2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,234,811

869,702

売掛金

※1 1,042,740

※1 1,118,173

商品

19,662

1,612

販売用不動産

1,627,528

※2 1,687,589

前渡金

194,140

491,174

前払費用

302,277

298,267

繰延税金資産

126,852

短期貸付金

※1 1,671,473

※1 232,999

未収入金

※1 397,632

※1 381,260

立替金

30,940

49,342

その他

17,423

153,058

貸倒引当金

17,783

12,936

流動資産合計

6,647,701

5,270,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

821,138

※2 741,760

構築物

49,927

※2 48,326

機械及び装置

6,400

5,909

車両運搬具

947

764

工具、器具及び備品

25,186

※2 20,086

土地

4,097,864

※2 4,063,164

リース資産

96,370

58,032

有形固定資産合計

5,097,836

4,938,044

無形固定資産

 

 

借地権

214,101

※2 195,304

ソフトウエア

130,678

108,274

リース資産

192,183

138,425

その他

13,160

13,160

無形固定資産合計

550,124

455,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,250

211

投資再生関係会社株式

※2 737,500

737,500

関係会社株式

※2 4,763,465

3,663,515

関係会社出資金

6,000

5,000

長期貸付金

320,000

関係会社長期貸付金

5,551,000

6,854,900

長期前払費用

231,716

366,466

差入保証金

※1 724,683

※1 816,492

その他

52,110

83,632

貸倒引当金

292,230

26,050

投資その他の資産合計

12,097,495

12,501,667

固定資産合計

17,745,455

17,894,876

資産合計

24,393,156

23,165,122

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 932,672

※1 445,911

短期借入金

2,500,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

1,655,816

3,942,267

リース債務

97,627

86,729

未払金

19,494

16,725

未払費用

※1 297,177

※1 295,696

未払法人税等

24,522

27,570

前受金

22,419

17,976

預り金

※1 2,695,338

※1 3,322,864

賞与引当金

54,481

76,502

役員賞与引当金

20,000

15,000

その他

3,600

2,700

流動負債合計

8,323,148

9,049,943

固定負債

 

 

長期借入金

6,773,647

4,700,880

リース債務

213,045

126,316

長期未払金

15,367

9,406

長期預り金

203,974

148,471

預り保証金

1,079,303

1,024,395

再評価に係る繰延税金負債

126,835

126,764

従業員特別補償引当金

80,390

103,500

退職給付引当金

203,296

222,352

資産除去債務

103,935

105,755

固定負債合計

8,799,796

6,567,841

負債合計

17,122,945

15,617,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,759,974

1,759,974

その他資本剰余金

596,836

596,836

資本剰余金合計

2,356,811

2,356,811

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

684,875

962,723

利益剰余金合計

684,875

962,723

自己株式

19,209

19,762

株主資本合計

6,970,565

7,247,860

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

299,646

299,476

評価・換算差額等合計

299,646

299,476

純資産合計

7,270,211

7,547,337

負債純資産合計

24,393,156

23,165,122

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 10,876,995

※1 3,616,824

売上原価

※1 8,383,421

※1 2,082,153

売上総利益

2,493,574

1,534,670

販売費及び一般管理費

※2 2,464,179

※2 1,819,863

営業利益又は営業損失(△)

29,394

285,193

営業外収益

 

 

受取利息

※1 80,755

※1 126,650

受取配当金

※1 1,232,000

※1 478,952

債務消却益

6,854

その他

32,959

17,277

営業外収益合計

1,352,569

622,879

営業外費用

 

 

支払利息

117,105

120,126

支払手数料

33,119

88,115

貸倒引当金繰入額

21,436

※1 4,297

その他

26,897

6,829

営業外費用合計

198,557

219,368

経常利益

1,183,406

118,317

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

692,849

営業補償金

※3 19,439

違約金収入

40,000

特別利益合計

19,439

732,849

特別損失

 

 

減損損失

34,786

関係会社株式売却損

182,780

従業員特別補償引当金繰入額

80,390

45,860

従業員特別補償金

11,750

貸倒損失

※1 203,214

82,800

和解金

32,135

特別損失合計

510,270

163,446

税引前当期純利益

692,575

687,721

法人税、住民税及び事業税

4,349

5,490

法人税等調整額

202,807

126,780

法人税等合計

207,156

132,271

当期純利益

485,419

555,449

 

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

5,558,729

80.7

523,905

29.3

2.賃借料

1,330,071

19.3

1,262,096

70.7

 計

6,888,801

100.0

1,786,002

100.0

 

不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.建物購入費

43,047

29.8

84,332

91.6

2.土地購入費

101,335

70.2

1,213

1.4

3.経費

6,483

7.0

144,383

100.0

92,029

100.0

期首販売用不動産たな卸高

1,593,374

 

1,627,528

 

他勘定受入高

 

33,260

 

期末販売用不動産たな卸高

1,628,758

 

1,700,420

 

たな卸資産評価損

△1,230

 

△12,831

 

当期不動産売上原価

110,229

 

65,227

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

366,121

18,920

6,652,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

166,665

 

166,665

当期純利益

 

 

 

 

485,419

 

485,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

288

288

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,754

288

318,465

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

684,875

19,209

6,970,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272,948

272,948

6,925,048

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,665

当期純利益

 

