△274,546	△1,968,939	32,721	△117,947	△2,054,166
当期変動額合計	△1,799,362	104,969	△274,546	△1,968,939	32,721	△117,947	△531,971
当期末残高	647,068	1,204,968	△91,934	1,760,101	117,201	2,506,066	48,297,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,236,468	3,927,357
減価償却費	1,574,861	1,724,438
減損損失	55,988	23,332
のれん償却額	14,580	15,947
負ののれん償却額	△18,367	－
株式報酬費用	44,793	53,456
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△100	△382
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,726	△22,180
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,562	4,876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110,992	55,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△136,978	△48,391
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	106,395	－
受取利息及び受取配当金	△440,684	△477,767
支払利息	113,052	97,835
為替差損益（△は益）	△185,718	361,541
持分法による投資損益（△は益）	△745,381	△444,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,976,265	△756,090
投資有価証券評価損益（△は益）	111,676	9,657
投資有価証券償還損益（△は益）	26,546	△15,790
固定資産売却損益（△は益）	△3,399	619
有形固定資産除却損	39,660	10,303
ゴルフ会員権評価損	525	－
新株予約権戻入益	△53,371	△5,691
持分変動損益（△は益）	△22,716	△31,448
損害賠償損失	－	174,713
訴訟関連損失	－	152,759
売上債権の増減額（△は増加）	△2,503,832	1,917,433
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,480,276	70,726
仕入債務の増減額（△は減少）	1,360,847	△928,995
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,311	51,357
その他の資産の増減額（△は増加）	△164,328	434,675
その他の負債の増減額（△は減少）	129,237	△187,068
小計	2,273,678	6,168,266
利息及び配当金の受取額	525,511	679,621
利息の支払額	△112,887	△97,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△392,345	△1,914,571
損害賠償金の支払額	－	△174,713
訴訟関連損失の支払額	－	△112,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,293,956	4,548,308

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,826,438	△427,847
定期預金の払戻による収入	3,223,317	1,611,286
有価証券の取得による支出	△99,969	－
有価証券の売却による収入	713,353	－
有形固定資産の取得による支出	△1,191,187	△1,542,408
有形固定資産の売却による収入	2,977	12,406
無形固定資産の取得による支出	△20,471	△17,309
投資有価証券の取得による支出	△10,408,510	△7,570,592
投資有価証券の売却による収入	6,287,594	6,243,486
貸付けによる支出	△270,312	△138,768
貸付金の回収による収入	10,560	58,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,579,088	△1,771,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,544,369	△1,524,526
長期借入れによる収入	570,890	1,169,050
長期借入金の返済による支出	△1,314,220	△1,516,982
リース債務の返済による支出	△31,144	△27,449
株式の発行による収入	165,050	48,667
自己株式の取得による支出	△921	△647
配当金の支払額	△876,090	△1,239,726
非支配株主への配当金の支払額	△246,263	△278,610
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△169,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,329	△3,540,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	101,652	△357,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,371,809	△1,120,634
現金及び現金同等物の期首残高	9,393,567	6,021,758
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,021,758	※ 4,901,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

カラーリンク・ジャパン㈱、アリサワファイバーグラス㈱、有沢樹脂工業㈱、有沢総業㈱、㈱有沢建販、新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、プロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有沢電子（大連）有限公司、㈱アスナ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名

㈱ポラテクノ、DDD Group plc、和詮科技股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他３社)及び関連会社(菱有工業㈱他１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～31年
機械装置及び運搬具	４～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

　顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた128,828千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた74,388千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた111,810千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,305,627千円	7,666,478千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	1,602,015千円	（       －千円）	523,754千円	（       －千円）
受取手形及び売掛金	1,053,870	（       －　　）	16,445	（       －　　）
建物及び構築物	4,059,698	（3,216,059　　）	3,467,027	（3,128,696　　）
機械装置及び運搬具	1,397,290	（  714,141　　）	884,864	（  884,864　　）
有形固定資産「その他」	12,652	（   12,652　　）	28,309	（   28,309　　）
土地	267,806	（  200,489　　）	266,900	（  199,583　　）
投資その他の資産「その他」	57,172	（       －　　）	53,664	（       －　　）
計	8,450,506	（4,143,343　　）	5,240,966	（4,241,453　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,434,115千円	（  200,000千円）	1,973,518千円	（  800,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	506,672	（  320,400　　）	184,900	（  184,900　　）
長期借入金	563,389	（  184,900　　）	300,000	（  300,000　　）
計	3,504,177	（  705,300　　）	2,458,418	（1,284,900　　）

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　偶発債務

　重要な訴訟事件

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社、以下「大建工業」）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年２月９日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。なお、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されています。

　同社といたしましては、大建工業が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年２月９日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

※４　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	4,800,000千円	5,800,000千円
借入実行残高	290,000	1,090,000
差引額	4,510,000	4,710,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,627,095千円	1,739,533千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△106,832千円	50,864千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,399千円	機械装置及び運搬具	906千円
		建物及び構築物	33
		計	940

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
－		機械装置及び運搬具	1,559千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県上越市	３Ｄ材料製造設備	土地

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,988千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県上越市	ディスプレイ材料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,332千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物11,686千円、機械装置及び運搬具9,601千円、土地1,799千円、その他244千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,974,970千円	△1,858,864千円
組替調整額	△2,999,531	△813,301
税効果調整前	△1,024,561	△2,672,165
税効果額	491,249	872,658
その他有価証券評価差額金	△533,311	△1,799,507
為替換算調整勘定：
当期発生額	347,861	285,317
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	347,861	285,317
退職給付に係る調整額：
当期発生額	189,053	△324,023
組替調整額	△73,741	△85,800
税効果調整前	115,312	△409,823
税効果額	△30,908	130,656
退職給付に係る調整額	84,404	△279,166
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	463,822	△70,181
その他の包括利益合計	362,776	△1,863,538

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,131,024	354,800	－	35,485,824
合計	35,131,024	354,800	－	35,485,824
自己株式
普通株式（注）２	4,242	1,190	－	5,432
合計	4,242	1,190	－	5,432

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加354,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84,479
合計		－	－	－	－	－	84,479

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	878,169	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（注）１株当たり配当額25円には、特別配当９円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	利益剰余金	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）１株当たり配当額35円には、特別配当11円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,485,824	125,300	－	35,611,124
合計	35,485,824	125,300	－	35,611,124
自己株式
普通株式（注）２	5,432	783	－	6,215
合計	5,432	783	－	6,215

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加125,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加783株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	117,201
合計		－	－	－	－	－	117,201

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）１株当たり配当額35円には、特別配当11円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	818,912	利益剰余金	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,067,309	千円	5,696,007	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,082,009		△899,432
有価証券（ＭＭＦ）	36,458		104,550
現金及び現金同等物	6,021,758		4,901,124

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工業用素材等販売事業における車両及び事務機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余剰資金については、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に対して為替の変動リスク回避を目的にその範囲内の規模で先物為替予約取引に限定して行うなど、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としており、信用リスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　先物為替予約の取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認の下に行い、対象となる債権債務の範囲内であること等の妥当性を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（約定期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,067,309	8,067,309	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,653,496	13,653,496	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	23,509,078	25,743,963	2,234,885
資産計	45,229,885	47,464,770	2,234,885
(1）支払手形及び買掛金	6,235,155	6,235,155	－
(2）短期借入金	4,096,354	4,096,354	－
(3）未払法人税等	1,200,383	1,200,383	－
(4) 長期借入金(*1)	1,651,164	1,652,317	1,152
負債計	13,183,057	13,184,209	1,152

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,696,007	5,696,007	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,607,009	11,607,009	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	23,110,305	22,449,844	△660,461
資産計	40,413,322	39,752,861	△660,461
(1）支払手形及び買掛金	5,244,736	5,244,736	－
(2）短期借入金	2,552,958	2,552,958	－
(3）未払法人税等	97,872	97,872	－
(4) 長期借入金(*1)	1,283,340	1,283,306	△33
負債計	9,178,907	9,178,873	△33

