当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高225億99百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業利益13億21百万円（前年同四半期比23.7％減）、経常利益14億40百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億94百万円（前年同四半期は17億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。この損失の主たる要因は、第３四半期に行います持分法適用関連会社の株式会社ポラテクノの全株式売却に関する税金費用15億84百万円の認識を第２四半期に行ったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高4.3％増、生産高7.0％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は144億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は43億34百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は６億21百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は15億53百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は18億67百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は３億91百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加し、741億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億16百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて54億40百万円増加し、250億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が33億54百万円、固定負債その他が18億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億52百万円減少し、491億９百万円となりました。これは、利益剰余金が19億80百万円減少し、自己株式が19億63百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ16億49百万円（前年同四半期比24.5％増）増加して83億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億18百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億37百万円の計上、減価償却費９億61百万円による資金の増加と、売上債権の増加額３億68百万円、その他の資産の増加額２億87百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億48百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億80百万円による資金の獲得と、有形固定資産の取得による支出12億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億94百万円による資金の使用であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期比86.4％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入34億95百万円による資金の獲得と、自己株式の取得による支出22億85百万円、長期借入金の返済による支出11億47百万円、配当金の支払額10億83百万円による資金の使用であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年８月27日付けの取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社である株式会社ポラテクノの普通株式9,280,000株全てについて、日本化薬株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、公開買付応募契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。