第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,667,985	※２ 9,123,877
受取手形及び売掛金	12,618,700	※６ 15,947,189
有価証券	797,550	1,180,101
商品及び製品	2,602,353	3,915,375
仕掛品	1,301,381	1,898,096
原材料及び貯蔵品	2,095,419	2,951,263
繰延税金資産	383,814	584,907
その他	947,890	1,328,865
貸倒引当金	△127,077	△562,185
流動資産合計	28,288,018	36,367,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,970,204	19,379,174
減価償却累計額	△13,153,475	△13,602,300
建物及び構築物（純額）	※２ 5,816,729	※２ 5,776,874
機械装置及び運搬具	28,118,092	28,849,087
減価償却累計額	△24,769,585	△25,353,015
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,348,507	※２ 3,496,072
土地	※２ 1,449,574	※２ 1,836,200
建設仮勘定	58,001	95,996
その他	2,234,282	2,350,493
減価償却累計額	△1,841,690	△1,919,982
その他（純額）	※２ 392,591	※２ 430,511
有形固定資産合計	11,065,403	11,635,655
無形固定資産
その他	65,486	418,631
無形固定資産合計	65,486	418,631
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,864,265	※１ 23,365,824
長期貸付金	210,592	218,734
退職給付に係る資産	－	11,731
繰延税金資産	122,604	200,976
その他	※２ 373,965	※２ 602,142
貸倒引当金	△181,927	△176,835
投資その他の資産合計	24,389,500	24,222,574
固定資産合計	35,520,391	36,276,860
資産合計	63,808,409	72,644,352

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,168,250	※６ 6,794,393
1年内償還予定の社債	－	36,800
短期借入金	※２,※５ 2,908,630	※２,※５ 4,242,472
1年内返済予定の長期借入金	※２ 446,754	※２ 864,130
リース債務	17,086	18,230
未払法人税等	362,974	930,529
繰延税金負債	25,281	85
賞与引当金	447,415	598,261
役員賞与引当金	3,573	5,956
製品保証引当金	169	125
その他	2,299,014	※６ 2,491,601
流動負債合計	11,679,149	15,982,585
固定負債
社債	－	164,800
長期借入金	※２ 1,836,093	※２ 1,642,485
リース債務	53,973	33,691
繰延税金負債	1,008,732	1,274,507
退職給付に係る負債	558,112	603,556
資産除去債務	57,448	92,837
その他	63,599	357,334
固定負債合計	3,577,960	4,169,212
負債合計	15,257,109	20,151,797
純資産の部
株主資本
資本金	7,317,019	7,458,242
資本剰余金	6,429,038	6,570,209
利益剰余金	30,740,318	33,492,381
自己株式	△3,891	△4,467
株主資本合計	44,482,485	47,516,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	942,763	1,214,473
繰延ヘッジ損益	5,153	－
為替換算調整勘定	808,002	1,081,810
退職給付に係る調整累計額	△187,018	△176,694
その他の包括利益累計額合計	1,568,901	2,119,588
新株予約権	143,292	127,640
非支配株主持分	2,356,620	2,728,960
純資産合計	48,551,300	52,492,554
負債純資産合計	63,808,409	72,644,352

