(1) 業績
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷とともに、中国をはじめとするアジアなどの新興国の経済成長の減速や、EUやアメリカ新政権の動向による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、純粋持株会社体制に移行し、グループ長期経営目標を掲げ、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの“やさしい”の実現に向け具体的に進化を開始いたしました。
短期的には運営力・商品力の向上に注力、中長期的には再生可能エネルギー事業や地方創生推進(CCRC)事業の具体化に取組みました。
運営面では、「顧客満足度の向上」を目指し品質改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」ために、“いきがい、絆、健康、くつろぎ”をテーマにした商品の提供を強化してまいりました。
開発面では、東京、横浜、京都の新築ホテルの賃貸借予約契約を締結し、収益基盤の拡大を図りました。また、広島県のゴルフ場隣接地で出力規模約2メガワットの太陽光発電事業を開始。今後、福島県のゴルフ場において、約35メガワットという大型開発も予定しています。地方創生推進(CCRC)事業では、千葉大学及び千葉県長柄町と「リソル生命の森」で推進している「大学連携型CCRC」においてマーケティング調査等に着手しております。また、千葉大学予防医学センター近藤教授の監修による、健康寿命を延伸し、豊かな人生を実現するための「リソルウェルネスプログラム」を開発し、「ウェルネスエイジクラブ」の募集を行いました。
以上の結果、ホテルの収益改善や、当社連結子会社にて、投資再生不動産(ホテル、ゴルフ場)の売却等により売上高は22,277百万円(前期比5.9%増)、営業利益1,818百万円(前期比36.3%増)、経常利益は1,640百万円(前期比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318百万円(前期比29.8%増)となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
<ホテル運営事業部門>
①ホテル運営事業
ホテル運営事業では、「ホテルリソル函館」が北海道新幹線の開通効果により、首都圏や東北地区からのお客様を中心に宿泊客数を大幅に増やし、業績が好調に推移いたしました。また、爆買いブームが沈静化する中、インバウンド集客を団体から個人へ切り替え好調を維持。「プリシアリゾートヨロン」では、施設の美化工事を積極的に行い、お客様評価の高まりと相まって、宿泊者数が前年を大きく上回り、長期滞在の複合大型リゾートへの進化を着々と続けております。
ビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化に加え、ハード・ソフトの積極的な品質改善などによりホテル全体の稼働率・単価が順調に推移し、前期を大幅に上回る収益を確保することができました。
②R&S運営事業
「R&Sホテル」「ペット&スパホテル那須ワン」では、ハード・ソフトの改善活動の推進に努めた結果、お客様の口コミ評価が上昇いたしました。
また、運営現場の効率化により、業務時間の大幅な短縮を図るなど運営コスト削減に努めた結果、収益を大きく改善することができました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は8,230百万円(前期比1.2%増)、営業利益は1,207百万円(前期比40.0%増)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>
ゴルフ運営事業では、「健康・絆」の企画商品、健康イベント企画を拡充し、入場者数は前期を上回りました。特に「地球にやさしい」健康イベントのひとつとして、ゴルファーの合計歩数に応じて植樹する「いっぽから、いっぽん」キャンペーンを実施、延べ2万3千人の方が参加され、総歩数は3億4千万歩を達成いたしました。このキャンペーンによる寄付で300本を植樹する予定です。新しい取り組みとしては、本年3月からゴルフスタイルの新提案として、ゴルフプレーに特化した「Enjoy!Golf」を開始いたしました。クラブハウスもリニューアルし、初心者でもゴルフを始めやすく、また、何回も楽しめるように、居心地の良い空間とシンプルなサービスを提供いたします。さらに、地域の方に向けてレストランを中心としたプランを告知いたしました。ゴルフをされたことがない方にとって、緑豊かで広大な大自然を眺められるゴルフ場の印象は良く、いっそう多くのお客様にご来場いただきました。
以上の施策を展開いたしましたが、一方で、同業他社同様、天候の影響や他社ゴルフ場との価格競争の激化、夏場の長雨等によりコースのメンテナンスコストの増加等により、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は9,164百万円(前期比1.0%減)、営業利益は591百万円(前期比33.0%減)となりました。
<開発事業部門>
開発事業では、東京、横浜、京都(2ヶ所)の新築ホテル計4件の賃貸借予約契約を締結、また、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産(ホテル1件、ゴルフ場1件)の売却を行いました。
再生可能エネルギー事業では、「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地で、昨年5月に出力規模約2メガワットの売電を開始、福島県のゴルフ場においては約35メガワットの大型の開発を進めております。
地方創生推進(CCRC)事業では、シニア層の「都市から地方への移住」をテーマに、千葉大学及び千葉県長柄町と「リソル生命の森」で推進している「大学連携型CCRC」において、2025年までに同施設内で1,000名を超える定住者が暮らすコミュニティの開発を目指し、昨年度からマーケティング調査及びグランドデザインの策定に着手しております。
以上の結果、開発事業部門における売上高は2,196百万円(前期比152.0%増)、営業利益は1,260百万円(前期比114.4%増)となりました。
<福利厚生事業部門>
福利厚生事業では、働く人々の「健康」と「幸せ」を実現するため、企業理念に掲げる“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の観点から、多彩なメニュー・サービスの拡充を図りました。特に、厚生労働省から「宿泊型新保健指導試行事業」の実施団体に採択された「リソル生命の森」とのシナジーを発揮し、新保健指導プログラム「スマートライフステイ」や「チームビルディング研修」をはじめとした魅力あるプログラムを提供いたしました。さらに、企業における「健康経営®」や「働き方改革」を支援するセミナーを開催し、ご好評いただいております。
以上の差別化戦略を推進いたしましたが、商品開発途上であり、福利厚生事業部門における売上高は1,772百万円(前期比0.9%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
<リゾート関連事業部門>
リゾート会員権は、仲介が順調に推移いたしましたが、ゴルフ会員権では、ゴルフ人口の減少や相場低迷により取引件数、単価ともに減少傾向であるため、安定した需要と採算の見込める法人取引中心の営業へ切り替えを図りました。
また、別荘や保養所等のリゾート不動産の仲介・転売では、人気のエリアの絞込みと優良物件を厳選し、仕入強化を図るとともに、箱根、那須等の保養所を販売いたしました。
