文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）の離脱や米国の大統領選挙結果の影響に加え新興国の経済成長の減速により、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料及び産業用構造材料の需要が低調であったことから、前年同期に比べ売上・営業利益ともに減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高257億54百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。損益は営業利益11億51百万円（前年同四半期比50.9％減）、経常利益20億13百万円（前年同四半期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億78百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高22.5％減、生産高21.9％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は150億82百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益は12億64百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
②産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は56億39百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は４億14百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。
③電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は23億24百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は４億24百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
④ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は19億81百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント損失は１億77百万円（前年同四半期は２億４百万円のセグメント損失）となりました。
⑤関連商品販売分野
関連商品販売分野では、売上高は６億１百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
⑥その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は１億24百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）
③ 上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ 取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。
したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。