当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策による影響や地政学的リスクの長期化など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、産業用構造材料におけるハニカムパネルが回復してきたことに加え、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体の需要が増加したことから、売上高は265億37百万円（前年同中間期比5.4％増）となりました。利益面につきましては、ディスプレイ材料の減収が影響したことなどから、営業利益は24億54百万円（前年同中間期比10.2％減）となりました。経常利益は為替差損などにより21億54百万円（前年同中間期比26.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億62百万円（前年同中間期比26.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高9.3％増、生産高7.6％増、前年同中間期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は172億17百万円（前年同中間期比13.1％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したことから、16億85百万円（前年同中間期比30.0％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用ハニカムパネルが堅調に推移したこと等により、売上高は60億81百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、12億18百万円（前年同中間期比3.1％増）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの売上高が増加したこと等により、売上高は12億65百万円（前年同中間期比7.2％増）となりました。セグメント利益は、92百万円（前年同中間期比180.2％増）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が減少したこと等により、売上高は18億4百万円（前年同中間期比29.1％減）となりました。セグメント利益は、3億24百万円（前年同中間期比64.8％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は1億68百万円（前年同中間期比12.3％減）、セグメント利益は1億20百万円（前年同中間期比6.1％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億29百万円増加し、771億65百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が17億6百万円、有形固定資産が47億94百万円それぞれ増加し、現金及び預金が30億10百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億98百万円増加し、288億75百万円となりました。これは主に、流動負債その他が56億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、482億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億36百万円、為替換算調整勘定が1億95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ41億43百万円減少し、136億30百万円（前年同中間期比23.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億87百万円（前年同中間期比85.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億18百万円の計上による資金の増加と、売上債権の増加額15億7百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9億33百万円（前年同中間期比30.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出9億91百万円の資金使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億75百万円（前年同中間期比1.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額17億92百万円の資金使用によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。