第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,067,309	7,209,810
受取手形及び売掛金	13,653,496	13,729,742
有価証券	36,458	133,581
商品及び製品	3,150,466	3,079,674
仕掛品	1,300,077	1,460,702
原材料及び貯蔵品	2,642,708	2,561,912
その他	1,077,173	1,131,160
貸倒引当金	△175,426	△175,810
流動資産合計	29,752,264	29,130,774
固定資産
有形固定資産	11,209,897	11,473,803
無形固定資産
その他	95,901	85,786
無形固定資産合計	95,901	85,786
投資その他の資産
投資有価証券	23,796,785	23,217,853
その他	1,281,353	869,739
貸倒引当金	△369,315	△205,025
投資その他の資産合計	24,708,823	23,882,567
固定資産合計	36,014,622	35,442,157
資産合計	65,766,887	64,572,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,235,155	5,919,702
短期借入金	4,096,354	3,809,778
1年内返済予定の長期借入金	883,290	878,091
未払法人税等	1,200,383	683,237
賞与引当金	484,797	573,054
役員賞与引当金	1,831	316
製品保証引当金	433	168
その他	1,876,432	2,722,496
流動負債合計	14,778,676	14,586,844
固定負債
長期借入金	767,874	853,309
退職給付に係る負債	60,551	81,413
資産除去債務	58,148	58,701
その他	1,953,889	1,432,498
固定負債合計	2,840,464	2,425,923
負債合計	17,619,140	17,012,767
純資産の部
株主資本
資本金	7,262,490	7,285,545
資本剰余金	6,374,513	6,397,564
利益剰余金	28,076,230	28,415,275
自己株式	△3,022	△3,419
株主資本合計	41,710,210	42,094,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,446,431	1,383,235
為替換算調整勘定	1,099,998	1,342,473
退職給付に係る調整累計額	182,611	155,411
その他の包括利益累計額合計	3,729,041	2,881,120
新株予約権	84,479	92,666
非支配株主持分	2,624,013	2,491,413
純資産合計	48,147,746	47,560,164
負債純資産合計	65,766,887	64,572,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,590,816	19,150,025
売上原価	15,382,190	15,552,322
売上総利益	3,208,626	3,597,703
販売費及び一般管理費	※ 2,054,014	※ 2,064,251
営業利益	1,154,611	1,533,451
営業外収益
受取利息	112,273	194,243
受取配当金	49,656	60,166
持分法による投資利益	395,374	210,437
負ののれん償却額	18,367	－
その他	211,162	188,095
営業外収益合計	786,833	652,942
営業外費用
支払利息	53,225	56,927
為替差損	－	43,515
貸倒引当金繰入額	89,614	65,251
その他	47,858	39,921
営業外費用合計	190,699	205,616
経常利益	1,750,746	1,980,777
特別利益
固定資産売却益	1,429	906
投資有価証券売却益	2,929,926	813,275
その他	53,051	17,555
特別利益合計	2,984,407	831,736
特別損失
投資有価証券売却損	－	77,995
投資有価証券償還損	23,885	－
特別退職金	24,681	－
訴訟関連損失	－	152,934
その他	36,750	11,202
特別損失合計	85,317	242,132
税金等調整前四半期純利益	4,649,836	2,570,381
法人税等	1,480,593	840,013
四半期純利益	3,169,242	1,730,368
非支配株主に帰属する四半期純利益	157,128	134,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,012,114	1,596,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,169,242	1,730,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,650,768	△1,063,221
為替換算調整勘定	△266,317	409,396
退職給付に係る調整額	△23,818	△28,828
持分法適用会社に対する持分相当額	71,778	21,363
その他の包括利益合計	△1,869,125	△661,289
四半期包括利益	1,300,116	1,069,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,242,516	748,132
非支配株主に係る四半期包括利益	57,600	320,945