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	324,824	550,719

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,059,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,653,496	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	116,095	－	－	－
(2)債券（社債）	232,390	1,636,435	7,066,255	475,873
(3)その他	47,066	188,265	1,101,222	360,510
合計	22,108,291	1,824,700	8,167,478	836,383

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,689,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,607,009	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	－	112,680	－	－
(2)債券（社債）	423,751	3,553,470	4,436,748	1,373,384
(3)その他	14,085	56,340	1,178,842	663,380
合計	17,733,952	3,722,490	5,615,590	2,036,764

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,096,354	－	－	－	－	－
長期借入金	883,290	369,387	115,794	90,773	45,157	146,761
合計	4,979,644	369,387	115,794	90,773	45,157	146,761

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,552,958	－	－	－	－	－
長期借入金	241,740	726,770	314,830	－	－	－
合計	2,794,698	726,770	314,830	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,640,279	995,471	1,644,808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,873,840	8,112,388	1,761,452
	③　その他	724,311	613,563	110,747
	(3）その他	1,758,335	1,553,778	204,556
	小計	14,996,766	11,275,201	3,721,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	115,817	163,616	△47,798
	②　社債	1,102,178	1,137,850	△35,672
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	193,429	229,100	△35,671
	小計	1,411,425	1,530,567	△119,141
合計		16,408,192	12,805,769	3,602,422

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　119,424千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,907,278	933,281	973,997
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,737,506	4,134,721	602,784
	③　その他	944,718	893,805	50,912
	(3）その他	1,336,075	1,260,199	75,875
	小計	8,925,577	7,222,008	1,703,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54,125	63,389	△9,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	113,739	124,958	△11,219
	②　社債	5,644,040	6,328,040	△683,999
	③　その他	219,428	248,640	△29,211
	(3）その他	711,167	743,209	△32,041
	小計	6,742,501	7,508,238	△765,736
合計		15,668,079	14,730,246	937,832

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　326,467千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,597,403	3,074,872	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	764,127	46,431	8,153
③　その他	35,926	8,846	－
(3）その他	890,059	45,639	24,360
合計	6,287,517	3,175,790	32,513

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	119,160	－	44,455
②　社債	4,529,009	813,401	261
③　その他	169,533	54,506	－
(3）その他	1,425,377	33,132	43,023
合計	6,243,080	901,040	87,741

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について27,731千円（その他有価証券27,731千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について1,585千円（その他有価証券1,585千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,092,695千円	3,450,443千円
会計方針の変更による累積的影響額	287,607	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,380,303	3,450,443
勤務費用	225,838	226,275
利息費用	33,550	34,246
数理計算上の差異の発生額	△73,560	322,423
退職給付の支払額	△115,689	△128,145
退職給付債務の期末残高	3,450,443	3,905,242

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,173,855千円	3,389,892千円
期待運用収益	31,738	33,898
数理計算上の差異の発生額	115,493	△1,599
事業主からの拠出額	184,493	185,732
退職給付の支払額	△115,689	△124,664
年金資産の期末残高	3,389,892	3,483,259

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,424,607千円	3,879,129千円
年金資産	△3,389,892	△3,483,259
	34,715	395,869
非積立型制度の退職給付債務	25,835	26,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,551	421,983
退職給付に係る負債	60,551	421,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,551	421,983

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	225,838千円	226,275千円
利息費用	33,550	34,246
期待運用収益	△31,738	△33,898
数理計算上の差異の費用処理額	△73,741	△85,800
確定給付制度に係る退職給付費用	153,909	140,822

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△115,312千円	409,823千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	318,577千円	△91,245千円

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生命保険一般勘定	50％	51％
信託銀行特別勘定	26	30
生命保険特別勘定	24	19
合　計	100	100

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0～2.8％	1.0～2.8％

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）37,873千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）49,329千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	44,793	53,456