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	34,451,696	40,909,534
売上原価	※１,※２ 28,557,289	※１,※２ 32,730,617
売上総利益	5,894,406	8,178,916
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	579,862	707,496
給料及び手当	1,172,723	1,293,438
賞与引当金繰入額	88,950	113,388
役員賞与引当金繰入額	3,573	5,956
退職給付引当金繰入額	44,529	55,169
貸倒引当金繰入額	8,281	52,607
製品保証引当金繰入額	119	－
その他	2,205,991	2,323,500
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,104,031	※１ 4,551,558
営業利益	1,790,375	3,627,358
営業外収益
受取利息	335,426	310,701
受取配当金	93,573	92,786
持分法による投資利益	400,006	463,698
受取賃貸料	169,072	159,403
その他	255,606	176,539
営業外収益合計	1,253,685	1,203,130
営業外費用
支払利息	48,478	76,466
投資有価証券償還損	16,200	84,446
為替差損	129,510	170,966
賃貸費用	98,591	83,031
貸倒引当金繰入額	－	311,796
その他	60,939	59,534
営業外費用合計	353,720	786,241
経常利益	2,690,339	4,044,247
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,268
投資有価証券売却益	13,513	743,019
受取保険金	129,723	－
その他	9,542	105,523
特別利益合計	152,779	851,812
特別損失
減損損失	－	※４ 26,028
投資有価証券売却損	4,236	40,202
投資有価証券評価損	1,350	63,595
その他	30,556	20,886
特別損失合計	36,143	150,712
税金等調整前当期純利益	2,806,975	4,745,347
法人税、住民税及び事業税	653,576	1,199,341
法人税等調整額	△61,839	△204,047
法人税等合計	591,737	995,293
当期純利益	2,215,238	3,750,053
非支配株主に帰属する当期純利益	178,025	297,508
親会社株主に帰属する当期純利益	2,037,212	3,452,544

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,215,238	3,750,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295,687	271,773
繰延ヘッジ損益	5,153	△5,153
為替換算調整勘定	△478,630	491,053
退職給付に係る調整額	△75,362	2,861
持分法適用会社に対する持分相当額	△140,791	△13,356
その他の包括利益合計	※ △393,944	※ 747,179
包括利益	1,821,294	4,497,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,846,012	4,003,231
非支配株主に係る包括利益	△24,718	494,001

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,294,347	6,406,366	29,522,018	△3,670	43,219,062
当期変動額
新株の発行	22,672	22,672			45,344
剰余金の配当			△818,912		△818,912
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,037,212		2,037,212
自己株式の取得				△221	△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,672	22,672	1,218,299	△221	1,263,423
当期末残高	7,317,019	6,429,038	30,740,318	△3,891	44,482,485

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	647,068	－	1,204,968	△91,934	1,760,101	117,201	2,506,066	47,602,431
当期変動額
新株の発行								45,344
剰余金の配当								△818,912
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
親会社株主に帰属する当期純利益								2,037,212
自己株式の取得								△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295,695	5,153	△396,965	△95,083	△191,200	26,091	△149,445	△314,554
当期変動額合計	295,695	5,153	△396,965	△95,083	△191,200	26,091	△149,445	948,868
当期末残高	942,763	5,153	808,002	△187,018	1,568,901	143,292	2,356,620	48,551,300

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,317,019	6,429,038	30,740,318	△3,891	44,482,485
当期変動額
新株の発行	141,222	141,170			282,393
剰余金の配当			△713,461		△713,461
連結範囲の変動			△4,320		△4,320
持分法の適用範囲の変動			17,300		17,300
親会社株主に帰属する当期純利益			3,452,544		3,452,544
自己株式の取得				△576	△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,222	141,170	2,752,062	△576	3,033,879
当期末残高	7,458,242	6,570,209	33,492,381	△4,467	47,516,364

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	942,763	5,153	808,002	△187,018	1,568,901	143,292	2,356,620	48,551,300
当期変動額
新株の発行								282,393
剰余金の配当								△713,461
連結範囲の変動								△4,320
持分法の適用範囲の変動			△17,300		△17,300			0
親会社株主に帰属する当期純利益								3,452,544
自己株式の取得								△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271,709	△5,153	291,107	10,324	567,987	△15,651	372,339	924,675
当期変動額合計	271,709	△5,153	273,807	10,324	550,686	△15,651	372,339	3,941,254
当期末残高	1,214,473	－	1,081,810	△176,694	2,119,588	127,640	2,728,960	52,492,554

