１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金（純額） |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金（純額） |
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その他（純額） |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金（純額） |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他（純額） |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
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長期預り金 |
|
|
|
預り保証金 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
投資事業組合等利益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
|
債務消却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合等損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
営業補償金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
従業員特別補償引当金繰入額 |
|
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|
貸倒損失 |
|
|
|
事業所整理損 |
|
|
|
従業員特別補償金 |
|
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和解金 |
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|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
会員権買取消却損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
営業補償金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
債務消却益 |
△ |
△ |
|
事業所整理損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業補償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
債権譲受による支出 |
△ |
|
|
債権譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
預り保証金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社32社のうち
(1)連結子会社数
当連結会計年度より、非連結子会社であったリソルアドベンチャー株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。さらに連結子会社でありました兵庫カンツリー倶楽部株式会社及びリソルアコモデーション株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
石川太陽光第一合同会社 他４社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3～46年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
3～10年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」「受取保険金」「還付金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた5,390千円は「受取手数料」、6,780千円は「受取保険金」、3,011千円は「還付金収入」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は53,483千円から38,301千円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めてなかった「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「受取保険金」△6,780千円、「保険金の受取額」6,780千円として表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
90,000千円 |
－千円 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３．貸倒引当金直接控除額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
計 |
308,328 |
14,614 |
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△789,115千円 |
△746,691千円 |
※５．前連結会計年度（平成28年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に932,100千円、振替処理しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に746,361千円、無形固定資産から販売用不動産に5,000千円振替処理しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３．減損損失
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
長野県軽井沢町 |
事業用資産 |
土地 |
2,847 |
|
静岡県熱海市 |
事業用資産 |
土地 |
9,042 |
|
静岡県田方郡 |
事業用資産 |
土地 |
5,300 |
|
岩手県八幡平市 |
遊休資産 |
土地 |
3,800 |
|
長野県佐久市 |
事業用資産 |
借地権 |
13,796 |
|
福島県石川郡 |
事業用資産 |
構築物 |
27,618 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、長野県軽井沢町、静岡県熱海市、静岡県田方郡、長野県佐久市事業用資産につきましては、リゾート関連事業における会員制宿泊施設から販売目的に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
岩手県八幡平市遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び借地権については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
福島県石川郡事業用資産の一部につきましては、ゴルフ運営事業から開発事業（太陽光設備の自然エネルギー事業）に所有目的の変更を行いました。その際に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ゴルフ運営事業に係る部分について当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをゼロと評価しているため割引率は考慮しておりません。
※４．営業補償金の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
土地 |
－千円 |
|
3,752千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
1,565 |
|
その他 |
－ |
|
1,018 |
※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
固定資産売却損の主なものは、ゴルフ場施設の売却によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※７．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
300,515千円 |
|
5,432千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
460 |
|
304 |
|
工具、器具及び備品 |
20,301 |
|
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,869千円 |
8,488千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,451 |
|
税効果調整前 |
△2,869 |
5,037 |
|
税効果額 |
929 |
△927 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,940 |
4,109 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
26,697 |
△169 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,004 |
8,440 |
|
組替調整額 |
480 |
－ |
|
税効果調整前 |
△27,524 |
8,440 |
|
税効果額 |
8,185 |
△2,584 |
|
退職給付に係る調整額 |
△19,338 |
5,855 |
|
その他の包括利益合計 |
5,418 |
9,796 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
55,642,000 |
－ |
－ |
55,642,000 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86,827 |
975 |
－ |
87,802 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
166,665 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
277,770 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
55,642,000 |
－ |
－ |
55,642,000 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,802 |
1,657 |
－ |
89,459 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
277,770 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
