文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続しました。一方で米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要が堅調であったことと産業用構造材料の収益改善努力などにより、前年同期に比べ売上・営業利益ともに増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高227億７百万円（前年同四半期比17.6％増）となり、営業利益17億32百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益25億89百万円（前年同四半期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億72百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高10.1％増、生産高1.2％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は146億98百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益は13億91百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は42億57百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は７億42百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は15億69百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は２億30百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は18億１百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は91百万円のセグメント損失）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は３億79百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億59百万円減少し、714億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億78百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて８億84百万円減少し、189億13百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億58百万円、短期借入金が３億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、525億18百万円となりました。これは、利益剰余金が５億48百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ13億６百万円（前年同四半期比24.1％増）増加して67億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10億84百万円（前年同四半期比959.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億61百万円の計上、減価償却費８億96百万円による資金の増加と、持分法による投資損益３億60百万円、売上債権の増加額９億46百万円、仕入債務の減少額２億62百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億54百万円（前年同四半期比294.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億90百万円による資金の獲得と、投資有価証券の取得による支出13億15百万円、有形固定資産の取得による支出10億75百万円による資金の使用であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億95百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億41百万円による資金の獲得と、配当金の支払額12億20百万円、長期借入金の返済による支出５億42百万円による資金の使用であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）
③ 上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ 取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。
したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。