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,806,975	4,745,347
減価償却費	1,678,117	1,712,330
減損損失	－	26,028
のれん償却額	89	17,776
株式報酬費用	44,725	42,636
製品保証引当金の増減額（△は減少）	119	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,200	131,882
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,134	2,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70,227	352,842
その他の引当金の増減額（△は減少）	7,081	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,599	36,012
受取利息及び受取配当金	△428,999	△403,488
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△828	－
受取保険金	△129,723	－
支払利息	48,478	76,466
為替差損益（△は益）	27,679	△81,697
持分法による投資損益（△は益）	△400,006	△463,698
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,276	△702,816
投資有価証券評価損益（△は益）	1,350	63,595
会員権売却損益（△は益）	11,407	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	515	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△78,205	42,556
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,268
有形固定資産除却損	8,812	7,299
新株予約権戻入益	△8,714	△2,054
持分変動損益（△は益）	－	△46,229
その他の特別損益（△は益）	－	△49,932
売上債権の増減額（△は増加）	△1,037,746	△2,663,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	886,484	△2,152,410
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,473	1,375,862
未払消費税等の増減額（△は減少）	△85,945	△35,911
その他の資産の増減額（△は増加）	△286,709	66,227
その他の負債の増減額（△は減少）	56,101	277,931
小計	3,017,346	2,372,440
利息及び配当金の受取額	605,179	562,878
保険金の受取額	129,723	－
利息の支払額	△31,765	△84,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260,947	△726,094
その他の収入	－	57,240
訴訟関連損失の支払額	△40,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,419,536	2,181,988

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△289,287	－
定期預金の払戻による収入	421,921	226,918
有形固定資産の取得による支出	△1,291,804	△1,700,551
有形固定資産の売却による収入	－	6,392
無形固定資産の取得による支出	△21,501	△29,580
投資有価証券の取得による支出	△1,666,784	△1,418,992
投資有価証券の売却による収入	1,377,993	2,987,494
子会社の清算による収入	－	31,096
貸付けによる支出	△210,813	△172,342
貸付金の回収による収入	8,000	156,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △549,365
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	△9,302
その他の収入	392	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,671,883	△471,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	305,034	911,107
長期借入れによる収入	2,350,244	690,400
長期借入金の返済による支出	△1,310,505	△913,848
リース債務の返済による支出	△19,410	△22,156
長期未払金の返済による支出	－	△116,665
株式の発行による収入	35,423	226,159
自己株式の取得による支出	△221	△576
配当金の支払額	△816,582	△712,054
非支配株主への配当金の支払額	△124,727	△121,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	419,255	△59,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,341	262,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,112,566	1,913,646
現金及び現金同等物の期首残高	4,901,124	7,026,200
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	12,508	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△110,040
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,026,200	※１ 8,829,805

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、プロテックアリサワジャパン㈱、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱

上記のうち、㈱サトーセンについては、平成29年11月30日に全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱有沢建販は平成29年５月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有沢電子（大連）有限公司、柏精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

㈱ポラテクノ、和詮科技股份有限公司

なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたDDD Group plcは、清算手続きを開始し重要性がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他３社)及び関連会社(菱有工業㈱他２社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～31年
機械装置及び運搬具	４～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

　顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました77,140千円は、「投資有価証券償還損」16,200千円、「その他」60,939千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました23,055千円は、「投資有価証券売却益」13,513千円、「その他」9,542千円として組替えております。

３　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,350千円は、「投資有価証券評価損」1,350千円として、また「固定資産除却損」30,556千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,893,184千円	8,277,856千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	205,224千円	（       －千円）	37,789千円	（       －千円）
建物及び構築物	3,900,140	（2,905,148　　）	4,336,644	（3,190,575　　）
機械装置及び運搬具	639,508	（  639,508　　）	1,608,767	（1,160,304　　）
有形固定資産「その他」	17,775	（   17,775　　）	56,188	（   56,188　　）
土地	266,900	（  199,583　　）	500,923	（  199,190　　）
投資その他の資産「その他」	61,556	（       －　　）	47,580	（       －　　）
計	5,091,105	（3,762,016　　）	6,587,892	（4,606,259　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	491,126千円	（       －千円）	1,284,843千円	（  300,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	428,384	（  428,384　　）	825,300	（  767,328　　）
長期借入金	1,482,176	（1,482,176　　）	927,485	（  714,848　　）
計	2,401,686	（1,910,560　　）	3,037,628	（1,782,176　　）