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	53,371	5,691

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　ストック・オプションの内容

	平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成22年 取締役報酬 ストック・オプション	平成22年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　    　６名	当社取締役　 　     ７名	当社従業員及び顧問  212名 当社子会社取締役、従業員５名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        39,700株	普通株式        95,000株	普通株式       218,300株
付与日	平成17年８月１日	平成22年８月２日	平成22年８月２日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。
対象勤務期間	定めておりません	１年11ヶ月間 （自平成22年８月２日 至平成24年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成22年８月２日 至平成24年６月30日）
権利行使期間	自平成17年８月１日 至平成37年７月31日	自平成24年７月１日 至平成27年６月30日	自平成24年７月１日 至平成27年６月30日

	平成23年 取締役報酬 ストック・オプション	平成23年 使用人等 ストック・オプション	平成24年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　     ７名	当社従業員及び顧問  202名 当社子会社取締役、従業員７名	当社取締役　 　     ７名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        54,000株	普通株式       234,400株	普通株式        54,000株
付与日	平成23年８月12日	平成23年８月12日	平成24年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成23年８月12日 至平成25年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成23年８月12日 至平成25年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成24年８月16日 至平成26年６月30日）
権利行使期間	自平成25年７月１日 至平成28年６月30日	自平成25年７月１日 至平成28年６月30日	自平成26年７月１日 至平成29年６月30日

	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション	平成25年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  165名 当社子会社取締役、従業員６名	当社取締役　 　     ６名	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員９名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       194,500株	普通株式        80,000株	普通株式       203,100株
付与日	平成24年８月16日	平成25年８月16日	平成25年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社の役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社の役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成24年８月16日 至平成26年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成25年８月16日 至平成27年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成25年８月16日 至平成27年６月30日）
権利行使期間	自平成26年７月１日 至平成29年６月30日	自平成27年７月１日 至平成30年６月30日	自平成27年７月１日 至平成30年６月30日

	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　     ６名	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員10名	当社取締役　 　     ５名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        93,000株	普通株式       216,500株	普通株式        78,000株
付与日	平成26年８月18日	平成26年８月18日	平成27年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社の役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成26年８月18日 至平成28年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成26年８月18日 至平成28年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成27年８月18日 至平成29年６月30日）
権利行使期間	自平成28年７月１日 至平成31年６月30日	自平成28年７月１日 至平成31年６月30日	自平成29年７月１日 至平成32年６月30日

	平成27年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  176名 当社子会社取締役、従業員20名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       241,400株
付与日	平成27年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社の役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成27年８月18日 至平成29年６月30日）
権利行使期間	自平成29年７月１日 至平成32年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成22年 取締役報酬 ストック・オプション	平成22年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		31,400	11,000	46,300
権利確定		－	－	－
権利行使		3,700	11,000	23,900
失効		－	－	22,400
未行使残		27,700	－	－

		平成23年 取締役報酬 ストック・オプション	平成23年 使用人等 ストック・オプション	平成24年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,000	45,900	24,000
権利確定		－	－	－
権利行使		7,000	10,400	24,000
失効		－	100	－
未行使残		－	35,400	－

		平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション	平成25年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	80,000	200,100
付与		－	－	－
失効		－	－	5,000
権利確定		－	80,000	195,100
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		86,600	－	－
権利確定		－	80,000	195,100
権利行使		35,700	－	9,600
失効		100	－	100
未行使残		50,800	80,000	185,400

		平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		93,000	216,500	－
付与		－	－	78,000
失効		－	3,100	－
権利確定		－	－	－
未確定残		93,000	213,400	78,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成27年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		241,400
失効		100
権利確定		－
未確定残		241,300
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②単価情報

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成22年 取締役報酬 ストック・オプション	平成22年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	649	649
行使時平均株価	（円）	928	1,026	1,021
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	213	213

		平成23年 取締役報酬 ストック・オプション	平成23年 使用人等 ストック・オプション	平成24年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	416	416	223
行使時平均株価	（円）	1,009	934	911
公正な評価単価（付与日）	（円）	130	130	64

