第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,406,112	2,162,482
売掛金（純額）	※３ 1,433,929	※３ 1,648,833
商品	97,383	147,531
販売用不動産	※４,※５ 2,506,282	※４,※５ 3,948,996
貯蔵品	104,601	79,001
繰延税金資産	471,221	409,038
未収入金（純額）	※３ 321,647	※３ 478,740
その他（純額）	※３ 607,749	※３ 603,319
流動資産合計	7,948,926	9,477,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,678,120	※２ 4,626,380
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 178,432	※２ 221,569
工具、器具及び備品（純額）	※２ 206,576	※２ 250,714
土地	※４,※５ 13,268,906	※４,※５ 14,748,416
リース資産（純額）	※２ 525,840	※２ 463,230
その他	804	402,453
有形固定資産合計	18,858,681	20,712,764
無形固定資産
のれん	1,463,811	1,786,227
リース資産	315,973	247,011
その他	304,197	406,987
無形固定資産合計	2,083,982	2,440,226
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 94,014	※１ 97,058
長期貸付金（純額）	※３ 51,540	※３ 46,466
繰延税金資産	71,152	582,059
差入保証金	783,811	727,794
その他（純額）	※３ 166,431	※３ 346,139
投資その他の資産合計	1,166,950	1,799,519
固定資産合計	22,109,613	24,952,510
資産合計	30,058,540	34,430,453

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	567,405	544,584
短期借入金	1,600,000	2,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,116	1,905,776
リース債務	292,860	249,543
未払法人税等	90,071	94,306
預り金	2,046,429	1,242,022
賞与引当金	116,801	111,620
役員賞与引当金	10,000	20,000
その他	1,657,694	1,687,847
流動負債合計	7,419,378	8,355,701
固定負債
長期借入金	5,127,783	7,440,367
リース債務	605,240	491,125
繰延税金負債	－	118,317
長期未払金	20,674	15,367
長期預り金	938,237	203,974
預り保証金	5,138,649	6,156,592
再評価に係る繰延税金負債	※４ 153,533	※４ 126,835
退職給付に係る負債	530,365	530,196
従業員特別補償引当金	47,750	80,390
資産除去債務	128,004	103,935
固定負債合計	12,690,237	15,267,103
負債合計	20,109,616	23,622,804
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,402,310	2,400,716
利益剰余金	3,330,618	4,179,324
自己株式	△18,920	△19,209
株主資本合計	9,662,095	10,508,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△1,927
土地再評価差額金	※４ 272,948	※４ 299,646
退職給付に係る調整累計額	－	△19,338
その他の包括利益累計額合計	272,961	278,380
非支配株主持分	13,866	20,349
純資産合計	9,948,924	10,807,648
負債純資産合計	30,058,540	34,430,453

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,716,776	21,030,307
売上原価	※２ 6,952,847	※２ 7,084,750
売上総利益	12,763,928	13,945,556
販売費及び一般管理費	※１ 11,954,970	※１ 12,610,960
営業利益	808,958	1,334,596
営業外収益
受取利息	943	1,213
投資事業組合等利益	1,482	－
受取賃貸料	4,926	10,200
投資再生不動産売却益	18,985	－
債務消却益	35,416	13,379
その他	52,696	53,483
営業外収益合計	114,450	78,276
営業外費用
支払利息	142,236	136,670
投資事業組合等損失	－	12,994
支払手数料	－	33,119
その他	45,034	29,450
営業外費用合計	187,270	212,235
経常利益	736,139	1,200,637
特別利益
固定資産売却益	※５ 421,458	－
営業補償金	※４ 216,464	※４ 19,439
特別利益合計	637,923	19,439
特別損失
減損損失	※３ 110,114	－
固定資産売却損	－	※６ 14,102
固定資産除却損	－	※７ 321,276
従業員特別補償引当金繰入額	47,750	80,390
事業所整理損	41,508	4,424
従業員特別補償金	50,250	11,750
和解金	－	40,495
投資事業組合等損失	17,887	－
その他	13,347	9,228
特別損失合計	280,858	481,667
税金等調整前当期純利益	1,093,203	738,409
法人税、住民税及び事業税	126,875	154,576
法人税等調整額	151,798	△436,439
法人税等合計	278,673	△281,862
当期純利益	814,529	1,020,272
非支配株主に帰属する当期純利益	10,654	4,888
親会社株主に帰属する当期純利益	803,874	1,015,383