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
和詮科技股份有限公司	44,400千円	和詮科技股份有限公司	43,800千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－千円	17,822千円

※５　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	190,000	790,000
差引額	6,110,000	5,510,000

※６　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	49,502千円
支払手形及び買掛金	－	144,191
流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）	－	40,343

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,756,916千円	1,971,169千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△7,955千円	△79,106千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－	3,268千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県上越市	ディスプレイ材料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,028千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,125千円、機械装置及び運搬具7,988千円、土地2,772千円、その他141千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	511,631千円	985,771千円
組替調整額	△86,181	△594,730
税効果調整前	425,449	391,041
税効果額	△129,761	△119,267
その他有価証券評価差額金	295,687	271,773
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7,437	－
組替調整額	－	△7,437
税効果調整前	7,437	△7,437
税効果額	△2,283	2,283
繰延ヘッジ損益	5,153	△5,153
為替換算調整勘定：
当期発生額	△478,630	491,053
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△95,130	△9,768
組替調整額	△13,398	13,926
税効果調整前	△108,529	4,158
税効果額	33,166	△1,296
退職給付に係る調整額	△75,362	2,861
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△140,791	△13,356
その他の包括利益合計	△393,944	747,179

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,611,124	68,500	－	35,679,624
合計	35,611,124	68,500	－	35,679,624
自己株式
普通株式（注）２	6,215	321	－	6,536
合計	6,215	321	－	6,536

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	143,292
合計		－	－	－	－	－	143,292

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	818,912	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	713,461	利益剰余金	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,679,624	344,500	－	36,024,124
合計	35,679,624	344,500	－	36,024,124
自己株式
普通株式（注）２	6,536	548	－	7,084
合計	6,536	548	－	7,084

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加344,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加548株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	127,640
合計		－	－	－	－	－	127,640

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	713,461	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,224,579	利益剰余金	34.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,667,985	千円	9,123,877	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△761,568		△538,000
有価証券（ＭＭＦ）	119,782		243,927
現金及び現金同等物	7,026,200		8,829,805

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱サトーセンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサトーセン社株式の取得価額とサトーセン社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,213,804	千円
固定資産	1,100,544
のれん	355,527
流動負債	△943,047
固定負債	△1,076,828
サトーセン社株式の取得価額	650,000
サトーセン社現金及び現金同等物	△100,634
差引：サトーセン社取得のための支出	549,365

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,667,985	7,667,985	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,618,700	12,618,700	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	24,057,039	22,669,512	△1,387,526
資産計	44,343,725	42,956,198	△1,387,526
(1）支払手形及び買掛金	5,168,250	5,168,250	－
(2）短期借入金	2,908,630	2,908,630	－
(3）未払法人税等	362,974	362,974	－
(4) 長期借入金(*1)	2,282,847	2,286,562	3,714
負債計	10,722,702	10,726,417	3,714

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,123,877	9,123,877	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,947,189	15,947,189	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	24,023,638	25,379,821	1,356,182
資産計	49,094,705	50,450,888	1,356,182
(1）支払手形及び買掛金	6,794,393	6,794,393	－
(2）短期借入金	4,242,472	4,242,472	－
(3）未払法人税等	930,529	930,529	－
(4) 長期借入金(*1)	2,506,615	2,502,645	△3,969
負債計	14,474,010	14,470,041	△3,969

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	604,776	522,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,661,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,618,700	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	－	112,190	－	－
(2)債券（社債）	692,286	3,444,041	4,745,687	1,354,323
(3)その他	14,023	392,665	602,941	423,520
合計	20,986,449	3,948,896	5,348,629	1,777,843

