平成28年６月27日に提出いたしました第68期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
(2）その他
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
27,825 |
26,999 |
30,232 |
37,589 |
37,228 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△447 |
1,206 |
2,730 |
4,503 |
3,510 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
586 |
915 |
4,106 |
4,859 |
2,716 |
|
包括利益 |
（百万円） |
△642 |
2,447 |
7,719 |
5,602 |
1,081 |
|
純資産額 |
（百万円） |
35,041 |
37,359 |
44,492 |
48,829 |
48,297 |
|
総資産額 |
（百万円） |
46,666 |
48,751 |
58,286 |
65,766 |
60,983 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
959.14 |
1,014.33 |
1,195.81 |
1,299.91 |
1,282.81 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
16.75 |
26.16 |
117.22 |
137.85 |
76.40 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
16.74 |
26.14 |
116.55 |
136.76 |
75.95 |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.9 |
72.8 |
72.1 |
70.1 |
74.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.7 |
2.6 |
10.6 |
11.1 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
19.8 |
11.7 |
4.7 |
7.5 |
7.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
829 |
1,568 |
2,793 |
2,293 |
4,548 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,917 |
△1,539 |
770 |
△5,579 |
△1,771 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△835 |
△751 |
△4 |
△188 |
△3,540 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
6,038 |
5,517 |
9,393 |
6,021 |
4,901 |
|
従業員数 |
（人） |
1,255 |
1,246 |
1,245 |
1,253 |
1,285 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(120) |
(73) |
(82) |
(163) |
(189) |
|
（省略）
（訂正後）
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
27,825 |
26,999 |
30,232 |
37,589 |
37,228 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△447 |
1,206 |
2,730 |
4,503 |
3,510 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
519 |
825 |
4,025 |
4,821 |
2,702 |
|
包括利益 |
（百万円） |
△708 |
2,357 |
7,638 |
5,564 |
1,067 |
|
純資産額 |
（百万円） |
34,568 |
36,795 |
43,848 |
48,147 |
47,602 |
|
総資産額 |
（百万円） |
46,666 |
48,751 |
58,286 |
65,766 |
60,983 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
945.61 |
998.23 |
1,177.47 |
1,280.69 |
1,263.29 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
14.84 |
23.59 |
114.91 |
136.77 |
76.02 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
14.83 |
23.57 |
114.26 |
135.70 |
75.58 |
|
自己資本比率 |
（％） |
70.9 |
71.7 |
71.0 |
69.1 |
73.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.5 |
2.4 |
10.6 |
11.1 |
6.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
22.4 |
13.0 |
4.8 |
7.5 |
7.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
829 |
1,568 |
2,793 |
2,293 |
4,548 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,917 |
△1,539 |
770 |
△5,579 |
△1,771 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△835 |
△751 |
△4 |
△188 |
△3,540 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
6,038 |
5,517 |
9,393 |
6,021 |
4,901 |
|
従業員数 |
（人） |
1,255 |
1,246 |
1,245 |
1,253 |
1,285 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(120) |
(73) |
(82) |
(163) |
(189) |
|
（省略）
（訂正前）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、年初以降は急速な円高が進むなど不安定な状況となりました。また、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、多機能携帯端末を主用途とした電子材料分野の売上は前年より減少しましたが、産業用構造材料分野の売上が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億28百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益29億57百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益35億10百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
（省略）
（訂正後）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、年初以降は急速な円高が進むなど不安定な状況となりました。また、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、多機能携帯端末を主用途とした電子材料分野の売上は前年より減少しましたが、産業用構造材料分野の売上が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億28百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益29億57百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益35億10百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。
（省略）
（省略）
（訂正前）
(1) 財政状態の分析
（省略）
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は126億86百万円（前連結会計年度末は169億37百万円）となり、42億50百万円25.1％の減少となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は108億62百万円（前連結会計年度末は147億78百万円）となり、39億16百万円26.5％の減少となりました。主な内訳は、短期借入金15億43百万円、未払法人税等11億２百万円、支払手形及び買掛金９億90百万円の減少であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は18億23百万円（前連結会計年度末は21億58百万円）となり、３億34百万円15.5％の減少となりました。主な内訳は、退職給付にかかる負債３億61百万円の増加、繰延税金負債９億40百万円の減少であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は482億97百万円（前連結会計年度末は488億29百万円）となり、5億31百万円1.1％の減少となりました。主な内訳は、利益剰余金14億59百万円の増加、その他有価証券評価差額金17億99百万円の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月期） |
当連結会計年度 （平成28年３月期） |
|
自己資本比率（％） |
70.1 |
74.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
55.6 |
33.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.6 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
20.3 |
46.6 |
（注）（省略）
(3) 経営成績の分析
（省略）
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は９億82百万円（前連結会計年度は19億97百万円）となり、10億14百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円（前連結会計年度は48億59百万円）となり、21億43百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.3％と5.6ポイント減少しております。
（訂正後）
(1) 財政状態の分析
（省略）
