2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,785,196

1,234,811

売掛金

919,611

※1 1,042,740

商品

5,860

19,662

販売用不動産

1,593,374

1,627,528

前渡金

191,817

194,140

前払費用

262,532

302,277

繰延税金資産

217,113

126,852

短期貸付金

※1 1,269,473

※1 1,671,473

未収入金

※1 359,815

※1 397,632

立替金

11,224

30,940

その他

17,423

貸倒引当金

14,135

17,783

流動資産合計

6,601,882

6,647,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

895,224

821,138

構築物

55,242

49,927

機械及び装置

8,128

6,400

車両運搬具

1,889

947

工具、器具及び備品

33,235

25,186

土地

4,097,864

4,097,864

リース資産

151,711

96,370

有形固定資産合計

5,243,296

5,097,836

無形固定資産

 

 

借地権

214,101

214,101

ソフトウエア

27,528

130,678

リース資産

249,077

192,183

その他

13,160

13,160

無形固定資産合計

503,867

550,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,914

3,250

投資再生関係会社株式

737,500

737,500

関係会社株式

※2 5,411,295

4,763,465

関係会社出資金

6,000

6,000

長期貸付金

320,000

320,000

関係会社長期貸付金

1,813,000

5,551,000

長期前払費用

95,462

231,716

繰延税金資産

112,546

差入保証金

※1 782,038

※1 724,683

長期未収入金

1,664

その他

2,050

52,110

貸倒引当金

274,442

292,230

投資その他の資産合計

9,011,028

12,097,495

固定資産合計

14,758,193

17,745,455

資産合計

21,360,076

24,393,156

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,218,521

※1 932,672

短期借入金

※1 2,673,151

2,500,000

1年内返済予定の長期借入金

954,796

1,655,816

リース債務

133,754

97,627

未払金

22,839

19,494

未払費用

※1 247,513

※1 297,177

未払法人税等

37,776

24,522

前受金

20,895

22,419

預り金

※1 2,532,507

※1 2,695,338

賞与引当金

63,264

54,481

役員賞与引当金

10,000

20,000

その他

100,851

3,600

流動負債合計

8,015,871

8,323,148

固定負債

 

 

長期借入金

4,211,103

6,773,647

リース債務

295,603

213,045

長期未払金

20,674

15,367

長期預り金

236,237

203,974

預り保証金

1,124,013

1,079,303

再評価に係る繰延税金負債

153,533

126,835

従業員特別補償引当金

47,750

80,390

退職給付引当金

202,237

203,296

資産除去債務

128,004

103,935

固定負債合計

6,419,156

8,799,796

負債合計

14,435,028

17,122,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,759,974

1,759,974

その他資本剰余金

596,836

596,836

資本剰余金合計

2,356,811

2,356,811

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

366,121

684,875

利益剰余金合計

366,121

684,875

自己株式

18,920

19,209

株主資本合計

6,652,100

6,970,565

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

272,948

299,646

評価・換算差額等合計

272,948

299,646

純資産合計

6,925,048

7,270,211

負債純資産合計

21,360,076

24,393,156

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 16,519,196

※1 10,876,995

売上原価

※1 13,672,246

※1 8,383,421

売上総利益

2,846,949

2,493,574

販売費及び一般管理費

※2 2,568,622

※2 2,464,179

営業利益

278,327

29,394

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,817

※1 80,755

受取配当金

※1 345,988

※1 1,232,000

投資事業組合等利益

1,482

債務消却益

13,247

6,854

その他

41,009

32,959

営業外収益合計

404,546

1,352,569

営業外費用

 

 

支払利息

125,873

117,105

支払手数料

33,119

貸倒引当金繰入額

8,539

21,436

その他

18,971

26,897

営業外費用合計

153,384

198,557

経常利益

529,489

1,183,406

特別利益

 

 

営業補償金

※3 216,464

※3 19,439

特別利益合計

216,464

19,439

特別損失

 

 

減損損失

2,900

関係会社株式売却損

182,780

従業員特別補償引当金繰入額

47,750

80,390

事業所整理損

41,508

従業員特別補償金

50,250

11,750

投資事業組合等損失

17,887

貸倒損失

※1 203,214

和解金

32,135

その他

3,000

特別損失合計

163,296

510,270

税引前当期純利益

582,657

692,575

法人税、住民税及び事業税

12,783

4,349

法人税等調整額

253,226

202,807

法人税等合計

240,442

207,156

当期純利益

342,215

485,419

 

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

10,310,674

88.5

5,558,729

80.7

2.賃借料

1,337,083

11.5

1,330,071

19.3

 計

11,647,757

100.0

6,888,801

100.0

 

不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.建物購入費

964,942

69.3

43,047

29.8

2.土地購入費

424,026

30.5

101,335

70.2

3.経費

2,295

0.2

1,391,263

100.0

144,383

100.0

期首販売用不動産たな卸高

572,546

 

1,593,374

 

期末販売用不動産たな卸高

1,596,504

 