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,111,499	3,000	－	－
受取手形及び売掛金	15,947,189	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	－	106,240	－	－
(2)債券（社債）	958,489	3,743,230	4,343,086	958,819
(3)その他	13,280	365,200	365,640	－
合計	26,030,458	4,217,670	4,708,726	958,819

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,908,630	－	－	－	－	－
長期借入金	446,754	1,121,245	714,848	－	－	－
合計	3,355,384	1,121,245	714,848	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,242,472	－	－	－	－	－
長期借入金	864,130	850,540	191,137	452,192	142,312	6,304
合計	5,106,602	850,540	191,137	452,192	142,312	6,304

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,668,643	967,766	1,700,876
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,779,257	4,253,661	525,596
	③　その他	761,951	727,777	34,174
	(3）その他	348,983	328,840	20,143
	小計	8,558,836	6,278,045	2,280,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24,824	30,102	△5,278
	(2）債券
	①　国債・地方債等	111,155	124,780	△13,624
	②　社債	5,789,784	6,585,844	△796,059
	③　その他	355,763	401,895	△46,131
	(3）その他	1,602,268	1,658,265	△55,997
	小計	7,883,796	8,800,888	△917,091
合計		16,442,632	15,078,933	1,363,699

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　325,999千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,605,283	852,902	2,752,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,387,051	4,155,214	231,837
	③　その他	364,581	362,371	2,209
	(3）その他	562,862	553,440	9,421
	小計	8,919,779	5,923,929	2,995,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	104,680	124,598	△19,917
	②　社債	5,863,278	6,955,231	△1,091,953
	③　その他	425,871	504,505	△78,633
	(3）その他	786,211	840,159	△53,947
	小計	7,180,041	8,424,494	△1,244,452
合計		16,099,821	14,348,423	1,751,397

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　168,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	421,619	53,149	16,200
③　その他	14,635	1,861	－
(3）その他	941,737	52,907	4,236
合計	1,377,993	107,919	20,437

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	976,820	734,374	21
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	702,085	29,558	86,380
③　その他	178,360	12,331	－
(3）その他	1,130,227	8,645	40,182
合計	2,987,494	784,909	126,584

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,350千円（その他有価証券1,350千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について63,595千円（その他有価証券63,595千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	630,500	－	7,437
合計			630,500	－	7,437

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,905,242千円	4,134,272千円
勤務費用	253,927	268,528
利息費用	11,637	12,323
数理計算上の差異の発生額	72,647	46,431
退職給付の支払額	△109,181	△83,603
連結子会社の取得による増加額	－	13,590
退職給付債務の期末残高	4,134,272	4,391,542

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,483,259千円	3,576,160千円
期待運用収益	34,832	35,761
数理計算上の差異の発生額	△22,483	36,663
事業主からの拠出額	189,552	223,004
退職給付の支払額	△109,001	△83,603
年金資産の期末残高	3,576,160	3,787,985

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,107,872千円	4,349,942千円
年金資産	△3,576,160	△3,787,985
	531,711	561,956
非積立型制度の退職給付債務	26,400	41,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	558,112	603,556
退職給付に係る負債	558,112	603,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	558,112	603,556

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	253,927千円	268,528千円
利息費用	11,637	12,323
期待運用収益	△34,832	△35,761
数理計算上の差異の費用処理額	△13,398	13,926
確定給付制度に係る退職給付費用	217,333	259,016

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	108,529千円	△4,158千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△199,774千円	△195,616千円

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	51％	51％
信託銀行特別勘定	30	25
生命保険特別勘定	19	24
合　計	100	100

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0～2.8％	1.0～2.8％

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）51,308千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）60,334千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	44,725	42,636

