第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,123,877	※２ 8,193,697
受取手形及び売掛金	※６ 15,947,189	※６ 16,127,374
有価証券	1,180,101	1,401,188
商品及び製品	3,915,375	4,012,943
仕掛品	1,898,096	1,941,748
原材料及び貯蔵品	2,951,263	3,378,698
その他	1,328,865	1,190,214
貸倒引当金	△562,185	△668,052
流動資産合計	35,782,583	35,577,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,379,174	19,427,835
減価償却累計額	△13,602,300	△13,845,280
建物及び構築物（純額）	※２ 5,776,874	※２ 5,582,555
機械装置及び運搬具	28,849,087	29,125,791
減価償却累計額	△25,353,015	△25,210,271
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,496,072	※２ 3,915,519
土地	※２ 1,836,200	※２ 1,949,718
建設仮勘定	95,996	121,693
その他	2,350,493	2,400,451
減価償却累計額	△1,919,982	△1,971,483
その他（純額）	※２ 430,511	※２ 428,967
有形固定資産合計	11,635,655	11,998,454
無形固定資産
のれん	277,791	219,309
その他	172,949	175,923
無形固定資産合計	450,740	395,233
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,365,824	※１ 23,142,852
長期貸付金	218,734	218,024
退職給付に係る資産	11,731	15,289
繰延税金資産	491,956	535,679
その他	※２ 602,142	※２ 1,356,575
貸倒引当金	△176,835	△143,823
投資その他の資産合計	24,513,554	25,124,598
固定資産合計	36,599,950	37,518,286
資産合計	72,382,533	73,096,100

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 6,794,393	※６ 6,105,195
1年内償還予定の社債	36,800	36,800
短期借入金	※２,※５ 4,242,472	※２,※５ 5,394,122
1年内返済予定の長期借入金	※２ 864,130	※２ 779,820
リース債務	18,230	17,535
未払法人税等	930,529	300,788
賞与引当金	598,261	510,407
役員賞与引当金	5,956	3,957
その他	※６ 2,491,726	※６ 3,024,295
流動負債合計	15,982,499	16,172,921
固定負債
社債	164,800	128,000
長期借入金	※２ 1,642,485	※２ 1,265,465
リース債務	33,691	13,201
繰延税金負債	1,011,591	1,074,271
退職給付に係る負債	603,556	626,885
資産除去債務	92,837	92,502
その他	357,334	260,723
固定負債合計	3,906,295	3,461,049
負債合計	19,888,795	19,633,971
純資産の部
株主資本
資本金	7,458,242	7,541,693
資本剰余金	6,570,209	6,653,615
利益剰余金	33,493,564	35,130,363
自己株式	△4,467	△4,764
株主資本合計	47,517,548	49,320,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214,473	745,120
繰延ヘッジ損益	－	443
為替換算調整勘定	1,081,810	707,571
退職給付に係る調整累計額	△176,694	△147,916
その他の包括利益累計額合計	2,119,588	1,305,219
新株予約権	127,640	144,419
非支配株主持分	2,728,960	2,691,582
純資産合計	52,493,738	53,462,129
負債純資産合計	72,382,533	73,096,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	40,909,534	44,728,243
売上原価	※１,※２ 32,730,617	※１,※２ 36,607,194
売上総利益	8,178,916	8,121,049
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	707,496	713,508
給料及び手当	1,293,438	1,407,937
賞与引当金繰入額	113,388	104,273
役員賞与引当金繰入額	5,956	3,957
退職給付引当金繰入額	55,169	69,002
貸倒引当金繰入額	52,607	61,311
その他	2,323,315	2,641,496
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,551,372	※１ 5,001,486
営業利益	3,627,543	3,119,562
営業外収益
受取利息	310,701	336,000
受取配当金	92,786	101,318
持分法による投資利益	463,698	558,090
為替差益	－	160,081
その他	335,942	353,494
営業外収益合計	1,203,130	1,508,984
営業外費用
支払利息	76,466	81,880
投資有価証券償還損	84,446	62,541
為替差損	170,966	－
賃貸費用	83,031	63,473
貸倒引当金繰入額	311,796	48,687
その他	59,534	74,307
営業外費用合計	786,241	330,890
経常利益	4,044,433	4,297,655
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,268	※３ 33,719
投資有価証券売却益	743,019	65,010
その他	105,523	14,374
特別利益合計	851,812	113,104
特別損失
減損損失	※４ 26,028	※４ 96,725
固定資産除却損	13,579	53,231
投資有価証券売却損	40,202	－
投資有価証券評価損	63,595	45,000
その他	7,307	－
特別損失合計	150,712	194,956
税金等調整前当期純利益	4,745,532	4,215,803
法人税、住民税及び事業税	1,199,341	862,516
法人税等調整額	△205,044	204,008
法人税等合計	994,296	1,066,525
当期純利益	3,751,236	3,149,278
非支配株主に帰属する当期純利益	297,508	287,899
親会社株主に帰属する当期純利益	3,453,727	2,861,378

