文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、米国の保護主義的政策や金融政策に対する懸念等もあり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億61百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、営業利益８億42百万円（前年同四半期比34.6％増）、経常利益12億37百万円（前年同四半期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億57百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高12.9％増、生産高8.9％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は68億60百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は６億44百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は21億72百万円（前年同四半期比31.5％増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は８億４百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は９億36百万円（前年同四半期比60.0％増）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期は95百万円のセグメント損失）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は１億85百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億94百万円減少し、711億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億14百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、197億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億10百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて10億78百万円減少し、514億13百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が４億79百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）
③ 上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ 取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。
したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。