(1) 業績
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融対策などによる企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあったものの、中国などの新興国経済の成長減速や原油価格低迷による産油国経済の失速、さらに円高懸念などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループでは、「リソル生命の森」で、国立大学法人「千葉大学」、千葉県「長柄町」、及び当社グループの三者において、国内では例のない本格的なスポーツ・レクリエーション施設を備えた「大学連携型CCRC」事業化推進に関して合意するなど、地方創生推進事業の取り組みを開始しております。また、自然エネルギー事業では、ゴルフ場や遊休地を活用した太陽光発電事業を広島県のゴルフ場隣接地で進めるなど、健康、スポーツ、省エネ・再生可能エネルギー他、将来のマーケットを見据えた事業シーズの拡大を図りました。
運営事業では、顧客満足度の向上を目指して、品質改善に注力するとともに、「たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」、“いきがい、絆、健康、くつろぎ”をテーマにした商品の提供を強化してまいりました。また、昨年5月に「小樽運河前ホテルソニア」の運営を開始、昨年6月に「ホテルリソル札幌 中島公園」及び「裾野カンツリー倶楽部」を取得するなど業容の拡大を図りました。
以上の結果、運営事業の収益増加や、当社連結子会社の販売用不動産の一部売却等により、売上高は21,030百万円（前期比6.7％増）、営業利益は1,334百万円（前期比65.0％増）、経常利益は1,200百万円（前期比63.1％増）となりました。また、連結子会社の連結納税適用会社への新規適用に伴う繰延税金資産の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円（前期比26.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、新たに取得した裾野カンツリー倶楽部で昨年8月にファンケルクラシック競技が開催され、期間中は2万名超のお客様にご来場いただきました。
ゴルフ場を単なるゴルフ競技の場としてだけではなく、「健康」や「絆」構築の場と考え、人の和、社会の輪、地球の環をテーマに「三つのわっ」イベントを5月から228日間実施いたしました。歩いて健康、歩いて絆、歩いて環境保全イベントに延べ1万8千人の方が参加され、総歩数は地球6周半におよび、緑の基金に86万7千円を寄付いたしました。
さらに、ゴルフ場を地域コミュニティの場と捉え、レストランをプレーヤー以外の方へも開放いたしました。緑豊かで広大な大自然を眺めながら、健康に配慮したメニューのお食事を楽しまれる方や、ブライダル・同窓会あるいは法事の食事会を開かれる方など、多くのお客様にご利用いただきました。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は9,260百万円（前期比4.1％増）、営業利益は881百万円（前期比11.3％増）となりました。
＜ホテル運営事業部門＞
①ホテル運営事業
ホテル運営事業では、運営を開始した「小樽運河前ホテルソニア」が好調に推移、「ホテルリソルトリニティ金沢」では北陸新幹線開業効果もあり、首都圏からのお客様を中心に宿泊客数が大幅に増加いたしました。
変革を続ける「プリシアリゾートヨロン」では、新たにロビーに設置した大型スクリーンでウミガメの映像を流すなど「海と風」を感じるリゾートを演出、また、施設全体の美化工事を積極的に行い、長期滞在の複合大型リゾートへの進化を着々と続けております。
「ホテルリソル函館」では、北海道新幹線の函館開通を機に、フロント前に“リビングロビー”をオープンいたしました。大型テーブル、ソファ、ドリンク、情報閲覧サービスなど、滞在中のお客様が自由にくつろげるスペースとしてご好評いただいております。
ハード・ソフトの積極的な品質改善、ビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化などにより、ホテル全体で稼働率・単価が順調に推移し、前期を大きく上回る収益を確保することができました。
②Ｒ＆Ｓ運営事業
Ｒ＆Ｓホテルでは、さらなる品質向上を図るため、Wi-Fi環境の整備推進やカーペット張り替えなどの一部施設の美化強化などを実施し、お客様満足度の改善に努めております。
「ペット＆スパホテル那須ワン」と「鏡が池碧山亭」では、オンライン・トラベル・エージェントへの販促に注力いたしました。特に「那須ワン」はリピーターの定着や口コミ効果などによる新規顧客の増加に単価引き上げ効果も相まって、売上高が大幅に増収となりました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は8,132百万円（前期比16.4％増）、営業利益は862百万円（前期比103.0％増）となりました。
＜開発事業部門＞
開発事業では、ゴルフ場1件、ホテル1件を取得するとともに、京都の新築ホテル1件の賃貸借予約契約を締結いたしました。また、再生バリューアップ済みのゴルフ場1件と、当社連結子会社のリソル株式会社（旧 西東京ゴルフ倶楽部株式会社）の販売用不動産の一部を売却いたしました。
太陽光等の自然エネルギー事業では、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地で一般家庭約600世帯分の年間消費電力量に相当する出力規模約2メガワットのメガソーラーの開発工事に着手、本年6月から売電を開始する予定です。
地方創生推進事業では、シニア層の「都市から地方への移住」をテーマに、千葉大学及び千葉県長柄町と、リソル生命の森での本格的なスポーツ・レクレーション・研修ならびにクリニック施設を備えた「大学連携型CCRC」の事業化推進で合意、2025年までに同施設内で1,000名を超える定住者が暮らすコミュニティの開発を目指し、2016年度からマーケティング調査及びグランドデザインの策定に着手いたします。
以上の結果、開発事業部門における売上高は871百万円（前期比170.8％増）、営業利益は587百万円（前期比470.9％増）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、企業理念に掲げる“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の実現に向け「健康」「育児」「介護」「住生活」といったワークライフバランス関連メニューの拡充を図りました。
とりわけ「健康」分野では、福利厚生サービスとデータヘルスとを機能連携させた「ヘルスプロモーション・プラス」、仕事の合間に手軽に健康チェックができる「オフィスde健康チェックプラス」、ストレスチェック義務化に対応した診断サービス「活力診断プラス」を開発しました。
さらに、厚生労働省から「宿泊型新保健指導試行事業」の実施団体に採択された「リソル生命の森」とのシナジーを発揮し、新保健指導プログラム「スマートライフステイ」を提供するなど、会員企業の健康経営をサポートする体制を構築しておりますが、宿泊施設への送客が減少するなど各種手数料収入が減少しました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,788百万円（前期比5.0％減）、営業利益は2百万円（前期比98.9％減）となりました。
＜リゾート関連事業部門＞
ゴルフ会員権、リゾート会員権では、法人の買い替えニーズや個人富裕層の売買ニーズの取り込みにより、取引件数は増加いたしました。
リゾート不動産の仲介・転売では、購入意欲のあるお客様への物件紹介で収益化を目指しましたが、人気エリアの箱根山噴火の影響は未だ残っており、期待する売買実績が上げられませんでした。しかしながら、この分野は今後も拡大が期待できるため、箱根エリアの動向を注視しつつ、軽井沢などの人気エリアを代替としながら、取り組んでまいります。