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	8,714	2,054

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　ストック・オプションの内容

	平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　    　６名	当社従業員及び顧問  165名 当社子会社取締役、従業員６名	当社取締役　 　     ６名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        39,700株	普通株式       194,500株	普通株式        80,000株
付与日	平成17年８月１日	平成24年８月16日	平成25年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	定めておりません。	１年11ヶ月間 （自平成24年８月16日 至平成26年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成25年８月16日 至平成27年６月30日）
権利行使期間	自平成17年８月１日 至平成37年７月31日	自平成26年７月１日 至平成29年６月30日	自平成27年７月１日 至平成30年６月30日

	平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員９名	当社取締役　 　     ６名	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       203,100株	普通株式        93,000株	普通株式       216,500株
付与日	平成25年８月16日	平成26年８月18日	平成26年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成25年８月16日 至平成27年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成26年８月18日 至平成28年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成26年８月18日 至平成28年６月30日）
権利行使期間	自平成27年７月１日 至平成30年６月30日	自平成28年７月１日 至平成31年６月30日	自平成28年７月１日 至平成31年６月30日

	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　     ５名	当社従業員及び顧問  176名 当社子会社取締役、従業員20名	当社取締役　 　     ５名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        78,000株	普通株式       241,400株	普通株式        73,000株
付与日	平成27年８月17日	平成27年８月17日	平成28年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成27年８月17日 至平成29年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成27年８月17日 至平成29年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成28年８月16日 至平成30年６月30日）
権利行使期間	自平成29年７月１日 至平成32年６月30日	自平成29年７月１日 至平成32年６月30日	自平成30年７月１日 至平成33年６月30日

	平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  187名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役　 　     ５名	当社従業員及び顧問  194名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       234,000株	普通株式        75,000株	普通株式       235,300株
付与日	平成28年８月16日	平成29年８月16日	平成29年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自平成28年８月16日 至平成30年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成29年８月16日 至平成31年６月30日）	１年11ヶ月間 （自平成29年８月16日 至平成31年６月30日）
権利行使期間	自平成30年７月１日 至平成33年６月30日	自平成31年７月１日 至平成34年６月30日	自平成31年７月１日 至平成34年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		27,700	41,400	60,000
権利確定		－	－	－
権利行使		600	19,400	60,000
失効		－	22,000	－
未行使残		27,100	－	－

		平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		139,700	93,000	197,500
権利確定		－	－	－
権利行使		85,700	45,600	82,100
失効		300	－	300
未行使残		53,700	47,400	115,100

		平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		78,000	234,300	73,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		78,000	234,300	－
未確定残		－	－	73,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		78,000	234,300	－
権利行使		17,000	34,100	－
失効		－	3,700	－
未行使残		61,000	196,500	－

		平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		232,000	－	－
付与		－	75,000	235,300
失効		100	－	100
権利確定		－	－	－
未確定残		231,900	75,000	235,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②単価情報

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	223	569
行使時平均株価	（円）	863	855	883
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	64	159

		平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	569	741	741
行使時平均株価	（円）	1,038	1,229	1,056
公正な評価単価（付与日）	（円）	159	182	182

		平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	867	867	536
行使時平均株価	（円）	1,119	1,141	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	168	168	98

		平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	536	1,004	1,004
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	98	188	188

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年取締役報酬ストック・オプションと平成29年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	34.26％	34.26％
予想残存期間（注）２．	３年６ヶ月	３年６ヶ月
予想配当（注）３．	20.00円／株	20.00円／株
無リスク利子率（注）４．	0.00％	0.00％

（注）１．３年６ヶ月間（平成26年２月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	410,279千円		386,449千円
投資有価証券評価損	411,706		326,938
税務上の繰越欠損金	313,986		289,158
貸倒引当金	145,025		204,677
賞与引当金	138,007		185,018
たな卸資産評価損	151,192		142,657
その他	562,275		731,236
繰延税金資産小計	2,132,473		2,266,135
評価性引当額	△1,385,032		△1,126,479
繰延税金資産合計	747,441		1,139,656
繰延税金負債
関係会社の留保利益金	△790,008		△903,239
その他有価証券評価差額金	△431,227		△534,550
固定資産圧縮積立金	△17,936		△118,452
その他	△35,863		△72,123
繰延税金負債合計	△1,275,036		△1,628,364
繰延税金資産（負債）の純額	△527,594		△488,708

