２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,722,683	1,833,846
受取手形	※２ 529,281	※２ 478,109
売掛金	※２ 7,814,876	※２ 6,929,299
電子記録債権	4,429	30,747
有価証券	36,457	524,700
商品及び製品	2,166,400	1,908,386
仕掛品	938,346	1,011,422
原材料及び貯蔵品	1,352,163	861,653
前払費用	23,740	57,747
繰延税金資産	342,322	147,087
未収収益	173,500	148,404
関係会社短期貸付金	2,127,312	2,304,626
その他	※２ 92,390	※２ 313,175
貸倒引当金	△728,284	△590,796
流動資産合計	17,595,620	15,958,409
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,195,406	※１ 3,991,217
構築物	※１ 206,968	※１ 197,537
機械及び装置	※１ 1,370,811	※１ 1,531,787
車両運搬具	10,381	13,640
工具、器具及び備品	※１ 63,052	※１ 100,805
土地	※１ 1,266,874	※１ 1,265,075
リース資産	3,730	2,074
建設仮勘定	133,860	425,121
有形固定資産合計	7,251,086	7,527,259
無形固定資産
ソフトウエア	41,766	35,156
リース資産	1,869	－
その他	11,088	10,316
無形固定資産合計	54,724	45,472
投資その他の資産
投資有価証券	15,300,585	14,025,849
関係会社株式	2,413,136	2,337,837
長期貸付金	※２ 444,102	172,045
長期前払費用	187,821	130,379
その他	103,003	100,176
貸倒引当金	△369,315	△194,485
投資その他の資産合計	18,079,333	16,571,802
固定資産合計	25,385,144	24,144,535
資産合計	42,980,765	40,102,944

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,886,908	※２ 1,149,842
買掛金	※２ 2,524,150	※２ 2,027,920
電子記録債務	※２ 817,934	※２ 747,814
短期借入金	※１,※４ 610,400	※１,※４ 1,274,900
未払金	※２ 623,796	※２ 675,755
未払費用	88,948	81,636
未払法人税等	1,060,599	17,595
前受金	1,585	1,585
預り金	23,437	24,580
賞与引当金	328,227	302,657
その他	130,732	306,448
流動負債合計	8,096,722	6,610,736
固定負債
長期借入金	※１ 184,900	※１ 300,000
リース債務	2,129	1,531
繰延税金負債	807,859	45,549
退職給付引当金	353,293	304,624
資産除去債務	28,011	28,167
その他	61,417	53,051
固定負債合計	1,437,611	732,923
負債合計	9,534,333	7,343,660
純資産の部
株主資本
資本金	7,262,490	7,294,347
資本剰余金
資本準備金	6,374,513	6,406,366
資本剰余金合計	6,374,513	6,406,366
利益剰余金
利益準備金	748,262	748,262
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23,307	22,434
別途積立金	10,520,000	14,020,000
繰越利益剰余金	6,012,510	3,491,206
利益剰余金合計	17,304,080	18,281,903
自己株式	△3,022	△3,670
株主資本合計	30,938,061	31,978,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,423,890	663,135
評価・換算差額等合計	2,423,890	663,135
新株予約権	84,479	117,201
純資産合計	33,446,432	32,759,284
負債純資産合計	42,980,765	40,102,944

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 27,578,280	※１ 25,793,754
売上原価	※１ 23,622,220	※１ 22,126,408
売上総利益	3,956,059	3,667,345
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,402,149	※１,※２ 2,267,309
営業利益	1,553,910	1,400,035
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 875,043	※１ 1,002,914
為替差益	323,660	－
その他	※１ 398,118	※１ 489,125
営業外収益合計	1,596,822	1,492,040
営業外費用
支払利息	7,482	7,778
為替差損	－	143,991
賃貸費用	144,010	138,291
貸倒引当金繰入額	408,398	－
その他	51,418	59,281
営業外費用合計	611,309	349,343
経常利益	2,539,423	2,542,732
特別利益
固定資産売却益	2,895	99
投資有価証券売却益	2,929,926	763,431
その他	53,371	5,691
特別利益合計	2,986,193	769,223
特別損失
減損損失	55,988	23,332
投資有価証券評価損	151,688	134,762
損害賠償金	－	174,713
その他	101,114	81,417
特別損失合計	308,791	414,225
税引前当期純利益	5,216,825	2,897,730
法人税、住民税及び事業税	1,170,988	390,281
法人税等調整額	339,828	287,812
法人税等合計	1,510,817	678,094
当期純利益	3,706,007	2,219,636