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,751,236	3,149,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271,773	△469,322
繰延ヘッジ損益	△5,153	443
為替換算調整勘定	491,053	△384,361
退職給付に係る調整額	2,861	22,493
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,356	△117,745
その他の包括利益合計	※ 747,179	※ △948,493
包括利益	4,498,416	2,200,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,004,414	2,047,009
非支配株主に係る包括利益	494,001	153,776

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,317,019	6,429,038	30,740,318	△3,891	44,482,485
当期変動額
新株の発行	141,222	141,170			282,393
剰余金の配当			△713,461		△713,461
連結範囲の変動			△4,320		△4,320
持分法の適用範囲の変動			17,300		17,300
親会社株主に帰属する当期純利益			3,453,727		3,453,727
自己株式の取得				△576	△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,222	141,170	2,753,245	△576	3,035,062
当期末残高	7,458,242	6,570,209	33,493,564	△4,467	47,517,548

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	942,763	5,153	808,002	△187,018	1,568,901	143,292	2,356,620	48,551,300
当期変動額
新株の発行								282,393
剰余金の配当								△713,461
連結範囲の変動								△4,320
持分法の適用範囲の変動			△17,300		△17,300			0
親会社株主に帰属する当期純利益								3,453,727
自己株式の取得								△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271,709	△5,153	291,107	10,324	567,987	△15,651	372,339	924,675
当期変動額合計	271,709	△5,153	273,807	10,324	550,686	△15,651	372,339	3,942,437
当期末残高	1,214,473	－	1,081,810	△176,694	2,119,588	127,640	2,728,960	52,493,738

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,458,242	6,570,209	33,493,564	△4,467	47,517,548
当期変動額
新株の発行	83,450	83,406			166,857
剰余金の配当			△1,224,579		△1,224,579
親会社株主に帰属する当期純利益			2,861,378		2,861,378
自己株式の取得				△296	△296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,450	83,406	1,636,799	△296	1,803,359
当期末残高	7,541,693	6,653,615	35,130,363	△4,764	49,320,907

