２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,846	3,971,907
受取手形	※２ 478,109	※２ 546,264
売掛金	※２ 6,929,299	※２ 6,858,753
電子記録債権	30,747	80,246
有価証券	524,700	797,550
商品及び製品	1,908,386	1,669,378
仕掛品	1,011,422	972,751
原材料及び貯蔵品	861,653	659,645
前払費用	57,747	66,086
繰延税金資産	147,087	239,267
未収収益	148,404	178,353
関係会社短期貸付金	2,304,626	2,289,765
その他	※２ 313,175	※２ 71,011
貸倒引当金	△590,796	△281,609
流動資産合計	15,958,409	18,119,373
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,991,217	※１ 4,163,810
構築物	※１ 197,537	※１ 257,163
機械及び装置	※１ 1,531,787	※１ 1,892,202
車両運搬具	13,640	14,502
工具、器具及び備品	※１ 100,805	※１ 142,631
土地	※１ 1,265,075	※１ 1,265,075
リース資産	2,074	1,467
建設仮勘定	425,121	28,167
有形固定資産合計	7,527,259	7,765,020
無形固定資産
ソフトウエア	35,156	31,652
その他	10,316	10,176
無形固定資産合計	45,472	41,829
投資その他の資産
投資有価証券	14,025,849	14,290,628
関係会社株式	2,337,837	2,246,952
長期貸付金	172,045	171,326
長期前払費用	130,379	103,740
その他	100,176	86,885
貸倒引当金	△194,485	△181,927
投資その他の資産合計	16,571,802	16,717,604
固定資産合計	24,144,535	24,524,453
資産合計	40,102,944	42,643,826

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,149,842	※２ 1,126,765
買掛金	※２ 2,027,920	※２ 2,062,559
電子記録債務	※２ 747,814	※２ 892,414
短期借入金	※１,※４ 1,274,900	※１,※４ 618,384
未払金	※２ 675,755	※２ 508,132
未払費用	81,636	81,396
未払法人税等	17,595	283,612
前受金	1,585	1,596
預り金	24,580	24,787
賞与引当金	302,657	309,494
その他	306,448	747,210
流動負債合計	6,610,736	6,656,352
固定負債
長期借入金	※１ 300,000	※１ 1,482,176
繰延税金負債	45,549	236,194
退職給付引当金	304,624	331,936
資産除去債務	28,167	28,325
その他	54,582	56,576
固定負債合計	732,923	2,135,209
負債合計	7,343,660	8,791,561
純資産の部
株主資本
資本金	7,294,347	7,317,019
資本剰余金
資本準備金	6,406,366	6,429,038
資本剰余金合計	6,406,366	6,429,038
利益剰余金
利益準備金	748,262	748,262
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22,434	20,997
別途積立金	14,020,000	14,020,000
繰越利益剰余金	3,491,206	4,190,417
利益剰余金合計	18,281,903	18,979,677
自己株式	△3,670	△3,891
株主資本合計	31,978,947	32,721,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	663,135	981,974
繰延ヘッジ損益	－	5,153
評価・換算差額等合計	663,135	987,128
新株予約権	117,201	143,292
純資産合計	32,759,284	33,852,265
負債純資産合計	40,102,944	42,643,826

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 25,793,754	※１ 23,410,548
売上原価	※１ 22,126,408	※１ 20,463,826
売上総利益	3,667,345	2,946,721
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,267,309	※１,※２ 2,362,133
営業利益	1,400,035	584,587
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,002,914	※１ 785,155
その他	※１ 489,125	※１ 779,299
営業外収益合計	1,492,040	1,564,454
営業外費用
支払利息	7,778	4,153
為替差損	143,991	－
賃貸費用	138,291	194,291
その他	59,281	51,854
営業外費用合計	349,343	250,298
経常利益	2,542,732	1,898,743
特別利益
受取保険金	－	129,723
その他	769,223	※１ 9,868
特別利益合計	769,223	139,591
特別損失
固定資産除却損	5,211	28,262
減損損失	23,332	－
投資有価証券評価損	134,762	90,935
損害賠償金	174,713	－
その他	76,205	4
特別損失合計	414,225	119,202
税引前当期純利益	2,897,730	1,919,132
法人税、住民税及び事業税	390,281	446,186
法人税等調整額	287,812	△43,740
法人税等合計	678,094	402,446
当期純利益	2,219,636	1,516,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,262,490	6,374,513	6,374,513	748,262	23,307	10,520,000	6,012,510	17,304,080
当期変動額
新株の発行	31,857	31,853	31,853
固定資産圧縮積立金の積立					508		△508	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,380		1,380	－
剰余金の配当							△1,241,813	△1,241,813
当期純利益							2,219,636	2,219,636
別途積立金の積立						3,500,000	△3,500,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,857	31,853	31,853	－	△872	3,500,000	△2,521,304	977,823
当期末残高	7,294,347	6,406,366	6,406,366	748,262	22,434	14,020,000	3,491,206	18,281,903

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,022	30,938,061	2,423,890	2,423,890	84,479	33,446,432
当期変動額
新株の発行		63,710				63,710
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,241,813				△1,241,813
当期純利益		2,219,636				2,219,636
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△647	△647				△647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,760,754	△1,760,754	32,721	△1,728,033
当期変動額合計	△647	1,040,885	△1,760,754	△1,760,754	32,721	△687,147
当期末残高	△3,670	31,978,947	663,135	663,135	117,201	32,759,284