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,153,623	6,265,645	6,265,645	748,262	23,956	10,520,000	3,471,630	14,763,849
会計方針の変更による累積的影響額							△287,607	△287,607
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,153,623	6,265,645	6,265,645	748,262	23,956	10,520,000	3,184,023	14,476,242
当期変動額
新株の発行	108,867	108,867	108,867
固定資産圧縮積立金の積立					1,119		△1,119	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,767		1,767	－
剰余金の配当							△878,169	△878,169
当期純利益							3,706,007	3,706,007
別途積立金の積立						－	－	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	108,867	108,867	108,867	－	△648	－	2,828,487	2,827,838
当期末残高	7,262,490	6,374,513	6,374,513	748,262	23,307	10,520,000	6,012,510	17,304,080

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,100	28,181,017	2,980,200	2,980,200	145,742	31,306,960
会計方針の変更による累積的影響額		△287,607				△287,607
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,100	27,893,410	2,980,200	2,980,200	145,742	31,019,353
当期変動額
新株の発行		217,734				217,734
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△878,169				△878,169
当期純利益		3,706,007				3,706,007
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△921	△921				△921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△556,310	△556,310	△61,262	△617,572
当期変動額合計	△921	3,044,651	△556,310	△556,310	△61,262	2,427,078
当期末残高	△3,022	30,938,061	2,423,890	2,423,890	84,479	33,446,432

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,262,490	6,374,513	6,374,513	748,262	23,307	10,520,000	6,012,510	17,304,080
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,262,490	6,374,513	6,374,513	748,262	23,307	10,520,000	6,012,510	17,304,080
当期変動額
新株の発行	31,857	31,853	31,853
固定資産圧縮積立金の積立					508		△508	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,380		1,380	－
剰余金の配当							△1,241,813	△1,241,813
当期純利益							2,219,636	2,219,636
別途積立金の積立						3,500,000	△3,500,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,857	31,853	31,853	－	△872	3,500,000	△2,521,304	977,823
当期末残高	7,294,347	6,406,366	6,406,366	748,262	22,434	14,020,000	3,491,206	18,281,903

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,022	30,938,061	2,423,890	2,423,890	84,479	33,446,432
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,022	30,938,061	2,423,890	2,423,890	84,479	33,446,432
当期変動額
新株の発行		63,710				63,710
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,241,813				△1,241,813
当期純利益		2,219,636				2,219,636
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△647	△647				△647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,760,754	△1,760,754	32,721	△1,728,033
当期変動額合計	△647	1,040,885	△1,760,754	△1,760,754	32,721	△687,147
当期末残高	△3,670	31,978,947	663,135	663,135	117,201	32,759,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

  顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース負債」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース負債」に表示していた3,974千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた77,228千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　担保提供資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	3,105,359千円	（3,105,359千円）	3,000,858千円	（3,000,858千円）
構築物	110,700	（110,700　　）	127,838	（  127,838　　）
機械及び装置	714,141	（714,141　　）	884,864	（  884,864　　）
工具器具及び備品	12,652	（12,652　　）	28,309	（   28,309　　）
土地	267,806	（200,489　　）	266,900	（  199,583　　）
計	4,210,660	（4,143,343　　）	4,308,770	（4,241,453　　）