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,214,473	－	1,081,810	△176,694	2,119,588	127,640	2,728,960	52,493,738
当期変動額
新株の発行								166,857
剰余金の配当								△1,224,579
親会社株主に帰属する当期純利益								2,861,378
自己株式の取得								△296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469,352	443	△374,238	28,778	△814,369	16,778	△37,378	△834,968
当期変動額合計	△469,352	443	△374,238	28,778	△814,369	16,778	△37,378	968,390
当期末残高	745,120	443	707,571	△147,916	1,305,219	144,419	2,691,582	53,462,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,745,532	4,215,803
減価償却費	1,715,300	1,901,582
減損損失	26,028	96,725
のれん償却額	14,620	58,482
株式報酬費用	42,636	53,638
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△44	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	131,882	△87,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,383	△1,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	352,842	109,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,012	55,693
受取利息及び受取配当金	△403,488	△437,318
支払利息	76,466	81,880
為替差損益（△は益）	△81,697	△21,172
持分法による投資損益（△は益）	△463,698	△558,090
投資有価証券売却損益（△は益）	△702,816	△64,987
損害賠償損失	－	3,876
投資有価証券評価損益（△は益）	63,595	45,000
投資有価証券償還損益（△は益）	42,556	△12,096
固定資産売却損益（△は益）	△3,268	△33,719
有形固定資産除却損	7,299	20,107
新株予約権戻入益	△2,054	△7,341
持分変動損益（△は益）	△46,229	△7,033
その他の特別損益（△は益）	△49,932	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,663,182	△517,924
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,152,410	△682,445
仕入債務の増減額（△は減少）	1,375,862	△588,527
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,911	36,330
その他の資産の増減額（△は増加）	66,227	135,546
その他の負債の増減額（△は減少）	277,931	44,988
小計	2,372,440	3,839,063
利息及び配当金の受取額	562,878	603,579
利息の支払額	△84,476	△84,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△726,094	△1,460,756
保険金の受取額	－	87,807
損害賠償金の支払額	－	△91,683
その他の収入	57,240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,181,988	2,893,387

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
定期預金の払戻による収入	226,918	3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,700,551	△2,758,365
有形固定資産の売却による収入	6,392	38,574
無形固定資産の取得による支出	△29,580	△43,057
投資有価証券の取得による支出	△1,418,992	△1,929,842
投資有価証券の売却による収入	2,987,494	1,476,584
子会社の清算による収入	31,096	－
貸付けによる支出	△172,342	△55,049
貸付金の回収による収入	156,772	33,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△549,365	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△9,302	30,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471,462	△3,304,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	911,107	1,295,491
長期借入れによる収入	690,400	917,500
長期借入金の返済による支出	△913,848	△1,341,230
リース債務の返済による支出	△22,156	△20,968
長期未払金の返済による支出	△116,665	△115,173
社債の償還による支出	－	△36,800
株式の発行による収入	226,159	137,338
自己株式の取得による支出	△576	△296
配当金の支払額	△712,054	△1,221,488
非支配株主への配当金の支払額	△121,662	△191,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,296	△576,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	262,416	△123,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,913,646	△1,111,123
現金及び現金同等物の期首残高	7,026,200	8,829,805
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△110,040	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,829,805	※ 7,718,682

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱

前連結会計年度において連結子会社でありましたプロテックアリサワジャパン㈱は2018年８月１日に当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有沢電子（大連）有限公司、柏精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

㈱ポラテクノ、和詮科技股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他３社)及び関連会社(菱有工業㈱他１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～31年
機械装置及び運搬具	４～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

　顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」584,907千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」491,956千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」85千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,011,591千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が451,909千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた159,403千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました20,886千円は、「固定資産除却損」13,579千円、「その他」7,307千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,277,856千円	8,541,034千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	37,789千円	（       －千円）	14,440千円	（       －千円）
建物及び構築物	4,336,644	（3,190,575　　）	4,030,250	（2,919,738　　）
機械装置及び運搬具	1,608,767	（1,160,304　　）	1,151,387	（  823,701　　）
有形固定資産「その他」	56,188	（   56,188　　）	34,726	（   34,726　　）
土地	500,923	（  199,190　　）	500,217	（  199,190　　）
投資その他の資産「その他」	47,580	（       －　　）	43,090	（       －　　）
計	6,587,892	（4,606,259　　）	5,774,111	（3,977,357　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,284,843千円	（  300,000千円）	1,112,202千円	（200,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	825,300	（  767,328　　）	779,820	（714,848　　）
長期借入金	927,485	（  714,848　　）	154,665	（     －　　）
計	3,037,628	（1,782,176　　）	2,046,687	（914,848　　）