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は133億81百万円（前連結会計年度末は176億19百万円）となり、42億37百万円24.1％の減少となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は108億62百万円（前連結会計年度末は147億78百万円）となり、39億16百万円26.5％の減少となりました。主な内訳は、短期借入金15億43百万円、未払法人税等11億２百万円、支払手形及び買掛金９億90百万円の減少であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は25億19百万円（前連結会計年度末は28億40百万円）となり、３億21百万円11.3％の減少となりました。主な内訳は、退職給付にかかる負債３億61百万円の増加、繰延税金負債９億26百万円の減少であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は476億２百万円（前連結会計年度末は481億47百万円）となり、５億45百万円1.1％の減少となりました。主な内訳は、利益剰余金14億45百万円の増加、その他有価証券評価差額金17億99百万円の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月期） |
当連結会計年度 （平成28年３月期） |
|
自己資本比率（％） |
69.1 |
73.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
55.6 |
33.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.6 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
20.3 |
46.6 |
（注）（省略）
(3) 経営成績の分析
（省略）
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は９億96百万円（前連結会計年度は20億35百万円）となり、10億38百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億２百万円（前連結会計年度は48億21百万円）となり、21億18百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.3％と5.5ポイント減少しております。
（訂正前）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら親会社株主に帰属する当期純利益に対して配当性向25％以上を指標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.1％となりました。
（省略）
（訂正後）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら親会社株主に帰属する当期純利益に対して配当性向25％以上を指標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.3％となりました。
（省略）
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
（省略） |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
（省略） |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 767,874 |
※２ 1,041,600 |
|
リース債務 |
101,568 |
76,191 |
|
繰延税金負債 |
1,103,878 |
163,656 |
|
退職給付に係る負債 |
60,551 |
421,983 |
|
資産除去債務 |
58,148 |
58,319 |
|
その他 |
66,502 |
62,053 |
|
固定負債合計 |
2,158,524 |
1,823,804 |
|
負債合計 |
16,937,201 |
12,686,266 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,262,490 |
7,294,347 |
|
資本剰余金 |
6,374,513 |
6,406,366 |
|
利益剰余金 |
28,758,169 |
30,217,301 |
|
自己株式 |
△3,022 |
△3,670 |
|
株主資本合計 |
42,392,150 |
43,914,345 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,446,431 |
647,068 |
|
為替換算調整勘定 |
1,099,998 |
1,204,968 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
182,611 |
△91,934 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,729,041 |
1,760,101 |
|
新株予約権 |
84,479 |
117,201 |
|
非支配株主持分 |
2,624,013 |
2,506,066 |
|
純資産合計 |
48,829,685 |
48,297,714 |
|
負債純資産合計 |
65,766,887 |
60,983,980 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
（省略） |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
（省略） |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 767,874 |
※２ 1,041,600 |
|
リース債務 |
101,568 |
76,191 |
|
繰延税金負債 |
1,785,818 |
858,938 |
|
退職給付に係る負債 |
60,551 |
421,983 |
|
資産除去債務 |
58,148 |
58,319 |
|
その他 |
66,502 |
62,053 |
|
固定負債合計 |
2,840,464 |
2,519,086 |
|
負債合計 |
17,619,140 |
13,381,548 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,262,490 |
7,294,347 |
|
資本剰余金 |
6,374,513 |
6,406,366 |
|
利益剰余金 |
28,076,230 |
29,522,018 |
|
自己株式 |
△3,022 |
△3,670 |
|
株主資本合計 |
41,710,210 |
43,219,062 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,446,431 |
647,068 |
|
為替換算調整勘定 |
1,099,998 |
1,204,968 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
182,611 |
△91,934 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,729,041 |
1,760,101 |
|
新株予約権 |
84,479 |
117,201 |
|
非支配株主持分 |
2,624,013 |
2,506,066 |
|
純資産合計 |
48,147,746 |
47,602,431 |
|
負債純資産合計 |
65,766,887 |
60,983,980 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
（省略） |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,236,468 |
3,927,357 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,552,234 |
696,707 |
|
法人税等調整額 |
444,826 |
285,971 |
|
法人税等合計 |
1,997,061 |
982,678 |
|
当期純利益 |
5,239,406 |
2,944,678 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
380,112 |
228,537 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,859,294 |
2,716,140 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
（省略） |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,236,468 |
3,927,357 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,552,234 |
696,707 |
|
法人税等調整額 |
482,766 |
299,314 |
|
法人税等合計 |
2,035,001 |
996,021 |
|
当期純利益 |
5,201,466 |
2,931,335 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
380,112 |
228,537 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,821,354 |
2,702,797 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,239,406 |
2,944,678 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△533,311 |
△1,799,507 |
|
為替換算調整勘定 |
347,861 |
285,317 |
|
退職給付に係る調整額 |
84,404 |
△279,166 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
463,822 |
△70,181 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 362,776 |
※ △1,863,538 |
|
包括利益 |
5,602,182 |
1,081,139 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,066,697 |
747,200 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
535,485 |
333,938 |
（訂正後）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,201,466 |
2,931,335 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△533,311 |
△1,799,507 |
|
為替換算調整勘定 |
347,861 |
285,317 |
|
退職給付に係る調整額 |
84,404 |
△279,166 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
463,822 |
△70,181 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 362,776 |
※ △1,863,538 |
|
包括利益 |
5,564,243 |
1,067,796 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,028,757 |