		平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション	平成25年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	223	569	569
行使時平均株価	（円）	787	－	674
公正な評価単価（付与日）	（円）	64	159	159

		平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	741	741	867
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	182	182	168

		平成27年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	867
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	168

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年取締役報酬ストック・オプションと平成27年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	42.25％	42.25％
予想残存期間（注）２．	３年６ヶ月	３年６ヶ月
予想配当（注）３．	35.00円／株	35.00円／株
無リスク利子率（注）４．	0.037％	0.037％

（注）１．３年６ヶ月間（平成24年２月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	647,899千円		541,922千円
投資有価証券評価損	401,308		401,934
税務上の繰越欠損金	377,803		284,064
貸倒引当金	353,731		240,994
賞与引当金	158,640		143,435
たな卸資産評価損	139,586		144,469
その他	713,581		462,473
繰延税金資産小計	2,792,550		2,219,293
評価性引当額	△1,832,177		△1,581,415
繰延税金資産合計	960,372		637,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157,160		△291,016
在外関係会社の留保利益金	△134,693		△106,233
退職給付に係る負債	△102,864		－
在外関係会社の割増償却	△38,608		△27,364
その他	△30,612		△3,168
繰延税金負債合計	△1,463,938		△427,783
繰延税金資産（負債）の純額	△503,566		210,094

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	448,933千円		248,778千円
固定資産－繰延税金資産	153,323		132,400
流動負債－繰延税金負債	△1,943		△7,427
固定負債－繰延税金負債	△1,103,878		△163,656

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.8
持分法による投資利益	△3.6		△3.7
評価性引当額	0.8		△3.2
海外子会社の税率差異	△2.9		△2.5
特別税額控除	△1.5		△1.9
連結上消去した受取配当金	2.2		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.5
その他	△3.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		25.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,650千円減少し、法人税等調整額が23,046千円、その他有価証券評価差額金が14,893千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,496千円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    松揚電子材料（昆山）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容            フレキシブルプリント配線板用電子材料の製造販売事業

（2）企業結合日

平成27年６月４日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の一層の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。なお、追加取得した株式の議決権は8.77％であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	169,882千円
取得原価		169,882千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

29,053千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の工場および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20、31年と見積り、割引率は1.9～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	59,196千円	58,148千円
時の経過による調整額	152	155
その他増減額（△は減少）	△1,200	15
期末残高	58,148	58,319

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」、「ディスプレイ材料事業」及び「関連商品販売事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、反射防止フィルム、特殊光学フィルム等を生産しております。「関連商品販売事業」は、工業用素材等の商品を仕入販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	23,813,592	7,386,557	3,292,721	2,049,607	864,396	37,406,875	182,549	37,589,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	882,624	882,624
計	23,813,592	7,386,557	3,292,721	2,049,607	864,396	37,406,875	1,065,174	38,472,049
セグメント利益又は損失（△）	3,147,991	696,314	486,815	△377,142	26,275	3,980,254	179,807	4,160,062
セグメント資産	23,198,903	7,935,650	3,371,534	8,880,588	493,314	43,879,990	832,953	44,712,944
その他
減価償却費	947,498	220,345	168,962	130,704	－	1,467,512	24,773	1,492,285
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,274,825	－	7,274,825	－	7,274,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	846,661	77,297	46,739	109,287	－	1,079,985	108,317	1,188,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	22,417,326	8,100,485	3,187,964	2,498,716	863,376	37,067,870	160,527	37,228,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	819,109	819,109
計	22,417,326	8,100,485	3,187,964	2,498,716	863,376	37,067,870	979,637	38,047,507
セグメント利益又は損失（△）	2,393,226	1,193,981	558,466	△174,586	55,553	4,026,640	143,016	4,169,656
セグメント資産	19,069,650	8,316,763	3,434,396	10,098,443	447,510	41,366,764	813,262	42,180,027
その他
減価償却費	1,091,727	202,877	131,771	183,067	－	1,609,444	37,022	1,646,466
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,611,158	－	7,611,158	－	7,611,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	968,112	111,949	127,984	430,700	－	1,638,747	13,771	1,652,519