以上の結果、リゾート関連事業部門における売上高は977百万円（前期比40.1％減）、営業利益は25百万円（前期比80.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が89百万円、投資活動による資金の減少が2,446百万円、財務活動による資金の増加が2,113百万円により当連結会計年度期首残高より243百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は2,162百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は89百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益738百万円、たな卸資産の増加が523百万円及び売上債権の増加が194百万円あったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は2,446百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入143百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1,026百万円、債権譲受による支出1,000百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、増加した資金は2,113百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入4,869百万円、預り保証金の純減少額1,497百万円及びリース債務の返済による支出303百万円があったこと等によるものです。
(1) 収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|||
|
ホテル 運営事業 |
宿泊 |
ホテル |
（室） |
595,235 |
106.0 |
|
リゾート施設 |
（室） |
38,589 |
108.2 |
||
|
計 |
（室） |
633,824 |
106.1 |
||
|
食堂 |
ホテル |
（人） |
273,837 |
112.5 |
|
|
リゾート施設 |
（人） |
239,542 |
110.7 |
||
|
計 |
（人） |
513,379 |
111.6 |
||
(2) 生産実績
該当事項はありません。
(3) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
ゴルフ運営事業 |
180,370 |
100.1 |
|
|
ホテル運営事業 |
255,665 |
103.4 |
|
|
開発事業 |
－ |
－ |
|
|
リゾート関連事業 |
会員権 |
621,784 |
81.4 |
|
販売用不動産 |
144,883 |
10.4 |
|
|
計 |
766,667 |
35.6 |
|
|
合計 |
1,202,702 |
59.8 |
|
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 受注状況
該当事項はありません。
(5) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
ゴルフ運営事業 |
9,260,016 |
104.1 |
|
|
ホテル運営事業 |
8,132,850 |
116.4 |
|
|
開発事業 |
871,499 |
270.8 |
|
|
福利厚生事業 |
1,788,774 |
95.0 |
|
|
リゾート関連事業 |
977,165 |
59.9 |
|
|
合計 |
21,030,307 |
106.7 |
|
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
（1）ゴルフ場、ホテル運営事業の推進
当社グループは、ゴルフ場及びホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
（2）福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
（3）開発事業の推進
施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
（4）リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
（5）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
（6）三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
（7）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
このような事業環境を受け、当社では成長事業への投資を進め、健康、スポーツ、高齢者、太陽光等の自然エネルギー事業を通じて社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と収益基盤の強化を図る必要があります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営環境の変化
当社グループが行っているゴルフ運営事業、ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）天候・災害について
当社グループが運営するゴルフ場、ホテル等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）競合等について
当社グループが展開するゴルフ運営、ホテル運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するゴルフ場・ホテル等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（4）個人情報の管理について
当社グループは、ゴルフ運営事業、ホテル運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成７年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
（1）事業協力に関する協定書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リゾートソリューション㈱ （当社） |
コナミホールディングス㈱ |
平成18年３月７日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
（2）建物賃貸借契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リゾートソリューション㈱ （当社） |
富国生命保険相互会社 他９
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平成17年３月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
（3）事業協力に関する協定書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リゾートソリューション㈱ （当社） |
三井不動産㈱ |
平成17年３月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は前期比6.7％増の21,030百万円となりました。
②営業利益
営業利益は前期比65.0％増の1,334百万円となりました。
③経常利益
経常利益は前期比63.1％増の1,200百万円となりました。
営業外収益では投資再生不動産売却益が18百万円減少、債務消却益が22百万円減少し、営業外費用では支払手数料が33百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3％増の1,015百万円となりました。
特別利益では固定資産売却益が421百万円減少し、特別損失では固定資産除却損が321百万円発生しております。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は前期比4,371百万円増加し、34,430百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が243百万円減少したものの、販売用不動産が1,442百万円の増加等がありました。
固定資産については、有形固定資産1,854百万円の増加等がありました。
②負債
当連結会計年度末の負債は前期比3,513百万円増加し、23,622百万円となりました。
流動負債については、短期借入金900百万円及び１年内返済予定の長期借入金867百万円の増加等がありました。
固定負債については、長期借入金2,312百万円及び預り保証金1,017百万円増加したものの、長期預り金734百万円の減少等がありました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は前期比858百万円増加し、10,807百万円となり、自己資本比率は31.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。