２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,393,050	3,806,291
受取手形	※２,※５ 439,054	※２,※５ 443,288
売掛金	※２ 8,756,848	※２ 8,662,769
電子記録債権	※５ 131,959	※５ 76,272
有価証券	1,080,611	1,300,765
商品及び製品	2,531,491	2,439,805
仕掛品	1,052,474	1,079,682
原材料及び貯蔵品	1,044,991	1,323,743
前払費用	73,325	46,116
未収収益	※２ 148,773	※２ 151,078
関係会社短期貸付金	1,677,411	1,476,197
その他	※２ 614,555	※２ 547,912
貸倒引当金	△460,749	△518,819
流動資産合計	21,483,799	20,835,103
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,935,761	※１ 3,799,000
構築物	※１ 304,800	※１ 312,873
機械及び装置	※１ 1,656,081	※１ 2,202,800
車両運搬具	15,243	18,025
工具、器具及び備品	※１ 165,263	※１ 170,988
土地	※１ 1,262,302	※１ 1,376,078
リース資産	860	2,202
建設仮勘定	56,674	85,112
有形固定資産合計	7,396,987	7,967,081
無形固定資産
ソフトウエア	27,879	31,634
その他	10,036	9,895
無形固定資産合計	37,915	41,530
投資その他の資産
投資有価証券	14,238,124	13,648,094
関係会社株式	2,866,952	2,866,952
長期貸付金	162,598	132,706
長期前払費用	41,735	19,157
繰延税金資産	53,813	237,010
その他	83,041	80,833
貸倒引当金	△169,864	△139,603
投資その他の資産合計	17,276,402	16,845,150
固定資産合計	24,711,304	24,853,762
資産合計	46,195,103	45,688,866

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※５ 1,192,678	※２,※５ 223,893
買掛金	※２ 2,543,243	※２ 3,161,070
電子記録債務	※２,※５ 1,432,628	※２,※５ 1,507,061
短期借入金	※１,※４ 790,000	※１,※４ 965,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 767,328	※１ 714,848
未払金	※２ 600,491	※２ 629,354
未払費用	101,516	89,864
未払法人税等	675,358	118,157
前受収益	1,596	1,596
預り金	23,319	27,034
賞与引当金	415,000	345,792
その他	※５ 327,966	※５ 781,936
流動負債合計	8,871,127	8,565,608
固定負債
長期借入金	※１ 714,848	－
退職給付引当金	366,340	428,299
リース債務	272	1,527
資産除去債務	28,487	28,652
その他	75,394	92,961
固定負債合計	1,185,342	551,441
負債合計	10,056,469	9,117,050
純資産の部
株主資本
資本金	7,458,242	7,541,693
資本剰余金
資本準備金	6,570,209	6,653,615
資本剰余金合計	6,570,209	6,653,615
利益剰余金
利益準備金	748,262	748,262
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,633	18,324
別途積立金	17,020,000	18,020,000
繰越利益剰余金	2,981,528	2,705,677
利益剰余金合計	20,769,424	21,492,264
自己株式	△4,467	△4,764
株主資本合計	34,793,408	35,682,808
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,217,584	744,588
評価・換算差額等合計	1,217,584	744,588
新株予約権	127,640	144,419
純資産合計	36,138,633	36,571,816
負債純資産合計	46,195,103	45,688,866

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 28,503,870	※１ 29,269,122
売上原価	※１ 24,016,541	※１ 25,092,404
売上総利益	4,487,328	4,176,717
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,543,020	※１,※２ 2,643,712
営業利益	1,944,308	1,533,005
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 724,446	※１ 825,078
為替差益	－	142,935
受取賃貸料	※１ 252,105	※１ 250,132
その他	※１ 135,949	※１ 164,081
営業外収益合計	1,112,501	1,382,227
営業外費用
支払利息	3,602	4,349
投資有価証券償還損	84,446	62,541
為替差損	173,902	－
賃貸費用	166,251	168,684
貸倒引当金繰入額	175,316	59,410
その他	1,845	17,274
営業外費用合計	605,364	312,259
経常利益	2,451,445	2,602,974
特別利益
投資有価証券売却益	743,019	65,010
その他	59,294	15,910
特別利益合計	802,313	80,920
特別損失
固定資産除却損	9,428	55,886
減損損失	26,028	96,725
その他	20	－
特別損失合計	35,476	152,611
税引前当期純利益	3,218,282	2,531,282
法人税、住民税及び事業税	866,927	559,485
法人税等調整額	△151,854	24,377
法人税等合計	715,073	583,862
当期純利益	2,503,208	1,947,419

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,317,019	6,429,038	6,429,038	748,262	20,997	14,020,000	4,190,417	18,979,677
当期変動額
新株の発行	141,222	141,170	141,170
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,364		1,364	－
剰余金の配当							△713,461	△713,461
当期純利益							2,503,208	2,503,208
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,222	141,170	141,170	－	△1,364	3,000,000	△1,208,888	1,789,747
当期末残高	7,458,242	6,570,209	6,570,209	748,262	19,633	17,020,000	2,981,528	20,769,424

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,891	32,721,843	981,974	5,153	987,128	143,292	33,852,265
当期変動額
新株の発行		282,393					282,393
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△713,461					△713,461
当期純利益		2,503,208					2,503,208
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△576	△576					△576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			235,610	△5,153	230,456	△15,651	214,804
当期変動額合計	△576	2,071,564	235,610	△5,153	230,456	△15,651	2,286,368
当期末残高	△4,467	34,793,408	1,217,584	－	1,217,584	127,640	36,138,633