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	814,529	1,020,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△1,940
土地再評価差額金	－	26,697
退職給付に係る調整額	－	△19,338
その他の包括利益合計	※１ 24	※１ 5,418
包括利益	814,554	1,025,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	803,899	1,020,801
非支配株主に係る包括利益	10,654	4,888

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,356,811	2,693,414	△18,443	8,979,871
当期変動額
剰余金の配当			△166,671		△166,671
親会社株主に帰属する当期純利益			803,874		803,874
自己株式の取得				△477	△477
子会社持分の追加取得		45,498			45,498
支配継続子会社に対する持分変動					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	45,498	637,203	△477	682,224
当期末残高	3,948,088	2,402,310	3,330,618	△18,920	9,662,095

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10	272,948	－	272,937	104,188	9,356,997
当期変動額
剰余金の配当						△166,671
親会社株主に帰属する当期純利益						803,874
自己株式の取得						△477
子会社持分の追加取得					△45,498	－
支配継続子会社に対する持分変動						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	－		24	△44,823	△44,798
当期変動額合計	24	－	－	24	△90,321	591,926
当期末残高	13	272,948	－	272,961	13,866	9,948,924

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,402,310	3,330,618	△18,920	9,662,095
当期変動額
剰余金の配当			△166,665		△166,665
親会社株主に帰属する当期純利益			1,015,383		1,015,383
自己株式の取得				△288	△288
子会社持分の追加取得					－
支配継続子会社に対する持分変動		△1,594			△1,594
連結範囲の変動			△11		△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,594	848,706	△288	846,823
当期末残高	3,948,088	2,400,716	4,179,324	△19,209	10,508,918

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	272,948	－	272,961	13,866	9,948,924
当期変動額
剰余金の配当						△166,665
親会社株主に帰属する当期純利益						1,015,383
自己株式の取得						△288
子会社持分の追加取得						－
支配継続子会社に対する持分変動					1,594	－
連結範囲の変動						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,940	26,697	△19,338	5,418	4,888	10,306
当期変動額合計	△1,940	26,697	△19,338	5,418	6,483	858,724
当期末残高	△1,927	299,646	△19,338	278,380	20,349	10,807,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,093,203	738,409
減価償却費	764,446	748,047
のれん償却額	124,615	134,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,675	7,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,450	△6,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,529	△169
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	10,000
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	47,750	32,640
受取利息及び受取配当金	△943	△1,213
支払利息	142,236	136,670
営業補償金	△216,464	△19,439
投資再生不動産売却益	△18,985	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△421,458	14,102
固定資産除却損	－	321,276
債務消却益	△35,416	△13,379
事業整理損	41,508	4,424
減損損失	110,114	－
支払手数料	－	33,119
その他の特別損益（△は益）	31,235	9,228
売上債権の増減額（△は増加）	△13,621	△194,540
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,003,042	△523,501
その他の資産の増減額（△は増加）	211,958	△332,651
仕入債務の増減額（△は減少）	12,420	△28,371
未払消費税等の増減額（△は減少）	124,720	△116,286
その他の負債の増減額（△は減少）	1,048,907	△622,579
小計	2,048,781	332,088
利息及び配当金の受取額	943	1,213
利息の支払額	△139,665	△134,576
営業補償金の受取額	219,921	32,537
法人税等の支払額	△511,033	△141,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,618,948	89,324

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537,428	△1,026,873
有形固定資産の売却による収入	838,356	143,790
無形固定資産の取得による支出	－	△125,949
投資再生不動産の売却による収入	28,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △496,409
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入	※２ 10,159	－
貸付けによる支出	△15,000	－
債権譲受による支出	△598,473	△1,000,000
営業譲受による支出	※２ △230,000	－
その他	139,307	58,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,420	△2,446,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△163,000	900,000
長期借入れによる収入	3,500,000	4,869,679
長期借入金の返済による支出	△4,045,496	△1,689,435
リース債務の返済による支出	△270,072	△303,044
長期未払金の返済による支出	△604,010	－
自己株式の取得による支出	△477	△288
配当金の支払額	△165,833	△166,098
預り保証金の純増減額(△は減少)	△585,260	△1,497,057
非支配株主への配当金の支払額	△47,478	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,389,628	2,113,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,135,100	△243,630
現金及び現金同等物の期首残高	3,541,212	2,406,112
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,406,112	※１ 2,162,482