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,649,836	2,570,381
減価償却費	748,284	824,293
のれん償却額	7,103	8,056
株式報酬費用	18,480	24,923
新株予約権戻入益	△53,051	△5,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83,227	943
賞与引当金の増減額（△は減少）	142,068	88,257
製品保証引当金の増減額（△は減少）	29	△264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△310	△1,515
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	106,395	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120,815	△22,037
投資有価証券償還損益（△は益）	27,477	△4,764
受取利息及び受取配当金	△161,929	△254,409
支払利息	53,225	56,927
為替差損益（△は益）	△55,653	11,082
持分法による投資損益（△は益）	△395,374	△210,437
持分変動損益（△は益）	－	△11,902
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,929,838	△735,279
投資有価証券評価損益（△は益）	△134	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,429	△906
有形固定資産除却損	18,343	8,070
訴訟関連損失	－	152,934
売上債権の増減額（△は増加）	△2,721,007	117,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	△560,883	19,705
仕入債務の増減額（△は減少）	1,750,742	△360,308
負ののれん償却額	△18,367	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,556	△33,208
その他の資産の増減額（△は増加）	△291,076	47,969
その他の負債の増減額（△は減少）	200,875	85,323
小計	502,774	2,376,072
利息及び配当金の受取額	204,083	368,154
利息の支払額	△53,164	△51,705
法人税等の支払額	△269,690	△1,249,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	384,002	1,442,736

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,578,064	△198,262
定期預金の払戻による収入	2,979,034	1,112,596
有価証券の取得による支出	△99,969	－
有価証券の売却による収入	713,353	－
有形固定資産の取得による支出	△566,062	△434,959
有形固定資産の売却による収入	200	3,498
無形固定資産の取得による支出	△12,371	△13,134
投資有価証券の取得による支出	△8,732,445	△5,361,014
投資有価証券の売却による収入	5,347,972	5,367,370
貸付けによる支出	△191,023	△10,000
貸付金の回収による収入	8,280	58,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,131,097	524,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,252	△431,544
長期借入れによる収入	467,105	856,690
長期借入金の返済による支出	△823,964	△832,847
リース債務の返済による支出	△15,075	△14,832
株式の発行による収入	40,926	35,021
自己株式の取得による支出	△591	△397
配当金の支払額	△874,729	△1,237,840
非支配株主への配当金の支払額	△246,263	△278,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435,340	△1,904,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△131,406	65,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,313,841	128,292
現金及び現金同等物の期首残高	9,393,567	6,021,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,079,726	※ 6,150,050

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　重要な訴訟事件

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社、以下「大建工業」）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。なお、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されています。

同社といたしましては、大建工業が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与	508,364千円	510,524千円
賞与引当金繰入額	111,456	111,976
役員賞与引当金繰入額	3,083	316
退職給付費用	16,358	14,998
貸倒引当金繰入額	3,503	7,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,044,640千円	7,209,810千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△980,538	△1,193,341
有価証券（ＭＭＦ）	15,624	133,581
現金及び現金同等物	5,079,726	6,150,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	878,169	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,709,245	3,731,933	1,581,405	997,802	421,942	18,442,330	148,485	18,590,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	431,111	431,111
計	11,709,245	3,731,933	1,581,405	997,802	421,942	18,442,330	579,597	19,021,928
セグメント利益又は損失（△）	1,418,341	211,012	199,992	△173,393	18,597	1,674,550	97,144	1,771,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,674,550
「その他」の区分の利益	97,144
セグメント間取引消去	△43,664
のれんの償却額	△7,103
全社費用（注）	△551,884
棚卸資産の調整額	△14,431
四半期連結損益計算書の営業利益	1,154,611

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,790,690	4,079,265	1,573,745	1,189,528	426,058	19,059,288	90,737	19,150,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	440,564	440,564
計	11,790,690	4,079,265	1,573,745	1,189,528	426,058	19,059,288	531,301	19,590,590
セグメント利益又は損失（△）	1,399,792	545,165	246,558	△99,023	27,704	2,120,196	87,237	2,207,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,120,196
「その他」の区分の利益	87,237
セグメント間取引消去	△28,604
のれんの償却額	△8,056
全社費用（注）	△614,322
棚卸資産の調整額	△22,998
四半期連結損益計算書の営業利益	1,533,451

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円68銭	44円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,012,114	1,596,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,012,114	1,596,053
普通株式の期中平均株式数（株）	35,157,012	35,533,453
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円15銭	44円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,889	257,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。