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	383,814千円		584,907千円
固定資産－繰延税金資産	122,604		200,976
流動負債－繰延税金負債	△25,281		△85
固定負債－繰延税金負債	△1,008,732		△1,274,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△7.6		△6.3
持分法による投資利益	△5.1		△3.0
子会社の税率差異	△2.3		△2.9
特別税額控除	△1.3		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.7
関係会社の留保利益	△0.4		2.4
連結上消去した受取配当金	3.8		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
連結調整項目	3.9		0.3
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		21.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サトーセン

事業の内容　　　：産業用プリント基板の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

同社は、プリント配線板の設計・試作から販売までを手掛けております。高い技術力と製品開発力を有する同社を子会社化することで、シナジ－効果を発揮し、当社グループの企業価値をより一層向上できるものと考えております。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社サトーセン

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日～平成30年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	650,000千円
取得原価		650,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

355,527千円

なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,213,804千円
固定資産	1,100,544千円
資産合計	2,314,348千円
流動負債	943,047千円
固定負債	1,076,828千円
負債合計	2,019,875千円

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	58,319千円	57,448千円
時の経過による調整額	158	161
連結子会社の取得による増加額	－	36,100
その他増減額（△は減少）	△1,029	△872
期末残高	57,448	92,837

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。

なお、当連結会計年度より子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品販売」を「その他」に含めております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報も、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	20,306,830	7,319,538	3,117,177	2,802,618	33,546,164	905,531	34,451,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	753,598	753,598
計	20,306,830	7,319,538	3,117,177	2,802,618	33,546,164	1,659,130	35,205,294
セグメント利益又は損失（△）	1,850,067	568,401	570,337	△172,492	2,816,313	196,884	3,013,198
セグメント資産	20,110,482	7,487,433	3,220,313	10,387,071	41,205,300	1,131,072	42,336,373
その他
減価償却費	1,064,184	189,227	96,292	203,593	1,553,297	29,826	1,583,124
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,338,578	7,338,578	－	7,338,578
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,163,852	121,440	21,837	100,805	1,407,934	8,635	1,416,569

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	40,195,778	713,755	40,909,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	843,096	843,096
計	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	40,195,778	1,556,851	41,752,630
セグメント利益又は損失（△）	3,116,093	1,109,805	608,213	△55,614	4,778,498	240,672	5,019,170
セグメント資産	27,044,184	7,974,313	3,416,151	10,924,722	49,359,372	1,454,461	50,813,833
その他
減価償却費	1,195,443	175,801	78,369	145,435	1,595,048	25,512	1,620,561
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,713,250	7,713,250	－	7,713,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	894,521	136,411	36,201	49,642	1,116,776	11,103	1,127,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,546,164	40,195,778
「その他」の区分の売上高	1,659,130	1,556,851
セグメント間取引消去	△753,598	△843,096
連結財務諸表の売上高	34,451,696	40,909,534

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,816,313	4,778,498
「その他」の区分の利益	196,884	240,672
セグメント間取引消去	△70,080	△98,443
のれんの償却額	△89	△17,776
全社費用（注）	△1,134,823	△1,239,914
棚卸資産の調整額	△17,829	△35,678
連結財務諸表の営業利益	1,790,375	3,627,358

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,205,300	49,359,372
「その他」の区分の資産	1,131,072	1,454,461
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△578,925	△694,241
全社資産（注）	22,068,791	22,560,438
棚卸資産の調整額	△17,829	△35,678
連結財務諸表の資産合計	63,808,409	72,644,352