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社33社のうち

(1)連結子会社数　　　　27社

　当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱ＭＩＳを連結の範囲に含めております。

　非連結子会社の瀬戸内太陽光合同会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、日本土地改良㈱は平成27年10月１日付をもってリソル生命の森㈱、リソルホテルマネジメント㈱はリソルホテル㈱、リソルアールアンドエスマネジメント㈱はリソルアールアンドエス㈱、リソルアコモデーションマネジメント㈱はリソルアコモデーション㈱、西東京ゴルフ倶楽部㈱はリソル㈱にそれぞれ商号を変更しております。

　また、リソルゴルフマネジメント東日本㈱は平成27年12月１日付をもって当社の連結子会社であったリソルゴルフマネジメント西日本㈱を吸収合併し、リソルゴルフ㈱に商号変更しております。これにより、リソルゴルフマネジメント西日本㈱が消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  リソルアドベンチャー㈱　他５社

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

ニ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　ロ．連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当連結会計年度より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、リソル生命の森㈱にて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81,991千円増加しております。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,926千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は57,622千円から52,696千円となっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	90,000千円	90,000千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,825,625千円	22,464,379千円

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産	34,763千円	34,794千円
投資その他の資産	268,459	273,533
計	303,222	308,328

※４．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△777,681千円	△789,115千円

※５．前連結会計年度（平成27年３月31日）

　所有目的の変更により投資再生不動産等から有形固定資産に2,815,417千円、販売用不動産に417,654千円それぞれ振替処理しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に932,100千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	2,734,273千円	3,003,523千円
賞与引当金繰入額	116,801	111,620
退職給付費用	46,552	54,039
役員賞与引当金繰入額	10,000	20,000
支払手数料	1,247,317	1,291,966
水道光熱費	1,238,089	1,151,160

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	3,130千円	1,230千円

※３．減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
岩手県八幡平市	遊休地	土地	2,900
鏡が池碧山亭 （福島県二本松市）	ホテル宿泊設備	土地・のれん	107,214

　　　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　　　上記、岩手県八幡平遊休地につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を、また、鏡が池碧山亭の土地及びのれんにつきましては、今後の経営環境の著しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基準とし算定しております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

※４．営業補償金の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	419,635千円		－千円
建物及び構築物	265		－
機械装置及び運搬具	953		－
工具、器具及び備品	597		－
その他	6		－

※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度

　　　　固定資産売却損の主なものは、ゴルフ場施設の売却によるものであります。

※７．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円		300,515千円
機械装置及び運搬具	－		460
工具、器具及び備品	－		20,301

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	38千円	△2,869千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	38	△2,869
税効果額	△14	929
その他有価証券評価差額金	24	△1,940
土地再評価差額金：
税効果額	－	26,697
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△28,004
組替調整額	－	480
税効果調整前	－	△27,524
税効果額	－	8,185
退職給付に係る調整額	－	△19,338
その他の包括利益合計	24	5,418

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	55,642,000	－	－	55,642,000
自己株式（注）
普通株式	84,860	1,967	－	86,827

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	166,671	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	166,665	利益剰余金	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	55,642,000	－	－	55,642,000
自己株式（注）
普通株式	86,827	975	－	87,802

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	166,665	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,406,112	千円	2,162,482	千円
現金及び現金同等物	2,406,112		2,162,482

※２．営業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（1）営業譲受けにより新たに高松カントリー倶楽部㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産の

　　　内訳並びに営業譲受けによる支出はつぎのとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 229,715千円

　　　　営業譲受による支出　　　　　　　　　　 △230,000千円

　　　　株式取得により新たに兵庫カンツリー倶楽部㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

　　　の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）はつぎのとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　16,096千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 963,599千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　 △601,196千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △399,140千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,183千円

　　　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,541千円

　　　　連結開始前の既取得価額　　　　　　　　　　 3,514千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　 　　 27千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△10,186千円

　　　　差引：株式取得による収入（純額）　　　　　10,159千円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,757千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,597,746千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 457,135千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,143,315千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,694,871千円

　　　　評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,547千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 540,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△43,590千円