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	200,000千円	（200,000千円）	800,000千円	（  800,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	320,400	（320,400　　）	184,900	（  184,900　　）
長期借入金	184,900	（184,900　　）	300,000	（  300,000　　）
計	705,300	（705,300　　）	1,284,900	（1,284,900　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	519,944千円	719,267千円
長期金銭債権	53,421	－
短期金銭債務	592,530	517,259

３　保証債務

　関係会社の仕入債務及び契約履行に対する保証債務

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱有沢建販（仕入債務）	4,167千円	㈱有沢建販（仕入債務）	3,501千円
Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	26,819	Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	25,147
Protec Arisawa Europe, S.A. （契約履行保証）	26,993	Protec Arisawa Europe, S.A. （製品保証）	81,646
		和詮科技股份有限公司 （借入保証）	42,000

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	4,800,000千円	5,800,000千円
借入実行残高	290,000	1,090,000
差引額	4,510,000	4,710,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,680,023千円	2,014,192千円
仕入高	3,875,151	3,545,188
営業取引以外の取引による取引高	251,906	236,065

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	482,537千円	483,552千円
賞与引当金繰入額	58,687	56,960
退職給付引当金繰入額	25,569	22,897
運賃及び荷造費	808,716	671,934
減価償却費	56,271	47,710
貸倒引当金繰入額	2,671	－
その他	967,694	984,255

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	5,396,243	4,279,909
関連会社株式	457,927	9,335,771	8,877,844
合計	1,574,261	14,732,014	13,157,753

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	2,966,590	1,850,256
関連会社株式	324,790	6,781,764	6,456,974
合計	1,441,124	9,748,355	8,307,230

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	675,592	675,582
関連会社株式	163,283	221,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	580,172千円		478,426千円
投資有価証券評価損	327,576		311,745
貸倒引当金	352,795		239,610
退職給付引当金	113,625		93,105
賞与引当金	107,674		92,915
たな卸資産評価損	85,439		88,536
その他	417,772		215,502
繰延税金資産小計	1,985,055		1,519,841
評価性引当額	△1,292,192		△1,116,128
繰延税金資産合計	692,863		403,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145,903		△291,016
固定資産圧縮積立金	△11,039		△9,857
その他	△1,456		△1,301
繰延税金負債合計	△1,158,399		△302,174
繰延税金負債の純額	△465,536		101,538

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	342,322千円		147,087千円
固定負債－繰延税金負債	△807,859		△45,549

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.7		△5.2
評価性引当額	△3.5		△4.2
特別税額控除	△1.8		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.6
その他	△1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		23.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,258千円減少し、法人税等調整額が18,524千円、その他有価証券評価差額金が15,266千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,195,406	97,790	12,438 (11,475)	289,541	3,991,217	9,964,150
	構築物	206,968	22,149	307 (211)	31,273	197,537	1,060,413
	機械及び装置	1,370,811	628,332	10,773 (9,499)	456,582	1,531,787	20,348,098
	車両運搬具	10,381	8,928	101 (101)	5,568	13,640	185,018
	工具、器具及び備品	63,052	85,867	258 (244)	47,856	100,805	1,337,526
	土地	1,266,874	－	1,799 (1,799)	－	1,265,075	－
	リース資産	3,730	－	－	1,656	2,074	961
	建設仮勘定	133,860	1,258,030	966,769	－	425,121	－
	計	7,251,086	2,101,099	992,448 (23,332)	832,478	7,527,259	32,896,168
無形固定資産	ソフトウェア	41,766	9,994	－	16,605	35,156	－
	リース資産	1,869	－	－	1,869	－	－
	その他	11,088	－	－	772	10,316	－
	計	54,724	9,994	－	19,246	45,472	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加の主な内容は次の通りであります。

機械及び装置	電子材料製造設備 ディスプレイ材料製造設備	317,237千円 295,801千円
建設仮勘定	電子材料製造設備 ディスプレイ材料製造設備 事務所棟建物・設備	385,606千円 318,094千円 243,067千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,097,600	785,281	1,097,600	785,281
賞与引当金	328,227	302,657	328,227	302,657

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。