当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億47百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、営業利益５億２百万円（前年同四半期比40.3％減）、経常利益５億94百万円（前年同四半期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高5.1％増、生産高12.6％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は65億50百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は４億48百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は21億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は７億67百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は８億49百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億５百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円減少し、727億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10億62百万円増加し、投資その他の資産のその他が６億13百万円、現金及び預金が５億96百万円、投資その他の資産の投資有価証券が５億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて８億98百万円増加し、205億32百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億20百万円、固定負債その他が３億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し、522億29百万円となりました。これは、利益剰余金が８億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。