　　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　 496,409千円

※３．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	248,260	千円	133,458	千円

（リース取引関係）

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,234	14,234	－
無形固定資産	272,127	272,127	－
合計	286,362	286,362	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	34,957	－
減価償却費相当額	31,480	－
支払利息相当額	1,537	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	913,015	849,662
１年超	8,440,450	7,610,248
合計	9,353,466	8,459,911

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金 　（２）売掛金（純額） 　（３）投資有価証券 　　　　その他有価証券 　（４）長期貸付金（純額） 　（５）差入保証金	2,406,112 1,433,929 238 51,540 783,811	2,406,112 1,433,929 238 51,540 750,947	－ － － － △32,864
資　産　計	4,675,632	4,642,768	△32,864
（６）買掛金 　（７）短期借入金 　（８）未払法人税等 　（９）預り金 　（10）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） 　（11）長期未払金 　（12）長期預り金 　（13）預り保証金 　（14）リース債務	(567,405) (1,600,000) (90,071) (2,046,429) (6,165,899) (20,674) (938,237) (5,138,649) (898,100)	(567,405) (1,600,000) (90,071) (2,046,429) (6,200,768) (20,673) (902,182) (4,952,417) (918,223)	－ － － － (34,869) (△0) (△36,054) (△186,232) (20,122)
負　債　計	(17,465,467)	(17,298,172)	(△167,295)

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金 　（２）売掛金（純額） 　（３）投資有価証券 　　　　その他有価証券 　（４）長期貸付金（純額） 　（５）差入保証金	2,162,482 1,648,833 3,708 46,466 727,794	2,162,482 1,648,833 3,708 46,466 727,794	－ － － － －
資　産　計	4,589,284	4,589,284	－
（６）買掛金 　（７）短期借入金 　（８）未払法人税等 　（９）預り金 　（10）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） 　（11）長期未払金 　（12）長期預り金 　（13）預り保証金 　（14）リース債務	(544,584) (2,500,000) (94,306) (1,242,022) (9,346,143) (15,367) (203,974) (6,156,592) (740,668)	(544,584) (2,500,000) (94,306) (1,242,022) (9,348,982) (15,367) (203,974) (6,156,592) (742,364)	－ － － － (2,839) － － － (1,696)
負　債　計	(20,843,660)	(20,848,195)	(4,535)

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）長期貸付金（純額）、（５）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）未払法人税等、（９）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金、（14）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）長期未払金、（12）長期預り金、（13）預り保証金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む） ②投資事業有限責任組合等出資金	93,112 7,330	93,350 5,667
合　計	100,442	99,017

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,406,112	－	－	－
売掛金	1,463,119	－	－	－
長期貸付金	－	320,000	－	－
合計	3,869,231	320,000	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,162,482	－	－	－
売掛金	1,675,387	－	－	－
長期貸付金	－	320,000	－	－
合計	3,837,869	320,000	－	－

  （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,038,116	1,175,176	3,128,127	744,480	80,000	－
リース債務	292,860	229,581	178,355	125,195	59,257	12,850
合計	2,930,976	1,404,757	3,306,482	869,675	139,257	12,850

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,905,776	3,918,186	1,413,526	1,691,766	292,286	124,600
リース債務	249,543	196,311	137,079	80,271	30,879	46,583
合計	4,655,319	4,114,498	1,550,606	1,772,038	323,166	171,183

（有価証券関係）

　　　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 　(2)債券 　(3)その他	238 － －	217 － －	21 － －
	小　計	238	217	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 　(2)債券 　(3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小　計	－	－	－
合　計		238	217	21

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 　(2)債券 　(3)その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小　計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 　(2)債券 　(3)その他	3,708 － －	6,556 － －	△2,848 － －
	小　計	3,708	6,556	△2,848
合　計		3,708	6,556	△2,848

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,100,000	3,000,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,400,000	3,730,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	194,811千円	202,237千円
勤務費用	14,426	13,982
利息費用	1,987	2,022
数理計算上の差異の発生額	3,843	28,004
退職給付の支払額	△12,832	△15,426
退職給付債務の期末残高	202,237	230,820

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	302,727千円	328,128千円
退職給付費用	26,294	37,554
退職給付の支払額	△50,250	△66,306
新規連結の影響額等	49,356	－
退職給付に係る負債の期末残高	328,128	299,375

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	202,237	230,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,237	230,820
退職給付に係る負債	202,237	230,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,237	230,820