277,762 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
2,162,482 |
千円 |
1,697,929 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,162,482 |
|
1,697,929 |
|
※２．営業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
流動資産 110,757千円
固定資産 3,597,746千円
のれん 457,135千円
流動負債 △1,143,315千円
固定負債 △2,694,871千円
評価差額 212,547千円
株式の取得価額 540,000千円
現金及び現金同等物 △43,590千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 496,409千円
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（1）株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりリソルアコモデーション㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにリソルアコモデーション㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 57,562千円
固定資産 228,473千円
流動負債 △72,385千円
関係会社株式売却損 △33,650千円
株式の売却価額 180,000千円
現金及び現金同等物 △ 6,565千円
株式売却手数料 △5,400千円
差引：売却による収入 168,034千円
株式の売却により兵庫カンツリー倶楽部㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに兵庫カンツリー倶楽部㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 28,870千円
固定資産 954,814千円
のれん 22,369千円
流動負債 △890,091千円
固定負債 △321,070千円
評価差額 218,915千円
投資再生関係株式売却損 △8,809千円
株式の売却価額 5,000千円
現金及び現金同等物 △2,310千円
差引：売却による収入 2,689千円
※４．重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
133,458 |
千円 |
18,836 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
849,662 |
988,912 |
|
１年超 |
7,610,248 |
9,718,560 |
|
合計 |
8,459,911 |
10,707,473 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 （２）売掛金（純額） （３）未収入金（純額） （４）投資有価証券 その他有価証券 （５）長期貸付金（純額） （６）差入保証金
|
2,162,482 1,648,833 478,740
3,708 46,466 727,794
|
2,162,482 1,648,833 478,740
3,708 46,466 727,794
|
－ － －
－ － －
|
|
資 産 計 |
5,068,025 |
5,068,025 |
－ |
|
（７）買掛金 （８）短期借入金 （９）未払法人税等 （10）預り金 （11）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） （12）長期未払金 （13）長期預り金 （14）預り保証金 （15）リース債務 |
(544,584) (2,500,000) (94,306) (1,242,022) (9,346,143)
(15,367) (203,974) (6,156,592) (740,668) |
(544,584) (2,500,000) (94,306) (1,242,022) (9,348,982)
(15,367) (203,974) (6,156,592) (742,364) |
－ － － － (2,839)
－ － － (1,696) |
|
負 債 計 |
(20,843,660) |
(20,848,195) |
(4,535) |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 （２）売掛金（純額） （３）未収入金（純額） （４）投資有価証券 その他有価証券 （５）長期貸付金（純額） （６）差入保証金
|
1,697,929 1,696,323 187,499
344 － 838,770
|
1,697,929 1,696,323 187,499
344 － 838,770
|
－ － －
－ － －
|
|
資 産 計 |
4,420,869 |
4,420,869 |
－ |
|
（７）買掛金 （８）短期借入金 （９）未払法人税等 （10）預り金 （11）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） （12）長期未払金 （13）長期預り金 （14）預り保証金 （15）リース債務 |
(578,462) (800,000) (189,521) (308,629) (9,309,867)
(9,406) (148,471) (5,496,978) (505,121) |
(578,462) (800,000) (189,521) (308,629) (9,321,741)
(9,406) (148,471) (5,496,978) (503,468) |
－ － － － (11,874)
－ － － (△1,653) |
|
負 債 計 |
(17,346,457) |
(17,356,678) |
(10,220) |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）（３）未収入金（純額）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金（純額）、（６）差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）買掛金、（８）短期借入金、（９）未払法人税等、（10）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金、（15）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）長期未払金、（13）長期預り金、（14）預り保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
①非上場株式（関係会社株式を含む） ②出資金（関係会社出資金を含む） |
93,350 5,667 |
5,294 5,667 |
|
合 計 |
99,017 |
10,961 |
（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,162,482 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,675,387 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
486,160 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
320,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,324,029 |
320,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,697,929 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,709,806 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
188,486 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,596,222 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,905,776 |
3,918,186 |
1,413,526 |
1,691,766 |
292,286 |
124,600 |
|
リース債務 |
249,543 |
196,311 |
137,079 |
80,271 |
30,879 |
46,583 |
|
合計 |
4,655,319 |
4,114,498 |
1,550,606 |
1,772,038 |
323,166 |
171,183 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,275,547 |
1,776,820 |
2,221,320 |
488,680 |
167,500 |
380,000 |
|
リース債務 |
200,412 |
141,795 |
82,373 |
34,407 |
13,636 |
32,496 |
|
合計 |
5,275,959 |
1,918,615 |
2,303,693 |
523,087 |
181,136 |
412,496 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
3,708 － － |
6,556 － － |
△2,848 － － |
|
小 計 |
3,708 |
6,556 |
△2,848 |
|
|
合 計 |
3,708 |
6,556 |
△2,848 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
238 － － |
217 － － |
21 － － |
|
小 計 |
238 |
217 |
21 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
5,189 － － |
8,640 － － |
△3,451 － － |
|
小 計 |
5,189 |
8,640 |
△3,451 |
|
|
合 計 |
5,427 |
8,857 |
△3,429 |
|
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,400,000 |
3,730,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,318,000 |
674,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
202,237千円 |
230,820千円 |
|
勤務費用 |
13,982 |
16,472 |
|
利息費用 |