 

485,419

自己株式の取得

 

 

288

土地再評価差額金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,697

26,697

26,697

当期変動額合計

26,697

26,697

345,163

当期末残高

299,646

299,646

7,270,211

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

684,875

19,209

6,970,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,770

 

277,770

当期純利益

 

 

 

 

555,449

 

555,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

553

553

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

169

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277,848

553

277,294

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

962,723

19,762

7,247,860

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

299,646

299,646

7,270,211

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277,770

当期純利益

 

 

555,449

自己株式の取得

 

 

553

土地再評価差額金の取崩

169

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

169

169

277,125

当期末残高

299,476

299,476

7,547,337

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~46年

構築物

3~40年

機械及び装置

7~17年

車両運搬具

3年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

5.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

(3)ヘッジ方針

 金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
 法人税法の改正に伴い、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,720,505千

1,100,907千

長期金銭債権

5,666,659

60,945

短期金銭債務

3,904,989

3,375,180

 

※2.前事業年度(平成28年3月31日)

 所有目的の変更により投資再生関係会社株式を関係会社株式へ932,100千円振替処理をしております。

 

 当事業年度(平成29年3月31日)

 所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に28,259千円、無形固定資産から販売用不動産に5,000千円、振替処理しております。

 

      3.保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

他の会社の金融機関等からの借入債務に対する債務保証

(リソル生命の森株式会社)

916,680千円

666,720千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

                     前事業年度

                     (自 平成27年4月1日

                     至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

千円

 

千円

  売上高

936,786

 

2,129,368

  仕入高等

1,153,636

 

405,621

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 受取利息

80,294

 

126,647

 受取配当金

 貸倒損失

1,232,000

203,214

 

 

478,952

 貸倒引当金繰入額

 

4,297

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

減価償却費

178,300千円

77,824千円

給料

472,967

300,523

賞与引当金繰入額

54,481

76,502

退職給付費用

10,579

19,973

販売促進費

390,482

239,090

支払手数料

342,054

297,433

役員賞与引当金繰入額

20,000

15,000

 

※3.営業補償金の内容は以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

5,500,965

(2)関連会社株式

5,500,965

     上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

   ります。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

4,401,015

(2)関連会社株式

4,401,015

     上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

   ります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

60,460

 

 

66,127

賞与引当金

 

16,327

 

 

22,927

会員権評価損

 

24,909

 

 

20,325

従業員特別補償引当金

 

23,907

 

 

30,780

貸倒引当金

 

92,907

 

 

11,684

販売用不動産評価損

 

63,046

 

 

82,937

繰越欠損金

 

188,472

 

 

251,886

その他

 

44,419

 

 

26,988

繰延税金資産小計

 

514,450

 

 

513.658

評価性引当額

 

△387,598

 

 

△513.658

繰延税金資産合計

 

126,852

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

126,852

 

 

再評価に係る繰延税金負債の額

 

 

 

 

 

 土地再評価差額金

 

126,835

 

 

126,764

   繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産 - 繰延税金資産

 

126,852

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

33.1

 

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

12.8

 

 

4.8

住民税等均等割等

受取配当金の益金不算入額

 

 

1.2

△57.7

 

 

 

 

0.9

△20.5

評価性引当額の増減

連結納税に伴う影響額

 

38.0

△0.5

 

 

2.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.2

 

 

0.0

その他

 

△0.1

 

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.9

 

 

19.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないものの、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これに伴う財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

 

1.単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うこととしました。

 

2.単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

 

3.株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

 

(2)株式併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合致します。

 

(3)効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)

80,000,000株

8,000,000株

 

(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

55,642,000株

株式併合により減少する株式数

50,077,800株

株式併合後の発行済株式総数

5,564,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

 

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

 

4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年5月12日

株主総会決議日

平成29年6月29日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月1日

 

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,308.67円

1,358.59円

1株当たり当期純利益金額

87.38円

99.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

821,138

6,651

17,345

68,684

741,760

1,046,468

 

構築物

49,927

5,456

4

7,052

48,326

160,035

 

機械及び装置

6,400

734

1,225

5,909

49,254

 

車両運搬具

947

300

483

764

19,680

 

工具、器具及び備品

25,186

2,018

7,118

20,086

223,291

 

土地

4,097,864

[426,481]

34,700

(20,990)

[240]

4,063,164

[426,240]

 

リース資産

96,370

38,338

58,032

554,369

 

5,097,836

[426,481]

15,160

52,049

(20,990)

[240]

122,902

4,938,044

[426,240]

2,053,100

無形固定資産

借地権

214,101

18,797

(13,796)

195,304

 

ソフトウェア

130,678

9,285

31,689

108,274

68,417

 

リース資産

192,183

53,757

138,425

257,039

 

その他

13,160

13,160

 

550,124

9,285

18,797

(13,796)

85,447

455,165

325,456

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア  福利厚生事業予約システム   8,250千円

   3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

310,013

117,860

388,887

38,986

賞与引当金

54,481

76,502

54,481

76,502

役員賞与引当金

20,000

15,000

20,000

15,000

従業員特別補償引当金

80,390

45,860

22,750

103,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。