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	14,426千円	13,982千円
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	1,987 3,843	2,022 480
簡便法で計算した退職給付費用	26,294	37,554
確定給付制度に係る退職給付費用	46,552	54,039

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	△27,524千円
合　計	－	△27,524

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	－千円	△27,524千円
合　計	－	△27,524

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率 予定昇給率	1.0% 2.5%	0.0% 2.5%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,790千円、当連結会計年度12,855千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		168,317			154,805
賞与引当金		37,522			33,286
会員権評価損		31,641			28,452
販売用不動産評価損		68,308			63,046
従業員特別補償引当金		15,805			23,907
貸倒引当金		102,403			77,326
減損損失		3,880,852			1,673,030
繰越欠損金		7,582,154			8,399,975
その他		84,496			670,398
繰延税金資産小計		11,971,503			11,124,229
評価性引当額		△11,271,907			△9,978,243
繰延税金資産合計		699,595			1,145,967
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務消却益 　新規連結に伴う資産調整 　その他有価証券評価差額金 　未実現利益		144,288 － 7 －			128,256 115,280 － 16,724
繰延税金負債合計		157,222			273,187
繰延税金資産の純額		542,373			872,780
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		153,533			126,835

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産 － 繰延税金資産		471,221			409,038
固定資産 － 繰延税金資産 固定負債 － 繰延税金負債		71,152 －			582,059 118,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		36.0			33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4			3.3
住民税等均等割等		2.5			3.7
のれん償却額		4.2			6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.1			8.5
評価性引当額の増減		△0.1			△51.2
税務上の繰越欠損金の利用		△20.8			△38.2
繰延税金負債の取崩		△3.4			△2.3
その他		△1.3			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5			△38.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1％から29.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から29.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69,380千円減少し、法人税等調整額が69,380千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社MISの株式取得）

　当社の連結子会社は、平成27年６月30日付で、株式会社MISの全株式（発行済株式の100％）を取得いたしました。これに伴い、株式会社MISの子会社である株式会社裾野カンツリー倶楽部も当社の子会社（孫会社）となります。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

(イ)名　称　　　　株式会社MIS

事業の内容　　ゴルフ運営事業

(ロ)名　称　　　　株式会社裾野カンツリー倶楽部

事業の内容　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

　連結子会社であるリソル株式会社は、当社グループのゴルフ事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、同社株式の取得を決議しました。

(3)企業結合日

平成27年６月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社MIS

株式会社裾野カンツリー倶楽部

(6)取得した議決権比率

100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成28年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　540,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　540,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

不動産鑑定士に対する鑑定評価報酬等　2,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　457,135千円

(2)発生原因

主として連結子会社である株式会社裾野カンツリー倶楽部及び株式会社MISのゴルフ事業拡大によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	110,757千円
固定資産	3,810,293千円
資産合計	3,921,050千円
流動負債	1,143,315千円
固定負債	2,694,871千円
負債合計	3,838,187千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	195,695千円
営業利益	16,079千円
経常利益	20,578千円
税金等調整前当期純利益	20,578千円
親会社株主に帰属する当期純利益	13,787千円
1株当たり当期純利益	0.25円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（連結孫会社間の吸収合併）

１．取引の概要

（1）対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　①結合企業

　　　名　　　称：リソルゴルフマネジメント東日本株式会社

　　　事業の内容：ゴルフ運営事業

　　②被結合企業

　　　名　　　称：リソルゴルフマネジメント西日本株式会社

　　　事業の内容：ゴルフ運営事業

（2）企業結合日

　　　平成27年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　　　リソルゴルフマネジメント東日本株式会社を存続会社、リソルゴルフマネジメント西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（4）結合後企業の名称

　　　リソルゴルフ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　　①取引の目的

　　　当社の連結孫会社の合併により、当社グループの経営基盤の強化、経営資源の統合による効率化を図ること等を目的としております。

　　②取引の概要

　　　本合併による株式その他の財産の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	137,201千円	128,004千円
時の経過による調整額	2,237	1,907
資産除去債務の履行による減少額	△11,434	△25,975
期末残高	128,004	103,935

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,111千円、遊休不動産の減損損失は2,900千円であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,264千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	797,159	805,597
	期中増減額	8,438	△8,227
	期末残高	805,597	797,369
期末時価		565,320	589,130