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,294,347	6,406,366	6,406,366	748,262	22,434	14,020,000	3,491,206	18,281,903
当期変動額
新株の発行	22,672	22,672	22,672
固定資産圧縮積立金の積立					－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,437		1,437	－
剰余金の配当							△818,912	△818,912
当期純利益							1,516,686	1,516,686
別途積立金の積立						－	－	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,672	22,672	22,672	－	△1,437	－	699,210	697,773
当期末残高	7,317,019	6,429,038	6,429,038	748,262	20,997	14,020,000	4,190,417	18,979,677

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,670	31,978,947	663,135	－	663,135	117,201	32,759,284
当期変動額
新株の発行		45,344					45,344
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△818,912					△818,912
当期純利益		1,516,686					1,516,686
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△221	△221					△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			318,839	5,153	323,993	26,091	350,084
当期変動額合計	△221	742,896	318,839	5,153	323,993	26,091	1,092,980
当期末残高	△3,891	32,721,843	981,974	5,153	987,128	143,292	33,852,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,262千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた1,531千円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

１　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた99千円は、「その他」として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた763,431千円は、「その他」として組み替えております。

３　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた81,417千円は、「固定資産除却損」5,211千円、「その他」76,205千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　担保提供資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	3,000,858千円	（3,000,858千円）	2,795,886千円	（2,795,886千円）
構築物	127,838	（  127,838　　）	109,262	（  109,262　　）
機械及び装置	884,864	（  884,864　　）	639,508	（  639,508　　）
工具器具及び備品	28,309	（   28,309　　）	17,775	（   17,775　　）
土地	266,900	（  199,583　　）	266,900	（  199,583　　）
計	4,308,770	（4,241,453　　）	3,829,333	（3,762,016　　）

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	800,000千円	（  800,000千円）	－千円	（       －千円）
１年内返済予定の長期借入金	184,900	（  184,900　　）	428,384	（  428,384　　）
長期借入金	300,000	（  300,000　　）	1,482,176	（1,482,176　　）
計	1,284,900	（1,284,900　　）	1,910,560	（1,910,560　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	719,267千円	699,545千円
短期金銭債務	517,259	509,567

３　保証債務

　関係会社の仕入債務及び契約履行に対する保証債務

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱有沢建販（仕入債務）	3,501千円	Protec Arisawa Europe, S.A. （製品保証）	77,870千円
Protec Arisawa Europe, S.A. （製品保証）	81,646	Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	25,038
Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	25,147	和詮科技股份有限公司 （借入保証）	44,400
和詮科技股份有限公司 （借入保証）	42,000

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	5,800,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	1,090,000	190,000
差引額	4,710,000	6,110,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,014,192千円	1,939,288千円
仕入高	3,545,188	3,423,960
営業取引以外の取引による取引高	236,065	229,893

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	483,552千円	489,962千円
賞与引当金繰入額	56,960	57,720
退職給付引当金繰入額	22,897	36,786
運賃及び荷造費	671,934	642,652
減価償却費	47,710	63,654
その他	984,255	1,071,357

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	2,966,590	1,850,256
関連会社株式	324,790	6,781,764	6,456,974
合計	1,441,124	9,748,355	8,307,230

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	3,505,369	2,389,035
関連会社株式	233,905	6,226,880	5,992,974
合計	1,350,239	9,732,249	8,382,010

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	675,582	675,582
関連会社株式	221,130	221,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	478,426千円		407,381千円
投資有価証券評価損	311,745		324,839
貸倒引当金	239,610		141,571
退職給付引当金	93,105		101,240
たな卸資産評価損	88,536		98,720
賞与引当金	92,915		95,014
その他	215,502		254,834
繰延税金資産小計	1,519,841		1,423,603
評価性引当額	△1,116,128		△976,785
繰延税金資産合計	403,713		446,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△291,016		△430,938
固定資産圧縮積立金	△9,857		△9,220
繰延ヘッジ損益	－		△2,283
資産除去債務	△1,301		△1,301
繰延税金負債合計	△302,174		△443,743
繰延税金資産の純額	101,538		3,073

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	147,087千円		239,267千円
固定負債－繰延税金負債	△45,549		△236,194

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△4.2		△6.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.2		△4.8
特別税額控除	△2.3		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		21.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,991,217	461,318	6,323	282,401	4,163,810	10,185,461
	構築物	197,537	90,785	86	31,073	257,163	1,087,183
	機械及び装置	1,531,787	834,711	66	474,229	1,892,202	20,797,740
	車両運搬具	13,640	9,572	66	8,643	14,502	191,850
	工具、器具及び備品	100,805	117,084	20	75,238	142,631	1,353,658
	土地	1,265,075	－	－	－	1,265,075	－
	リース資産	2,074	－	－	607	1,467	1,568
	建設仮勘定	425,121	1,250,576	1,647,531	－	28,167	－
	計	7,527,259	2,764,049	1,654,095	872,192	7,765,020	33,617,462
無形固定資産	ソフトウエア	35,156	12,463	－	15,967	31,652	－
	その他	10,316	－	－	140	10,176	－
	計	45,472	12,463	－	16,107	41,829	－

　（注）１．　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	電子材料製造設備 本社新社屋建物・設備	105,753千円 343,093千円
機械及び装置	電子材料製造設備	778,734千円
建設仮勘定	電子材料製造設備 本社新社屋建物・設備	879,617千円 298,865千円

２．　当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定 完成による本勘定への振替であり、主なものは機械及び装置834,711千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	785,281	463,537	785,281	463,537
賞与引当金	302,657	309,494	302,657	309,494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。