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,406,875	37,067,870
「その他」の区分の売上高	1,065,174	979,637
セグメント間取引消去	△882,624	△819,109
連結財務諸表の売上高	37,589,425	37,228,397

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,980,254	4,026,640
「その他」の区分の利益	179,807	143,016
セグメント間取引消去	△83,418	△63,952
のれんの償却額	△14,580	△15,947
全社費用（注）	△1,100,295	△1,107,523
棚卸資産の調整額	△26,391	△25,008
連結財務諸表の営業利益	2,935,375	2,957,223

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,879,990	41,366,764
「その他」の区分の資産	832,953	813,262
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△377,884	△589,151
全社資産（注）	21,451,207	19,418,357
棚卸資産の調整額	△19,380	△25,252
連結財務諸表の資産合計	65,766,887	60,983,980

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,467,512	1,609,444	24,773	37,022	82,575	77,971	1,574,861	1,724,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,079,985	1,638,747	108,317	13,771	31,322	282,181	1,219,624	1,934,700

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	合計
外部顧客への売上高	23,813,592	7,386,557	3,292,721	2,049,607	864,396	182,549	37,589,425

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
18,756,256	9,029,401	9,803,767	37,589,425

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
8,059,273	2,729,034	421,589	11,209,897

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	7,228,176	電子材料事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	合計
外部顧客への売上高	22,417,326	8,100,485	3,187,964	2,498,716	863,376	160,527	37,228,397

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
17,612,914	8,554,239	11,061,243	37,228,397

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
8,392,184	2,530,592	358,608	11,281,385

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	6,303,556	電子材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	55,988	－	－	－	55,988

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	23,332	－	－	－	23,332

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14,460	－	－	119	－	－	－	14,580
当期末残高	15,703	－	－	209	－	－	－	15,913

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,367	－	－	－	－	－	－	18,367
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	関連商品販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	15,827	－	－	119	－	－	－	15,947
当期末残高	－	－	－	89	－	－	－	89

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員	有沢三治	－	－	当社代表 取締役会長ＣＥＯ	（被所有）  直接 1.32％	－	ストックオプションの権利行使	17,523	－	－
役員	渡辺雄一	－	－	当社取締役 専務執行役員	（被所有）  直接 0.07％	－	ストックオプションの権利行使	10,221	－	－
重要な子会社の役員	飯塚哲朗	－	－	有沢総業㈱ 代表取締役社長	（被所有）  直接 0.06％	－	ストックオプションの権利行使	11,612	－	－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　平成22年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成23年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成24年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	㈱ポラテクノ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	26,301,524	26,474,974
固定資産合計	10,745,287	10,580,821
流動負債合計	4,683,658	3,376,250
固定負債合計	833,276	806,289
純資産合計	31,529,877	32,873,256
売上高	25,441,597	24,179,404
税金等調整前当期純利益	5,650,228	3,934,951
親会社株主に帰属する当期純利益金額	3,686,600	2,818,662

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,299.91円	1,282.81円
１株当たり当期純利益金額	137.85円	76.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	136.76円	75.95円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,859,294	2,716,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,859,294	2,716,140
期中平均株式数（株）	35,251,441	35,552,810
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	279,204	210,304
（うち新株予約権（株））	（279,204）	（210,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権　２種類 平成27年６月26日取締役会決議新株予約権　78,000株 平成27年６月26日定時株主総会決議新株予約権　241,300株 詳細は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,096,354	2,552,958	1.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	883,290	241,740	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,979	17,358	2.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	767,874	1,041,600	1.12	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,568	76,191	2.03	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,871,066	3,929,848	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	726,770	314,830	－	－
リース債務	17,327	17,498	17,286	17,173

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,265,342	19,150,025	28,659,830	37,228,397
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,405,277	2,570,381	3,576,421	3,927,357
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	930,991	1,637,481	2,272,526	2,716,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.22	46.08	63.94	76.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.22	19.88	17.87	12.48