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　主な変動

　　　　　前連結会計年度の主な増加は、物件の保有目的変更に伴う19,570千円の振替であります。また、主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,231千円及び遊休不動産の減損損失2,900千円であります。

　　　　　当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,227千円であります。

　　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をゴルフ運営事業とホテル運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ゴルフ運営事業」、「ホテル運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	事業の内容
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の運営	埼玉県、茨城県、栃木県等のゴルフ場運営
	ゴルフ場の経営	埼玉県及び千葉県等のゴルフ場の経営
	コンサルティング業務	ゴルフ場の運営コンサルタント
	ゴルフ場の施設業務管理	ゴルフ場の施設管理
	レジャー用品の販売	ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
ホテル運営事業	リゾート施設の運営	リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
	ホテル宿泊施設の運営	「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」「旅の館」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
	ホテルの経営	千葉県のホテル等の経営
	コンサルティング業務	外部ホテルの運営コンサルタント
	ホテル等の施設業務管理	ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
開発事業	デューデリジェンス業務	ホテル・ゴルフ場の鑑定評価
	再生事業不動産等の販売 太陽光等の自然エネルギー事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業	ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の販売 太陽光等設備の企画・開発・販売 「大学連携型CCRC」事業の推進等
福利厚生事業	「ライフサポート倶楽部」の販売	カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
	国内旅行の販売	リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
	海外旅行の販売	その他の海外パック旅行の販売
リゾート関連事業	リゾート施設会員権等の販売	リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等
	リゾート施設の企画及び開発	リゾート施設の企画・開発・請負工事
	ゴルフ会員権の販売	流通ゴルフ会員権
	リゾートマンション・別荘等販売及び仲介	土地及び建物の販売、仲介等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ゴルフ運営事業	ホテル運営事業	開発事業	福利厚生事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	8,891,777	6,988,945	321,869	1,883,591	1,630,593	19,716,776	－	19,716,776
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,891,777	6,988,945	321,869	1,883,591	1,630,593	19,716,776	－	19,716,776
セグメント利益	792,383	424,917	102,979	210,746	132,346	1,663,373	△854,414	808,958
セグメント資産	18,154,148	6,026,643	25,769	1,288,512	1,495,486	26,990,561	3,067,978	30,058,540
その他の項目
減価償却費	293,989	210,032	－	931	8,288	513,242	251,204	764,446

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△854,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ゴルフ運営事業	ホテル運営事業	開発事業	福利厚生事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	9,260,016	8,132,850	871,499	1,788,774	977,165	21,030,307	－	21,030,307
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,260,016	8,132,850	871,499	1,788,774	977,165	21,030,307	－	21,030,307
セグメント利益	881,967	862,708	587,955	2,252	25,973	2,360,858	△1,026,262	1,334,596
セグメント資産	18,528,585	6,725,387	1,390,797	1,334,903	2,261,946	30,241,619	4,188,834	34,430,453
その他の項目
減価償却費	275,495	187,553	－	20,028	8,247	491,324	256,722	748,047

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,026,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	全社	合計
減損損失	－	107,214	－	－	2,900	－	110,114

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	全社	合計
当期償却額	120,333	4,282	－	－	－	－	124,615
当期末残高	1,431,298	32,513	－	－	－	－	1,463,811

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	全社	合計
当期償却額	130,655	4,064	－	－	－	－	134,719
当期末残高	1,757,778	28,449	－	－	－	－	1,786,227

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三井不動産㈱	東京都中央区	339,766	総合不動産業	（被所有）   直接  41.1	運営事業等の事業協力	子会社株式の取得	540	－	－
							貸付債権の譲受	1,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	178.83円	194.18円
１株当たり当期純利益金額	14.47円	18.28円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	803,874	1,015,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	803,874	1,015,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,556	55,554

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	2,500,000	1.414	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,038,116	1,905,776	1.170	－
１年以内に返済予定のリース債務	292,860	249,543	2.160	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,127,783	7,440,367	1.033	平成29年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	605,240	491,125	1.913	平成29年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,663,999	12,586,812	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,918,186	1,413,526	1,691,766	292,286
リース債務	196,311	137,079	80,271	30,879

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,753,574	10,987,880	16,417,109	21,030,307
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	71,487	979,643	1,042,021	738,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	37,085	809,044	861,166	1,015,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.67	14.56	15.50	18.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.67	13.90	0.94	2.78