以上の結果、リゾート関連事業部門における売上高は913百万円(前期比6.5%減)、営業利益は48百万円(前期比85.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が1,956百万円、投資活動による資金の増加が214百万円、財務活動による資金の減少が2,686百万円により当連結会計年度期首残高より515百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は1,697百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、増加した資金は1,956百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,472百万円、たな卸資産の減少が632百万円あったものの売上債権の増加が66百万円あったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、増加した資金は214百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入22百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出403百万円、債権譲渡による収入582百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、減少した資金は2,686百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出2,008百万円、預り保証金の純減少額420百万円及びリース債務の返済による支出252百万円があったこと等によるものです。
(1) 収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (平成28年4月1日~平成29年3月31日) |
前年同期比(%) |
|||
|
ホテル 運営事業 |
宿泊 |
ホテル |
(室) |
570,844 |
95.9 |
|
リゾート施設 |
(室) |
35,344 |
91.6 |
||
|
計 |
(室) |
606,188 |
95.6 |
||
|
食堂 |
ホテル |
(人) |
246,311 |
90.0 |
|
|
リゾート施設 |
(人) |
222,573 |
93.0 |
||
|
計 |
(人) |
468,884 |
91.3 |
||
(2) 生産実績
該当事項はありません。
(3) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ホテル運営事業 |
234,808 |
91.8 |
|
|
ゴルフ運営事業 |
177,789 |
98.6 |
|
|
開発事業 |
- |
- |
|
|
リゾート関連事業 |
会員権 |
390,388 |
62.8 |
|
販売用不動産 |
98,774 |
68.2 |
|
|
計 |
489,163 |
63.8 |
|
|
合計 |
901,760 |
75.0 |
|
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 受注状況
該当事項はありません。
(5) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ホテル運営事業 |
8,230,348 |
101.2 |
|
|
ゴルフ運営事業 |
9,164,595 |
99.0 |
|
|
開発事業 |
2,196,234 |
252.0 |
|
|
福利厚生事業 |
1,772,325 |
99.1 |
|
|
リゾート関連事業 |
913,834 |
93.5 |
|
|
合計 |
22,277,337 |
105.9 |
|
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ホテル、ゴルフ場運営事業の推進
当社グループは、ホテル及びゴルフ場各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
(2)福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
(3)開発事業の推進
施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
(4)リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
(5)当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
(6)三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
(7)コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
このような事業環境を受け、当社では成長事業への投資を進め、健康、スポーツ、高齢者、太陽光等の自然エネルギー事業を通じて社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と収益基盤の強化を図る必要があります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営環境の変化
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)競合等について
当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ,長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4)個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成7年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
(1)事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
三井不動産㈱ |
平成17年3月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
(2)事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
コナミホールディングス㈱ |
平成18年3月7日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
(3)建物賃貸借契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
富国生命保険相互会社 他7
|
平成17年3月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は前期比5.9%増の22,277百万円となりました。
②営業利益
営業利益は前期比36.3%増の1,818百万円となりました。
③経常利益
経常利益は前期比36.6%増の1,640百万円となりました。
営業外収益では受取保険金が14百万円増加、債務消却益が9百万円減少し、営業外費用では支払手数料が54百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.8%増の1,318百万円となりました。
特別利益では営業補償金が90百万円増加し、特別損失では固定資産除却損が315百万円減少し、減損損失62百万円、貸倒損失が82百万円発生しております。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は前期比2,419百万円減少し、32,011百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が464百万円及び販売用不動産が778百万円の減少等がありました。
固定資産については、有形固定資産1,064百万円の減少等がありました。
②負債
当連結会計年度末の負債は前期比3,476百万円減少し、20,146百万円となりました。
流動負債については、短期借入金1,700百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金2,369百万円の増加等がありました。
固定負債については、長期借入金2,406百万円及び預り保証金659百万円減少等がありました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は前期比1,056百万円増加し、11,864百万円となり、自己資本比率は37.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。