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
和詮科技股份有限公司	43,800千円		－千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	17,822千円	－千円

※５　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	790,000	465,000
差引額	5,510,000	5,835,000

※６　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	49,502千円	66,950千円
支払手形及び買掛金	144,191	130,679
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	40,343	51,206

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,971,169千円	2,001,978千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△79,106千円	71,661千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円		1,591千円
機械装置及び運搬具	3,268千円		32,127千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県上越市	ディスプレイ材料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,028千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,125千円、機械装置及び運搬具7,988千円、土地2,772千円、その他141千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県上越市	ディスプレイ材料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,725千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物52,349千円、機械装置及び運搬具30,979千円、土地10,653千円、その他2,742千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	985,771千円	△600,380千円
組替調整額	△594,730	△74,903
税効果調整前	391,041	△675,284
税効果額	△119,267	205,961
その他有価証券評価差額金	271,773	△469,322
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	668
組替調整額	△7,437	－
税効果調整前	△7,437	668
税効果額	2,283	△224
繰延ヘッジ損益	△5,153	443
為替換算調整勘定：
当期発生額	491,053	△384,361
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,768	△6,561
組替調整額	13,926	38,925
税効果調整前	4,158	32,364
税効果額	△1,296	△9,871
退職給付に係る調整額	2,861	22,493
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△13,356	△117,745
その他の包括利益合計	747,179	△948,493

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,679,624	344,500	－	36,024,124
合計	35,679,624	344,500	－	36,024,124
自己株式
普通株式（注）２	6,536	548	－	7,084
合計	6,536	548	－	7,084

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加344,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加548株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	127,640
合計		－	－	－	－	－	127,640

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	713,461	20.00	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,224,579	利益剰余金	34.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	36,024,124	202,100	－	36,226,224
合計	36,024,124	202,100	－	36,226,224
自己株式
普通株式（注）２	7,084	294	－	7,378
合計	7,084	294	－	7,378

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加202,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	144,419
合計		－	－	－	－	－	144,419

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,224,579	34.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,086,565	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,123,877	千円	8,193,697	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△538,000		△635,000
有価証券（ＭＭＦ）	243,927		159,984
現金及び現金同等物	8,829,805		7,718,682

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,123,877	9,123,877	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,947,189	15,947,189	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	24,023,638	25,379,821	1,356,182
資産計	49,094,705	50,450,888	1,356,182
(1）支払手形及び買掛金	6,794,393	6,794,393	－
(2）短期借入金	4,242,472	4,242,472	－
(3）未払法人税等	930,529	930,529	－
(4) 長期借入金(*1)	2,506,615	2,502,645	△3,969
負債計	14,474,010	14,470,041	△3,969

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,193,697	8,193,697	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,127,374	16,127,374	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	23,937,888	20,929,013	△3,008,874
資産計	48,258,961	45,250,086	△3,008,874
(1）支払手形及び買掛金	6,105,195	6,105,195	－
(2）短期借入金	5,394,122	5,394,122	－
(3）未払法人税等	300,788	300,788	－
(4) 長期借入金(*1)	2,045,285	2,044,710	△574
負債計	13,845,391	13,844,816	△574

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	522,287	606,152

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,111,499	3,000	－	－
受取手形及び売掛金	15,947,189	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	－	106,240	－	－
(2)債券（社債）	958,489	3,743,230	4,343,086	958,819
(3)その他	13,280	365,200	365,640	－
合計	26,030,458	4,217,670	4,708,726	958,819

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,188,402	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,127,374	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（国債・地方債等）	－	110,990	－	－
(2)債券（社債）	1,227,014	3,923,792	3,947,170	1,326,149
(3)その他	13,873	367,654	379,890	345,696
合計	25,556,665	4,402,436	4,327,060	1,671,845

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,242,472	－	－	－	－	－
長期借入金	864,130	850,540	191,137	452,192	142,312	6,304
合計	5,106,602	850,540	191,137	452,192	142,312	6,304

