２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,971,907	4,393,050
受取手形	※２ 546,264	※２,※５ 439,054
売掛金	※２ 6,858,753	※２ 8,756,848
電子記録債権	80,246	※５ 131,959
有価証券	797,550	1,080,611
商品及び製品	1,669,378	2,531,491
仕掛品	972,751	1,052,474
原材料及び貯蔵品	659,645	1,044,991
前払費用	66,086	73,325
繰延税金資産	239,267	354,759
未収収益	※２ 178,353	※２ 148,773
関係会社短期貸付金	2,289,765	1,677,411
その他	※２ 71,011	※２ 614,555
貸倒引当金	△281,609	△460,749
流動資産合計	18,119,373	21,838,558
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,163,810	※１ 3,935,761
構築物	※１ 257,163	※１ 304,800
機械及び装置	※１ 1,892,202	※１ 1,656,081
車両運搬具	14,502	15,243
工具、器具及び備品	※１ 142,631	※１ 165,263
土地	※１ 1,265,075	※１ 1,262,302
リース資産	1,467	860
建設仮勘定	28,167	56,674
有形固定資産合計	7,765,020	7,396,987
無形固定資産
ソフトウエア	31,652	27,879
その他	10,176	10,036
無形固定資産合計	41,829	37,915
投資その他の資産
投資有価証券	14,290,628	14,238,124
関係会社株式	2,246,952	2,866,952
長期貸付金	171,326	162,598
長期前払費用	103,740	41,735
その他	86,885	83,041
貸倒引当金	△181,927	△169,864
投資その他の資産合計	16,717,604	17,222,588
固定資産合計	24,524,453	24,657,491
資産合計	42,643,826	46,496,049

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,126,765	※２,※５ 1,192,678
買掛金	※２ 2,062,559	※２ 2,543,243
電子記録債務	※２ 892,414	※２,※５ 1,432,628
短期借入金	※４ 190,000	※１,※４ 790,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 428,384	※１ 767,328
未払金	※２ 508,132	※２ 600,491
未払費用	81,396	101,516
未払法人税等	283,612	675,358
前受収益	1,596	1,596
預り金	24,787	23,319
賞与引当金	309,494	415,000
その他	747,210	※５ 327,966
流動負債合計	6,656,352	8,871,127
固定負債
長期借入金	※１ 1,482,176	※１ 714,848
繰延税金負債	236,194	300,945
退職給付引当金	331,936	366,340
資産除去債務	28,325	28,487
その他	56,576	75,667
固定負債合計	2,135,209	1,486,288
負債合計	8,791,561	10,357,415
純資産の部
株主資本
資本金	7,317,019	7,458,242
資本剰余金
資本準備金	6,429,038	6,570,209
資本剰余金合計	6,429,038	6,570,209
利益剰余金
利益準備金	748,262	748,262
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	20,997	19,633
別途積立金	14,020,000	17,020,000
繰越利益剰余金	4,190,417	2,981,528
利益剰余金合計	18,979,677	20,769,424
自己株式	△3,891	△4,467
株主資本合計	32,721,843	34,793,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	981,974	1,217,584
繰延ヘッジ損益	5,153	－
評価・換算差額等合計	987,128	1,217,584
新株予約権	143,292	127,640
純資産合計	33,852,265	36,138,633
負債純資産合計	42,643,826	46,496,049

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 23,410,548	※１ 28,503,870
売上原価	※１ 20,463,826	※１ 24,016,541
売上総利益	2,946,721	4,487,328
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,362,133	※１,※２ 2,543,020
営業利益	584,587	1,944,308
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 785,155	※１ 724,446
受取賃貸料	※１ 285,597	※１ 252,105
その他	※１ 493,701	※１ 135,949
営業外収益合計	1,564,454	1,112,501
営業外費用
支払利息	4,153	3,602
為替差損	－	173,902
賃貸費用	194,291	166,251
貸倒引当金繰入額	2,967	175,316
その他	48,886	86,292
営業外費用合計	250,298	605,364
経常利益	1,898,743	2,451,445
特別利益
投資有価証券売却益	323	743,019
受取保険金	129,723	－
その他	9,544	59,294
特別利益合計	139,591	802,313
特別損失
固定資産除却損	28,262	9,428
減損損失	－	26,028
投資有価証券評価損	90,935	－
その他	4	20
特別損失合計	119,202	35,476
税引前当期純利益	1,919,132	3,218,282
法人税、住民税及び事業税	446,186	866,927
法人税等調整額	△43,740	△151,854
法人税等合計	402,446	715,073
当期純利益	1,516,686	2,503,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,294,347	6,406,366	6,406,366	748,262	22,434	14,020,000	3,491,206	18,281,903
当期変動額
新株の発行	22,672	22,672	22,672
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,437		1,437	－
剰余金の配当							△818,912	△818,912
当期純利益							1,516,686	1,516,686
別途積立金の積立						－	－	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,672	22,672	22,672	－	△1,437	－	699,210	697,773
当期末残高	7,317,019	6,429,038	6,429,038	748,262	20,997	14,020,000	4,190,417	18,979,677

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,670	31,978,947	663,135	－	663,135	117,201	32,759,284
当期変動額
新株の発行		45,344					45,344
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△818,912					△818,912
当期純利益		1,516,686					1,516,686
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△221	△221					△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			318,839	5,153	323,993	26,091	350,084
当期変動額合計	△221	742,896	318,839	5,153	323,993	26,091	1,092,980
当期末残高	△3,891	32,721,843	981,974	5,153	987,128	143,292	33,852,265