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,553,297	1,595,048	29,826	25,512	94,993	91,768	1,678,117	1,712,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,407,934	1,116,776	8,635	11,103	184,712	95,706	1,601,282	1,223,586

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	合計
外部顧客への売上高	20,306,830	7,319,538	3,117,177	2,802,618	905,531	34,451,696

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
16,252,218	7,451,964	10,747,513	34,451,696

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
8,591,956	1,688,748	784,699	11,065,403

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	4,695,595	電子材料事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	合計
外部顧客への売上高	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	713,755	40,909,534

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
18,823,232	12,452,111	9,634,189	40,909,534

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
9,104,933	1,759,963	770,758	11,635,655

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	6,185,199	電子材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	26,028	－	－	26,028

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	89	－	－	89
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,776	－	－	－	－	－	17,776
当期末残高	337,751	－	－	－	－	－	337,751

（注）電子材料における当期末残高337,751千円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員	有沢三治	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有）  直接 1.30％	－	ストックオプションの権利行使	11,380	－	－
役員	有沢悠太	－	－	当社代表 取締役社長 ＣＥＯ	（被所有）  直接 0.24％	－	ストックオプションの権利行使	20,465	－	－
役員	戸田良彦	－	－	当社取締役 専務執行役員	（被所有）  直接 0.10％	－	ストックオプションの権利行使	16,080	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成25年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成26年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成27年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	㈱ポラテクノ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	28,364,341	28,837,343
固定資産合計	10,320,453	10,831,902
流動負債合計	3,944,411	3,865,825
固定負債合計	696,379	587,001
純資産合計	34,044,004	35,216,419
売上高	20,867,054	21,201,867
税金等調整前当期純利益	2,830,072	2,740,192
親会社株主に帰属する当期純利益金額	1,979,977	2,023,986

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,290.93円	1,378.12円
１株当たり当期純利益	57.20円	96.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57.06円	95.48円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,037,212	3,452,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,037,212	3,452,544
期中平均株式数（株）	35,614,798	35,846,832
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,295	314,832
（うち新株予約権（株））	（85,295）	（314,832）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　４種類 平成26年６月26日取締役会決議新株予約権　93,000株 平成26年６月26日定時株主総会決議新株予約権　197,500株 平成27年６月26日取締役会決議新株予約権　78,000株 平成27年６月26日定時株主総会決議新株予約権　234,300株 詳細は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権　４種類 平成27年６月26日取締役会決議新株予約権　61,000株 平成27年６月26日定時株主総会決議新株予約権　196,500株 平成29年６月28日取締役会決議新株予約権　75,000株 平成29年６月28日定時株主総会決議新株予約権　235,200株 詳細は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （年月日）	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（年％）	担保	償還期限 （年月日）
株式会社 サトーセン	第１回無担保社債 （私募債）	平成29年 ３月31日	－	90,000 (20,000)	0.21	なし	平成34年 ４月15日
株式会社 サトーセン	第２回無担保社債 （私募債）	平成29年 ４月28日	－	111,600 (16,800)	0.25	なし	平成36年 ５月24日
合計	－	－	－	201,600 (36,800)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定の額であります。

２．株式会社サトーセンは、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
36,800	36,800	36,800	36,800	26,800

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,908,630	4,242,472	1.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	446,754	864,130	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,086	18,230	2.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,836,093	1,642,485	0.87	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,973	33,691	2.01	平成31年～32年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	－	125,523	1.70	－
その他有利子負債 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	270,328	1.64	平成31年～35年
合計	5,262,537	7,196,861	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	850,540	191,137	452,192	142,312
リース債務	18,027	15,664	－	－
長期未払金	115,173	99,170	50,805	5,179

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,140,478	19,307,076	30,325,502	40,909,534
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	804,422	2,212,767	3,642,980	4,745,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	595,281	1,557,321	2,655,699	3,452,544
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.67	43.55	74.18	96.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.67	26.87	30.61	22.15