733,857 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
535,485 |
333,938 |
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,153,623 |
6,265,645 |
25,027,592 |
△2,100 |
38,444,760 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△250,547 |
|
△250,547 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,153,623 |
6,265,645 |
24,777,045 |
△2,100 |
38,194,213 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
108,867 |
108,867 |
|
|
217,734 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△878,169 |
|
△878,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,859,294 |
|
4,859,294 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△921 |
△921 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
108,867 |
108,867 |
3,981,124 |
△921 |
4,197,937 |
|
当期末残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,758,169 |
△3,022 |
42,392,150 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,979,753 |
449,054 |
131,309 |
3,560,117 |
145,742 |
2,342,263 |
44,492,883 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△250,547 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,979,753 |
449,054 |
131,309 |
3,560,117 |
145,742 |
2,342,263 |
44,242,336 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
217,734 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△878,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,859,294 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△921 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△533,322 |
650,944 |
51,302 |
168,924 |
△61,262 |
281,750 |
389,411 |
|
当期変動額合計 |
△533,322 |
650,944 |
51,302 |
168,924 |
△61,262 |
281,750 |
4,587,349 |
|
当期末残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,829,685 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,758,169 |
△3,022 |
42,392,150 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,758,169 |
△3,022 |
42,392,150 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
31,857 |
31,853 |
|
|
63,710 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,241,813 |
|
△1,241,813 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,716,140 |
|
2,716,140 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△647 |
△647 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△15,195 |
|
△15,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
31,857 |
31,853 |
1,459,131 |
△647 |
1,522,194 |
|
当期末残高 |
7,294,347 |
6,406,366 |
30,217,301 |
△3,670 |
43,914,345 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,829,685 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,829,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
63,710 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,241,813 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,716,140 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△647 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△15,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,799,362 |
104,969 |
△274,546 |
△1,968,939 |
32,721 |
△117,947 |
△2,054,166 |
|
当期変動額合計 |
△1,799,362 |
104,969 |
△274,546 |
△1,968,939 |
32,721 |
△117,947 |
△531,971 |
|
当期末残高 |
647,068 |
1,204,968 |
△91,934 |
1,760,101 |
117,201 |
2,506,066 |
48,297,714 |
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,153,623 |
6,265,645 |
24,383,592 |
△2,100 |
37,800,760 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△250,547 |
|
△250,547 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,153,623 |
6,265,645 |
24,133,045 |
△2,100 |
37,550,213 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
108,867 |
108,867 |
|
|
217,734 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△878,169 |
|
△878,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,821,354 |
|
4,821,354 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△921 |
△921 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
108,867 |
108,867 |
3,943,184 |
△921 |
4,159,997 |
|
当期末残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,076,230 |
△3,022 |
41,710,210 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,979,753 |
449,054 |
131,309 |
3,560,117 |
145,742 |
2,342,263 |
43,848,884 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△250,547 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,979,753 |
449,054 |
131,309 |
3,560,117 |
145,742 |
2,342,263 |
43,598,337 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
217,734 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△878,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,821,354 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△921 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△533,322 |
650,944 |
51,302 |
168,924 |
△61,262 |
281,750 |
389,411 |
|
当期変動額合計 |
△533,322 |
650,944 |
51,302 |
168,924 |
△61,262 |
281,750 |
4,549,409 |
|
当期末残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,147,746 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,076,230 |
△3,022 |
41,710,210 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,262,490 |
6,374,513 |
28,076,230 |
△3,022 |
41,710,210 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
31,857 |
31,853 |
|
|
63,710 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,241,813 |
|
△1,241,813 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,702,797 |
|
2,702,797 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△647 |