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,394,122	－	－	－	－	－
長期借入金	779,820	417,657	49,392	792,112	6,304	－
合計	6,173,942	417,657	49,392	792,112	6,304	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,605,283	852,902	2,752,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,387,051	4,155,214	231,837
	③　その他	364,581	362,371	2,209
	(3）その他	562,862	553,440	9,421
	小計	8,919,779	5,923,929	2,995,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	104,680	124,598	△19,917
	②　社債	5,863,278	6,955,231	△1,091,953
	③　その他	425,871	504,505	△78,633
	(3）その他	786,211	840,159	△53,947
	小計	7,180,041	8,424,494	△1,244,452
合計		16,099,821	14,348,423	1,751,397

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　168,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,298,522	813,727	1,484,794
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,727,589	5,255,153	472,436
	③　その他	473,047	452,208	20,839
	(3）その他	574,181	551,790	22,391
	小計	9,073,340	7,072,879	2,000,461
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	377,730	575,829	△198,098
	(2）債券
	①　国債・地方債等	110,367	124,416	△14,048
	②　社債	5,168,251	5,790,808	△622,557
	③　その他	347,163	401,895	△54,731
	(3）その他	720,319	756,216	△35,896
	小計	6,723,832	7,649,165	△925,332
合計		15,797,173	14,722,045	1,075,128

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	976,820	734,374	21
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	702,085	29,558	86,380
③　その他	178,360	12,331	－
(3）その他	1,130,227	8,645	40,182
合計	2,987,494	784,909	126,584

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	69,697	65,010	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	1,388,342	71,877	63,823
③　その他	14,635	1,861	－
(3）その他	1,728	－	22
合計	1,474,403	138,748	63,845

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について63,595千円（その他有価証券63,595千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について45,000千円（その他有価証券45,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	583,172	－	668
合計			583,172	－	668

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、2007年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,134,272千円	4,391,542千円
勤務費用	268,528	278,091
利息費用	12,323	13,049
数理計算上の差異の発生額	46,431	34,675
退職給付の支払額	△83,603	△223,937
連結子会社の取得による増加額	13,590	－
退職給付債務の期末残高	4,391,542	4,493,421

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,576,160千円	3,787,985千円
期待運用収益	35,761	37,879
数理計算上の差異の発生額	36,663	28,114
事業主からの拠出額	223,004	226,635
退職給付の支払額	△83,603	△214,079
年金資産の期末残高	3,787,985	3,866,535

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,349,942千円	4,458,088千円
年金資産	△3,787,985	△3,866,535
	561,956	591,552
非積立型制度の退職給付債務	41,599	35,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603,556	626,885
退職給付に係る負債	603,556	626,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603,556	626,885

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	268,528千円	278,091千円
利息費用	12,323	13,049
期待運用収益	△35,761	△37,879
数理計算上の差異の費用処理額	13,926	38,925
確定給付制度に係る退職給付費用	259,016	292,186

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△4,158千円	△32,364千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△195,616千円	△163,252千円

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
生命保険一般勘定	51％	50％
信託銀行特別勘定	25	25
生命保険特別勘定	24	25
合　計	100	100

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0～2.8％	1.0～2.8％

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）60,334千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）72,407千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	42,636	53,638

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	2,054	7,341

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　ストック・オプションの内容

	2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2013年 使用人等 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　    　６名	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員９名	当社取締役　 　     ６名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        39,700株	普通株式       203,100株	普通株式        93,000株
付与日	2005年８月１日	2013年８月16日	2014年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	定めておりません。	１年11ヶ月間 （自2013年８月16日 至2015年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2014年８月18日 至2016年６月30日）
権利行使期間	自2005年８月１日 至2025年７月31日	自2015年７月１日 至2018年６月30日	自2016年７月１日 至2019年６月30日