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,317,019	6,429,038	6,429,038	748,262	20,997	14,020,000	4,190,417	18,979,677
当期変動額
新株の発行	141,222	141,170	141,170
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,364		1,364	－
剰余金の配当							△713,461	△713,461
当期純利益							2,503,208	2,503,208
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,222	141,170	141,170	－	△1,364	3,000,000	△1,208,888	1,789,747
当期末残高	7,458,242	6,570,209	6,570,209	748,262	19,633	17,020,000	2,981,528	20,769,424

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,891	32,721,843	981,974	5,153	987,128	143,292	33,852,265
当期変動額
新株の発行		282,393					282,393
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△713,461					△713,461
当期純利益		2,503,208					2,503,208
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△576	△576					△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			235,610	△5,153	230,456	△15,651	214,804
当期変動額合計	△576	2,071,564	235,610	△5,153	230,456	△15,651	2,286,368
当期末残高	△4,467	34,793,408	1,217,584	－	1,217,584	127,640	36,138,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた779,299千円は、「受取賃貸料」285,597千円、「その他」493,701千円として組み替えております。

２　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた51,854千円は、「貸倒引当金繰入額」2,967千円、「その他」48,886千円として組み替えております。

３　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,868千円は、「投資有価証券売却益」323千円、「その他」9,544千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　担保提供資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,795,886千円	（2,795,886千円）	3,021,950千円	（3,021,950千円）
構築物	109,262	（  109,262　　）	168,624	（  168,624　　）
機械及び装置	639,508	（  639,508　　）	1,160,304	（1,160,304　　）
工具器具及び備品	17,775	（   17,775　　）	56,188	（   56,188　　）
土地	266,900	（  199,583　　）	266,508	（  199,190　　）
計	3,829,333	（3,762,016　　）	4,673,576	（4,606,259　　）

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	（       －千円）	300,000千円	（  300,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	428,384	（  428,384　　）	767,328	（  767,328　　）
長期借入金	1,482,176	（1,482,176　　）	714,848	（  714,848　　）
計	1,910,560	（1,910,560　　）	1,782,176	（1,782,176　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	699,545千円	842,283千円
短期金銭債務	509,567	581,185

３　保証債務

　関係会社の仕入債務及び契約履行に対する保証債務

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Protec Arisawa Europe, S.A. （製品保証）	77,870千円	㈱サトーセン （借入保証）	799,368千円
Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	25,038	Protec Arisawa Europe, S.A. （製品保証）	84,845
和詮科技股份有限公司 （借入保証）	44,400	Protec Arisawa America, Inc （製品保証）	23,710
		和詮科技股份有限公司 （借入保証）	43,800

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	190,000	790,000
差引額	6,110,000	5,510,000

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	22,321千円
電子記録債権	－	4,637
支払手形	－	3,321
電子記録債務	－	106,975
流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）	－	40,343

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,939,288千円	2,465,376千円
仕入高	3,423,960	4,116,745
営業取引以外の取引による取引高	229,893	498,747

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	489,962千円	532,210千円
賞与引当金繰入額	57,720	78,933
退職給付費用	36,786	45,638
運賃及び荷造費	642,652	762,609
減価償却費	63,654	63,221
その他	1,071,357	1,060,407

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	3,505,369	2,389,035
関連会社株式	233,905	6,226,880	5,992,974
合計	1,350,239	9,732,249	8,382,010

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	4,745,144	3,628,810
関連会社株式	233,905	9,280,000	9,046,094
合計	1,350,239	14,025,144	12,674,905

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	675,582	1,295,582
関連会社株式	221,130	221,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	407,381千円		385,433千円
投資有価証券評価損	324,839		275,034
貸倒引当金	141,571		192,337
賞与引当金	95,014		126,575
退職給付引当金	101,240		111,733
たな卸資産評価損	98,720		61,020
その他	254,834		279,253
繰延税金資産小計	1,423,603		1,431,387
評価性引当額	△976,785		△832,094
繰延税金資産合計	446,817		599,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430,938		△534,335
固定資産圧縮積立金	△9,220		△8,616
資産除去債務	△1,301		△1,170
その他	△2,283		△1,357
繰延税金負債合計	△443,743		△545,479
繰延税金資産の純額	3,073		53,813

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	239,267千円		354,759千円
固定負債－繰延税金負債	△236,194		△300,945

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△6.6		△4.4
特別税額控除	△1.1		△2.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.8		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		22.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,163,810	63,308	15,720 （14,758）	275,636	3,935,761	10,450,711
	構築物	257,163	83,274	2,445 （367）	33,192	304,800	1,109,137
	機械及び装置	1,892,202	305,227	8,027 （7,943）	533,321	1,656,081	21,251,991
	車両運搬具	14,502	9,485	44 （44）	8,701	15,243	197,760
	工具、器具及び備品	142,631	91,799	402 （141）	68,765	165,263	1,397,274
	土地	1,265,075	－	2,772 （2,772）	－	1,262,302	－
	リース資産	1,467	－	－	607	860	2,175
	建設仮勘定	28,167	671,122	642,614	－	56,674	－
	計	7,765,020	1,224,218	672,027 （26,028）	920,223	7,396,987	34,409,051
無形固定資産	ソフトウエア	31,652	9,808	－	13,582	27,879	－
	その他	10,176	－	－	140	10,036	－
	計	41,829	9,808	－	13,722	37,915	－

　（注）１．　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	電子材料製造設備	233,062千円
建設仮勘定	電子材料製造設備	355,559千円

３．　当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定 完成による本勘定への振替であり、主なものは機械及び装置305,227千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	463,537	630,613	463,537	630,613
賞与引当金	309,494	415,000	309,494	415,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。