△647 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△15,195 |
|
△15,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
31,857 |
31,853 |
1,445,788 |
△647 |
1,508,851 |
|
当期末残高 |
7,294,347 |
6,406,366 |
29,522,018 |
△3,670 |
43,219,062 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,147,746 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,446,431 |
1,099,998 |
182,611 |
3,729,041 |
84,479 |
2,624,013 |
48,147,746 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
63,710 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,241,813 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,702,797 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△647 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△15,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,799,362 |
104,969 |
△274,546 |
△1,968,939 |
32,721 |
△117,947 |
△2,054,166 |
|
当期変動額合計 |
△1,799,362 |
104,969 |
△274,546 |
△1,968,939 |
32,721 |
△117,947 |
△545,314 |
|
当期末残高 |
647,068 |
1,204,968 |
△91,934 |
1,760,101 |
117,201 |
2,506,066 |
47,602,431 |
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（省略） |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,157,160 |
|
△291,016 |
|
在外関係会社の留保利益金 |
△134,693 |
|
△106,233 |
|
退職給付に係る負債 |
△102,864 |
|
－ |
|
在外関係会社の割増償却 |
△38,608 |
|
△27,364 |
|
その他 |
△30,612 |
|
△3,168 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,463,938 |
|
△427,783 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△503,566 |
|
210,094 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
448,933千円 |
|
248,778千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
153,323 |
|
132,400 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△1,943 |
|
△7,427 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,103,878 |
|
△163,656 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9 |
|
△3.8 |
|
持分法による投資利益 |
△3.6 |
|
△3.7 |
|
評価性引当額 |
0.8 |
|
△3.2 |
|
海外子会社の税率差異 |
△2.9 |
|
△2.5 |
|
特別税額控除 |
△1.5 |
|
△1.9 |
|
連結上消去した受取配当金 |
2.2 |
|
4.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0 |
|
0.5 |
|
その他 |
△3.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
25.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,650千円減少し、法人税等調整額が23,046千円、その他有価証券評価差額金が14,893千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,496千円減少しております。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（省略） |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,157,160 |
|
△291,016 |
|
関係会社の留保利益金 |
△816,632 |
|
△801,516 |
|
退職給付に係る負債 |
△102,864 |
|
－ |
|
在外関係会社の割増償却 |
△38,608 |
|
△27,364 |
|
その他 |
△30,612 |
|
△3,168 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,145,878 |
|
△1,123,066 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,185,505 |
|
△485,188 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
448,933千円 |
|
248,778千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
153,323 |
|
132,400 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△1,943 |
|
△7,427 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,785,818 |
|
△858,938 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9 |
|
△3.8 |
|
持分法による投資利益 |
△3.6 |
|
△3.7 |
|
評価性引当額 |
0.8 |
|
△3.2 |
|
海外子会社の税率差異 |
△2.9 |
|
△2.5 |
|
特別税額控除 |
△1.5 |
|
△1.9 |
|
連結上消去した受取配当金 |
2.2 |
|
4.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△1.5 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
|
25.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26,823千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,893千円増加し、法人税等調整額が13,427千円、退職給付に係る調整累計額が1,496千円、それぞれ減少しております。
（訂正前）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,299.91円 |
1,282.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
137.85円 |
76.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
136.76円 |
75.95円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
4,859,294 |
2,716,140 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
4,859,294 |
2,716,140 |
|
期中平均株式数（株） |
35,251,441 |
35,552,810 |
|
（省略） |
|
|
（訂正後）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,280.69円 |
1,263.29円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
136.77円 |
76.02円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
135.70円 |
75.58円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
4,821,354 |
2,702,797 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
4,821,354 |
2,702,797 |
|
期中平均株式数（株） |
35,251,441 |
35,552,810 |
|
（省略） |
|
|
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,265,342 |
19,150,025 |
28,659,830 |
37,228,397 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,405,277 |
2,570,381 |
3,576,421 |
3,927,357 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
930,991 |
1,637,481 |
2,272,526 |
2,716,140 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
26.22 |
46.08 |
63.94 |
76.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
26.22 |
19.88 |
17.87 |
12.48 |
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,265,342 |
19,150,025 |
28,659,830 |
37,228,397 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,405,277 |
2,570,381 |
3,576,421 |
3,927,357 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
902,425 |
1,596,053 |
2,225,211 |
2,702,797 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
25.41 |
44.92 |
62.61 |
76.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
25.41 |
19.52 |
17.70 |
13.43 |