	2014年 使用人等 ストック・オプション	2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  163名 当社子会社取締役、従業員10名	当社取締役　 　     ５名	当社従業員及び顧問  176名 当社子会社取締役、従業員20名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       216,500株	普通株式        78,000株	普通株式       241,400株
付与日	2014年８月18日	2015年８月17日	2015年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自2014年８月18日 至2016年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2015年８月17日 至2017年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2015年８月17日 至2017年６月30日）
権利行使期間	自2016年７月１日 至2019年６月30日	自2017年７月１日 至2020年６月30日	自2017年７月１日 至2020年６月30日

	2016年 取締役報酬 ストック・オプション	2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　     ５名	当社従業員及び顧問  187名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役　 　     ５名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式        73,000株	普通株式       234,000株	普通株式        75,000株
付与日	2016年８月16日	2016年８月16日	2017年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自2016年８月16日 至2018年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2016年８月16日 至2018年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2017年８月16日 至2019年６月30日）
権利行使期間	自2018年７月１日 至2021年６月30日	自2018年７月１日 至2021年６月30日	自2019年７月１日 至2022年６月30日

	2017年 使用人等 ストック・オプション	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問  194名 当社子会社取締役、従業員10名	当社取締役　 　     ５名	当社従業員及び顧問  211名 当社子会社取締役、従業員11名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式       235,300株	普通株式        75,000株	普通株式       257,300株
付与日	2017年８月16日	2018年８月16日	2018年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
対象勤務期間	１年11ヶ月間 （自2017年８月16日 至2019年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2018年８月16日 至2020年６月30日）	１年11ヶ月間 （自2018年８月16日 至2020年６月30日）
権利行使期間	自2019年７月１日 至2022年６月30日	自2020年７月１日 至2023年６月30日	自2020年７月１日 至2023年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2013年 使用人等 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		27,100	53,700	47,400
権利確定		－	－	－
権利行使		－	16,100	26,600
失効		－	37,600	－
未行使残		27,100	－	20,800

		2014年 使用人等 ストック・オプション	2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		115,100	61,000	196,500
権利確定		－	－	－
権利行使		40,000	－	44,800
失効		1,800	－	5,300
未行使残		73,300	61,000	146,400

		2016年 取締役報酬 ストック・オプション	2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		73,000	231,900	75,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		73,000	231,900	－
未確定残		－	－	75,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		73,000	231,900	－
権利行使		27,800	46,800	－
失効		－	1,700	－
未行使残		45,200	183,400	－

		2017年 使用人等 ストック・オプション	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		235,200	－	－
付与		－	75,000	257,300
失効		－	－	1,400
権利確定		－	－	－
未確定残		235,200	75,000	255,900
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②単価情報

		2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2013年 使用人等 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	569	741
行使時平均株価	（円）	－	1,219	1,263
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	159	182

		2014年 使用人等 ストック・オプション	2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	741	867	867
行使時平均株価	（円）	1,160	－	1,188
公正な評価単価（付与日）	（円）	182	168	168

		2016年 取締役報酬 ストック・オプション	2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	536	536	1,004
行使時平均株価	（円）	965	996	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	98	98	188

		2017年 使用人等 ストック・オプション	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,004	1,104	1,104
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	188	168	168

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年取締役報酬ストック・オプションと2018年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	37.42％	37.42％
予想残存期間（注）２．	３年６ヶ月	３年６ヶ月
予想配当（注）３．	34.00円／株	34.00円／株
無リスク利子率（注）４．	0.00％	0.00％

（注）１．３年６ヶ月間（2015年２月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	386,449千円		360,984千円
投資有価証券評価損	326,938		323,623
税務上の繰越欠損金（注）	289,158		253,410
貸倒引当金	204,677		248,824
賞与引当金	185,018		157,705
たな卸資産評価損	142,657		148,971
その他	731,236		618,106
繰延税金資産小計	2,266,135		2,111,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△228,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△939,734
評価性引当額小計	△1,126,479		△1,168,562
繰延税金資産合計	1,139,656		943,064
繰延税金負債
関係会社の留保利益金	△903,239		△969,860
その他有価証券評価差額金	△534,550		△328,569
固定資産圧縮積立金	△118,452		△86,357
その他	△103,049		△96,869
繰延税金負債合計	△1,659,290		△1,481,656
繰延税金資産（負債）の純額	△519,634		△538,591