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,458,242	6,570,209	6,570,209	748,262	19,633	17,020,000	2,981,528	20,769,424
当期変動額
新株の発行	83,450	83,406	83,406
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,308		1,308	－
剰余金の配当							△1,224,579	△1,224,579
当期純利益							1,947,419	1,947,419
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,450	83,406	83,406	－	△1,308	1,000,000	△275,851	722,840
当期末残高	7,541,693	6,653,615	6,653,615	748,262	18,324	18,020,000	2,705,677	21,492,264

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,467	34,793,408	1,217,584	－	1,217,584	127,640	36,138,633
当期変動額
新株の発行		166,857					166,857
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△1,224,579					△1,224,579
当期純利益		1,947,419					1,947,419
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△296	△296					△296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△472,996	－	△472,996	16,778	△456,218
当期変動額合計	△296	889,400	△472,996	－	△472,996	16,778	433,182
当期末残高	△4,764	35,682,808	744,588	－	744,588	144,419	36,571,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」354,759千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」300,945千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,813千円として表示しており、変更前と比べて総資産が300,945千円減少しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた86,292千円は、「投資有価証券償還損」84,446千円、「その他」1,845千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　担保提供資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	3,021,950千円	（3,021,950千円）	2,772,572千円	（2,772,572千円）
構築物	168,624	（  168,624　　）	147,166	（  147,166　　）
機械及び装置	1,160,304	（1,160,304　　）	823,701	（  823,701　　）
工具器具及び備品	56,188	（   56,188　　）	34,726	（   34,726　　）
土地	266,508	（  199,190　　）	266,508	（  199,190　　）
計	4,673,576	（4,606,259　　）	4,044,674	（3,977,357　　）

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300,000千円	（  300,000千円）	200,000千円	（  200,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	767,328	（  767,328　　）	714,848	（  714,848　　）
長期借入金	714,848	（  714,848　　）	－	（       －　　）
計	1,782,176	（1,782,176　　）	914,848	（  914,848　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	842,283千円	543,681千円
短期金銭債務	581,185	1,033,372

３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱サトーセン （借入保証）	799,368千円	870,000千円
Protec Arisawa Europe, S.A. （契約履行保証に対する保証）	84,845 （650千ユーロ）	62,438 （501千ユーロ）
Protec Arisawa America, Inc （契約履行保証に対する保証）	23,710 （223千米ドル）	35,977 （324千米ドル）
和詮科技股份有限公司 （借入保証）	43,800 （12,000千台湾ドル）	－

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	790,000	465,000
差引額	5,510,000	5,835,000

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	22,321千円	38,712千円
電子記録債権	4,637	－
支払手形	3,321	13,681
電子記録債務	106,975	163,301
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	40,343	50,789

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,465,376千円	2,414,854千円
仕入高	4,116,745	3,974,801
営業取引以外の取引による取引高	498,747	590,656

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	532,210千円	565,347千円
賞与引当金繰入額	78,933	71,336
退職給付費用	45,638	56,159
運賃及び荷造費	762,609	722,648
減価償却費	63,221	73,368
その他	1,060,407	1,154,850

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	4,745,144	3,628,810
関連会社株式	233,905	9,280,000	9,046,094
合計	1,350,239	14,025,144	12,674,905

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,116,334	5,324,372	4,208,038
関連会社株式	233,905	5,131,840	4,897,934
合計	1,350,239	10,456,212	9,105,973

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,295,582	1,295,582
関連会社株式	221,130	221,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	385,433千円		359,926千円
投資有価証券評価損	275,034		224,046
貸倒引当金	192,337		200,832
退職給付引当金	111,733		130,631
賞与引当金	126,575		105,466
たな卸資産評価損	61,020		57,488
その他	279,253		232,230
繰延税金資産小計	1,431,387		1,310,621
評価性引当額	△832,094		△737,702
繰延税金資産合計	599,292		572,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△534,335		△326,761
固定資産圧縮積立金	△8,616		△8,041
資産除去債務	△1,170		△1,105
その他	△1,357		－
繰延税金負債合計	△545,479		△335,909
繰延税金資産の純額	53,813		237,010

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.5		△4.1
評価性引当額	△4.4		△3.7
特別税額控除	△2.8		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		23.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,935,761	199,907	67,427 （50,881）	269,241	3,799,000	10,614,410
	構築物	304,800	45,770	1,688 （1,467）	36,008	312,873	1,142,997
	機械及び装置	1,656,081	1,154,466	31,071 （30,484）	576,675	2,202,800	20,786,432
	車両運搬具	15,243	14,746	1,855 （495）	10,109	18,025	186,750
	工具、器具及び備品	165,263	88,684	5,558 （2,742）	77,401	170,988	1,408,879
	土地	1,262,302	124,430	10,653 （10,653）	－	1,376,078	－
	リース資産	860	2,005	－	663	2,202	2,838
	建設仮勘定	56,674	1,807,124	1,778,686	－	85,112	－
	計	7,396,987	3,437,134	1,896,941 （96,725）	970,099	7,967,081	34,142,309
無形固定資産	ソフトウエア	27,879	17,421	－	13,665	31,634	－
	その他	10,036	－	－	140	9,895	－
	計	37,915	17,421	－	13,806	41,530	－

　（注）１．　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	電子材料製造設備	976,298千円
	ディスプレイ材料製造設備	75,973千円
	電気絶縁材料製造設備	58,233千円
建設仮勘定	電子材料製造設備	1,228,289千円
	全社資産	356,597千円
	ディスプレイ材料製造設備	115,043千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	630,613	658,422	630,613	658,422
賞与引当金	415,000	345,792	415,000	345,792

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。