第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,696,007	6,118,073
受取手形及び売掛金	11,607,009	11,334,633
有価証券	524,700	565,352
商品及び製品	3,028,471	2,693,508
仕掛品	1,421,715	1,474,284
原材料及び貯蔵品	2,502,049	2,260,522
その他	1,341,100	1,333,521
貸倒引当金	△238,517	△192,484
流動資産合計	25,882,537	25,587,411
固定資産
有形固定資産	11,281,385	11,141,080
無形固定資産
その他	68,407	69,494
無形固定資産合計	68,407	69,494
投資その他の資産
投資有価証券	23,136,324	21,806,644
その他	809,811	1,138,311
貸倒引当金	△194,485	△180,065
投資その他の資産合計	23,751,650	22,764,891
固定資産合計	35,101,443	33,975,467
資産合計	60,983,980	59,562,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,244,736	5,105,332
短期借入金	2,552,958	1,945,744
1年内返済予定の長期借入金	241,740	592,168
未払法人税等	97,872	78,393
賞与引当金	462,616	693,804
役員賞与引当金	6,707	668
製品保証引当金	50	94
その他	2,255,780	2,421,080
流動負債合計	10,862,462	10,837,285
固定負債
長期借入金	1,041,600	1,930,668
退職給付に係る負債	421,983	425,957
資産除去債務	58,319	56,376
その他	301,901	242,697
固定負債合計	1,823,804	2,655,699
負債合計	12,686,266	13,492,985
純資産の部
株主資本
資本金	7,294,347	7,295,712
資本剰余金	6,406,366	6,407,731
利益剰余金	30,217,301	29,478,122
自己株式	△3,670	△3,675
株主資本合計	43,914,345	43,177,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	647,068	△219,786
為替換算調整勘定	1,204,968	834,256
退職給付に係る調整累計額	△91,934	△115,360
その他の包括利益累計額合計	1,760,101	499,110
新株予約権	117,201	130,408
非支配株主持分	2,506,066	2,262,484
純資産合計	48,297,714	46,069,893
負債純資産合計	60,983,980	59,562,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,265,342	8,607,601
売上原価	7,622,007	7,353,170
売上総利益	1,643,334	1,254,431
販売費及び一般管理費	991,242	1,033,439
営業利益	652,091	220,991
営業外収益
受取利息	106,077	78,074
受取配当金	45,569	40,824
持分法による投資利益	74,151	11,937
貸倒引当金戻入額	－	64,230
その他	90,236	93,676
営業外収益合計	316,034	288,743
営業外費用
支払利息	29,470	13,451
為替差損	－	273,054
その他	24,803	31,903
営業外費用合計	54,273	318,409
経常利益	913,853	191,325
特別利益
新株予約権戻入益	881	413
その他	491,779	3
特別利益合計	492,661	416
特別損失
投資有価証券売却損	－	4,199
その他	1,236	790
特別損失合計	1,236	4,990
税金等調整前四半期純利益	1,405,277	186,752
法人税等	418,634	101,811
四半期純利益	986,643	84,941
非支配株主に帰属する四半期純利益	55,652	5,207
親会社株主に帰属する四半期純利益	930,991	79,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	986,643	84,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228,562	△867,014
為替換算調整勘定	171,838	△457,710
退職給付に係る調整額	△14,414	2,321
持分法適用会社に対する持分相当額	△46,930	△187,377
その他の包括利益合計	△118,069	△1,509,780
四半期包括利益	868,574	△1,424,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	719,655	△1,181,257
非支配株主に係る四半期包括利益	148,918	△243,582

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　重要な訴訟事件

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年２月９日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	401,161千円	407,595千円
のれんの償却額	3,945	29

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	818,912	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,631,343	2,004,600	804,694	576,721	202,679	9,220,039	45,302	9,265,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	215,271	215,271
計	5,631,343	2,004,600	804,694	576,721	202,679	9,220,039	260,574	9,480,613
セグメント利益又は損失（△）	608,522	252,790	127,704	△50,802	11,078	949,293	43,130	992,423

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	949,293
「その他」の区分の利益	43,130
セグメント間取引消去	△16,529
のれんの償却額	△3,945
全社費用（注）	△291,376
棚卸資産の調整額	△28,480
四半期連結損益計算書の営業利益	652,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,916,077	2,034,161	756,526	649,966	207,323	8,564,055	43,546	8,607,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	183,897	183,897
計	4,916,077	2,034,161	756,526	649,966	207,323	8,564,055	227,443	8,791,499
セグメント利益又は損失（△）	306,635	90,241	115,335	△16,267	13,979	509,925	40,073	549,999

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	509,925
「その他」の区分の利益	40,073
セグメント間取引消去	△16,990
のれんの償却額	△29
全社費用（注）	△293,972
棚卸資産の調整額	△18,014
四半期連結損益計算書の営業利益	220,991

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円22銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	930,991	79,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	930,991	79,733
普通株式の期中平均株式数（株）	35,507,733	35,605,651
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円98銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	332,145	65,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。