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	17,338	－	236,072	253,410
評価性引当額	－	－	－	△17,338	－	△211,489	△228,827
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24,582	24,582

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
持分法による投資利益	△3.0		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.4
子会社の税率差異	△2.9		△2.0
評価性引当額	△6.3		△1.4
特別税額控除	△2.1		△1.3
連結上消去した受取配当金	2.1		3.0
関係会社の留保利益	2.4		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		25.3

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計処理の確定により63,115千円減少し、292,412千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が95,039千円、固定負債の繰延税金負債が31,923千円それぞれ増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末ののれんは59,959千円減少し、無形固定資産のその他が92,069千円、固定負債の繰延税金負債が30,925千円それぞれ増加しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ185千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1,183千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	57,448千円	92,837千円
時の経過による調整額	161	164
連結子会社の取得による増加額	36,100	－
その他増減額（△は減少）	△872	△500
期末残高	92,837	92,502

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	40,195,778	713,755	40,909,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	843,096	843,096
計	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	40,195,778	1,556,851	41,752,630
セグメント利益又は損失（△）	3,113,123	1,109,805	608,213	△55,614	4,775,528	240,672	5,016,201
セグメント資産	27,026,311	7,974,210	3,413,591	10,924,722	49,338,835	1,454,461	50,793,297
その他
減価償却費	1,198,412	175,801	78,369	145,435	1,598,018	25,512	1,623,531
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,713,250	7,713,250	－	7,713,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	989,560	136,411	36,201	49,642	1,211,815	11,103	1,222,918

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	28,770,006	8,395,152	3,127,617	3,699,894	43,992,670	735,573	44,728,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	774,757	774,757
計	28,770,006	8,395,152	3,127,617	3,699,894	43,992,670	1,510,331	45,503,001
セグメント利益	2,620,863	1,393,245	430,901	114,841	4,559,852	192,791	4,752,643
セグメント資産	28,191,582	8,187,279	3,224,618	11,269,843	50,873,325	1,229,002	52,102,328
その他
減価償却費	1,397,503	170,987	83,532	130,836	1,782,860	21,999	1,804,859
持分法適用会社への投資額	－	－	－	8,021,428	8,021,428	－	8,021,428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,958,890	168,807	81,738	144,156	2,353,593	6,703	2,360,296

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,195,778	43,992,670
「その他」の区分の売上高	1,556,851	1,510,331
セグメント間取引消去	△843,096	△774,757
連結財務諸表の売上高	40,909,534	44,728,243

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,775,528	4,559,852
「その他」の区分の利益	240,672	192,791
セグメント間取引消去	△98,443	△105,450
のれんの償却額	△14,620	△58,482
全社費用（注）	△1,239,914	△1,443,860
棚卸資産の調整額	△35,678	△25,287
連結財務諸表の営業利益	3,627,543	3,119,562

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,338,835	50,873,325
「その他」の区分の資産	1,454,461	1,229,002
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△694,241	△453,463
全社資産（注）	22,319,156	21,472,523
棚卸資産の調整額	△35,678	△25,287
連結財務諸表の資産合計	72,382,533	73,096,100

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,598,018	1,782,860	25,512	21,999	91,768	96,722	1,715,300	1,901,582
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,211,815	2,353,593	11,103	6,703	95,706	183,553	1,318,625	2,543,849

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	合計
外部顧客への売上高	26,758,514	7,220,625	3,228,116	2,988,521	713,755	40,909,534

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
18,823,232	12,452,111	9,634,189	40,909,534