1,628,758

 

たな卸資産評価損

△3,130

 

△1,230

 

当期不動産売上原価

370,435

 

110,229

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

190,577

18,443

6,477,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

166,671

 

166,671

当期純利益

 

 

 

 

342,215

 

342,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

477

477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

175,543

477

175,065

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

366,121

18,920

6,652,100

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272,948

272,948

6,749,982

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,671

当期純利益

 

 

342,215

自己株式の取得

 

 

477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

175,065

当期末残高

272,948

272,948

6,925,048

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

366,121

18,920

6,652,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

166,665

 

166,665

当期純利益

 

 

 

 

485,419

 

485,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

288

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,754

288

318,465

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

684,875

19,209

6,970,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272,948

272,948

6,925,048

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,665

当期純利益

 

 

485,419

自己株式の取得

 

 

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,697

26,697

26,697

当期変動額合計

26,697

26,697

345,163

当期末残高

299,646

299,646

7,270,211

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~46年

構築物

3~40年

機械及び装置

7~17年

車両運搬具

3年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

5.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

(3)ヘッジ方針

 金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた8,539千円は「貸倒引当金繰入額」として組替えを行っており、「営業外費用」の「その他」は27,510千円から18,971千円となっております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,522,643千

2,720,505千

長期金銭債権

115,659

5,666,659

短期金銭債務

4,368,599

3,904,989

 

※2.前事業年度(平成27年3月31日)

 所有目的の変更により投資再生関係会社株式を関係会社株式へ932,100千円振替処理をしております。

 

 

      3.保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

他の会社の金融機関等からの借入債務に対する債務保証

(リソル生命の森株式会社)

1,000,000千円

916,680千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

                     前事業年度

                     (自 平成26年4月1日

                     至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

千円

 

千円

  売上高

53,866

 

936,786

  仕入高等

798,347

 

1,153,636

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 受取利息

2,311

 

80,294

 受取配当金

 貸倒損失

345,988

 

1,232,000

203,214

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度10%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

減価償却費

150,370千円

178,300千円

給料

450,135

472,967

賞与引当金繰入額

4,596

3,922

退職給付費用

17,217

10,579

販売促進費

399,094

390,482

支払手数料

345,544

342,054

役員賞与引当金繰入額

10,000

20,000

 

※3.営業補償金の内容は以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

6,148,795

(2)関連会社株式

6,148,795

     上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

   ります。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

5,500,965

(2)関連会社株式

5,500,965

     上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

   ります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

65,403

 

 

60,460

賞与引当金

 

20,950

 

 

16,327

会員権評価損

 

27,511

 

 

24,909

従業員特別補償引当金

 

15,805

 

 

23,907

貸倒引当金

 

95,201

 

 

92,907

販売用不動産評価損

 

68,308

 

 

63,046

繰越欠損金

 

73,813

 

 

188,472

その他

 

83,564

 

 

44,419

繰延税金資産小計

 

450,557

 

 

514,450

評価性引当額

 

△120,898

 

 

△387,598

繰延税金資産合計

 

329,659

 

 

126,852

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

329,659

 

 

126,852

再評価に係る繰延税金負債の額

 

 

 

 

 

 土地再評価差額金

 

153,533

 

 

126,835

   繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

流動資産 - 繰延税金資産

 

217,113

 

 

126,852

固定資産 - 繰延税金資産

 

112,546

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

 

36.0

 

 

33.1

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

2.5

 

 

12.8

住民税等均等割等

受取配当金の益金不算入額

 

 

1.4

△20.1

 

 

 

 

1.2

△57.7

評価性引当額の増減

連結納税に伴う影響額

 

18.0

△4.4

 

 

38.0

△0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

7.1

 

 

3.2

その他

 

0.8

 

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

41.3

 

 

29.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から29.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,055千円減少し、法 人税等調整額が22,055千円が増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は26,697千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

895,224

4,979

69,106

821,138

1,053,340

 

構築物

55,242

1,666

6,981

49,927

154,067

 

機械及び装置

8,128

850

2,578

6,400

48,029

 

車両運搬具

1,889

942

947

19,197

 

工具、器具及び備品

33,235

3,141

11,189

25,186

235,618

 

土地

4,097,864

[426,481]

4,097,864

[426,481]

 

リース資産

151,711

15,570

70,910

96,370

516,031

 

5,243,296

21,227

4,979

161,708

5,097,836

2,026,284

無形固定資産

借地権

214,101

214,101

 

ソフトウェア

27,528

121,989

18,839

130,678

36,727

 

リース資産

249,077

56,893

192,183

203,281

 

その他

13,160

13,160

 

503,867

121,989

75,733

550,124

240,009

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア  福利厚生事業予約システム   120,474千円

   2.〔 〕内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

288,577

35,254

13,818

310,013

賞与引当金

63,264

54,481

63,264

54,481

役員賞与引当金

10,000

20,000

10,000

20,000

従業員特別補償引当金

47,750

80,390

47,750

80,390

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。