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
9,104,933	1,759,963	770,758	11,635,655

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	6,185,199	電子材料事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	合計
外部顧客への売上高	28,770,006	8,395,152	3,127,617	3,699,894	735,573	44,728,243

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
20,775,148	13,236,723	10,716,371	44,728,243

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他の地域	合計
9,495,215	1,759,191	744,046	11,998,454

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社	5,664,735	電子材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	26,028	－	－	26,028

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	96,725	－	－	96,725

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14,620	－	－	－	－	－	14,620
当期末残高	277,791	－	－	－	－	－	277,791

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	58,482	－	－	－	－	－	58,482
当期末残高	219,309	－	－	－	－	－	219,309

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員	有沢三治	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有）  直接 1.30％	－	ストックオプションの権利行使	11,380	－	－
役員	有沢悠太	－	－	当社代表 取締役社長 ＣＥＯ	（被所有）  直接 0.24％	－	ストックオプションの権利行使	20,465	－	－
役員	戸田良彦	－	－	当社取締役 専務執行役員	（被所有）  直接 0.10％	－	ストックオプションの権利行使	16,080	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2013年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、2014年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、2015年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員	有沢三治	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有）  直接 0.87％	－	ストックオプションの権利行使	11,930	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2014年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	㈱ポラテクノ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	28,547,953	28,759,146
固定資産合計	10,973,065	12,182,134
流動負債合計	3,862,594	3,565,807
固定負債合計	430,031	557,454
純資産合計	35,228,393	36,818,019
売上高	21,201,867	20,903,068
税金等調整前当期純利益	2,749,134	2,462,163
親会社株主に帰属する当期純利益金額	2,036,316	2,018,580

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,378.16円	1,397.78円
１株当たり当期純利益	96.35円	79.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	95.51円	78.70円

（注）１．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,453,727	2,861,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,453,727	2,861,378
期中平均株式数（株）	35,846,832	36,150,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	314,832	208,623
（うち新株予約権（株））	（314,832）	（208,623）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　４種類 2015年６月26日取締役会決議新株予約権　61,000株 2015年６月26日定時株主総会決議新株予約権　196,500株 2017年６月28日取締役会決議新株予約権　75,000株 2017年６月28日定時株主総会決議新株予約権　235,200株 詳細は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権　６種類 2015年６月26日取締役会決議新株予約権　61,000株 2015年６月26日定時株主総会決議新株予約権　146,400株 2017年６月28日取締役会決議新株予約権　75,000株 2017年６月28日定時株主総会決議新株予約権　235,200株 2018年６月28日取締役会決議新株予約権　75,000株 2018年６月28日定時株主総会決議新株予約権　255,900株 詳細は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （年月日）	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（年％）	担保	償還期限 （年月日）
株式会社 サトーセン	第１回無担保社債 （私募債）	2017年 ３月31日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.21	なし	2022年 ４月15日
株式会社 サトーセン	第２回無担保社債 （私募債）	2017年 ４月28日	111,600 (16,800)	94,800 (16,800)	0.25	なし	2024年 ５月24日
合計	－	－	201,600 (36,800)	164,800 (36,800)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定の額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
36,800	36,800	36,800	26,800	16,800

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,242,472	5,394,122	1.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	864,130	779,820	0.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,230	17,535	2.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,642,485	1,265,465	1.39	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,691	13,201	3.02	2020年～2023年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	125,523	115,173	1.66	－
その他有利子負債 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	270,328	155,155	1.63	2020年～2022年
合計	7,196,861	7,740,472	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	417,657	49,392	792,112	6,304
リース債務	12,043	410	457	290
長期未払金	99,170	50,805	5,179	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,961,088	22,707,154	34,696,479	44,728,243
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,308,454	2,661,748	3,616,478	4,215,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	858,291	1,775,233	2,411,146	2,861,378
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.80	49.16	66.73	79.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.80	25.37	17.58	12.44

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。