2,022 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,004 |
△4,939 |
|
退職給付の支払額 |
△15,426 |
△917 |
|
退職給付債務の期末残高 |
230,820 |
241,436 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
328,128千円 |
299,375千円 |
|
退職給付費用 |
37,554 |
27,681 |
|
退職給付の支払額 |
△66,306 |
△16,541 |
|
連結除外の影響額等 |
－ |
△19,647 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299,375 |
290,868 |
(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
230,820 |
241,436 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
230,820 |
241,436 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
230,820 |
241,436 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
230,820 |
241,436 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
13,982千円 |
16,472千円 |
|
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 |
2,022 480 |
－ 3,500 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
37,554 |
27,681 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54,039 |
47,654 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△27,524千円 |
8,440千円 |
|
合 計 |
△27,524 |
8,440 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,524千円 |
△19,084千円 |
|
合 計 |
△27,524 |
△19,084 |
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 予定昇給率 |
0.0% 2.5% |
0.0% 2.5% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,855千円、当連結会計年度12,171千円であります。
当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
154,805 |
|
|
146,852 |
|
賞与引当金 |
|
33,286 |
|
|
45,754 |
|
会員権評価損 |
|
28,452 |
|
|
20,325 |
|
販売用不動産評価損 |
|
63,046 |
|
|
84,225 |
|
従業員特別補償引当金 |
|
23,907 |
|
|
30,780 |
|
貸倒引当金 |
|
77,326 |
|
|
21,060 |
|
減損損失 |
|
1,673,030 |
|
|
67,841 |
|
繰越欠損金 |
|
8,399,975 |
|
|
9,308,097 |
|
その他 |
|
670,398 |
|
|
71,665 |
|
繰延税金資産小計 |
|
11,124,229 |
|
|
9,796,604 |
|
評価性引当額 |
|
△9,978,243 |
|
|
△8,572,923 |
|
繰延税金資産合計 |
|
1,145,967 |
|
|
1,223,680 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結納税加入に伴う時価評価 |
|
12,926 |
|
|
12,926 |
|
債務消却益 新規連結に伴う資産調整 その他 |
|
128,256 115,280 16,724 |
|
|
128,022 － 143,630 |
|
繰延税金負債合計 |
|
273,187 |
|
|
284,579 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
872,780 |
|
|
939,101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債の額 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額 |
|
126,835 |
|
|
126,764 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
流動資産 － 繰延税金資産 |
|
409,038 |
|
|
327,411 |
|
固定資産 － 繰延税金資産 固定負債 － 繰延税金負債 |
|
582,059 118,317 |
|
|
744,370 132,680 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
|
33.1 |
|
|
30.9 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.3 |
|
|
2.6 |
|
住民税等均等割等 |
|
3.7 |
|
|
2.6 |
|
のれん償却額 |
|
6.0 |
|
|
2.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
8.5 |
|
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△51.2 |
|
|
95.4 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
|
△38.2 |
|
|
△124.8 |
|
繰延税金負債の取崩 |
|
△2.3 |
|
|
－ |
|
その他 |
|
△1.2 |
|
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△38.1 |
|
|
10.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないものの、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これに伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利
率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
128,004千円 |
103,935千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,907 |
1,819 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△25,975 |
－ |
|
期末残高 |
103,935 |
105,755 |
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,264千円であります。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,474千円、遊休不動産の減損損失は3,800千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
805,597 |
797,369 |
|
|
期中増減額 |
△8,227 |
△11,027 |
|
|
期末残高 |
797,369 |
786,342 |
|
期末時価 |
589,130 |
594,040 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,227千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費7,227千円及び遊休不動産の減損損失3,800千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
売上区分 |
事業の内容 |
|
ホテル運営事業 |
リゾート施設の運営 |
リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営 |
|
ホテル宿泊施設の運営 |
「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営 |
|
|
ホテルの経営 |
千葉県のホテル等の経営 |
|
|
コンサルティング業務 |
外部ホテルの運営コンサルタント |
|
|
ホテル等の施設業務管理 |
ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理 |
|
|
ゴルフ運営事業 |
ゴルフ場の運営 |
埼玉県、茨城県、栃木県等のゴルフ場運営 |
|
ゴルフ場の経営 |
埼玉県及び千葉県等のゴルフ場の経営 |
|
|
コンサルティング業務 |
ゴルフ場の運営コンサルタント |
|
|
ゴルフ場の施設業務管理 |
ゴルフ場の施設管理 |
|
|
レジャー用品の販売 |
ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等 |
|
|
開発事業 |
デューデリジェンス業務 |
ホテル・ゴルフ場の鑑定評価 |
|
再生事業不動産等の販売 太陽光等の自然エネルギー事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 |
ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の販売 太陽光等設備の企画・開発・販売 「大学連携型CCRC」事業の推進等 |
|
|
福利厚生事業 |
福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス |
福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売 |
|
国内旅行の販売 |
リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行 |
|
|
海外旅行の販売 |
その他の海外パック旅行の販売 |
|
|
リゾート関連事業 |
リゾート施設会員権等の販売 |
リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等 |
|
リゾート施設の企画及び開発 |
リゾート施設の企画・開発・請負工事 |
|
|
ゴルフ会員権の販売 |
流通ゴルフ会員権 |
|
|
リゾートマンション・別荘等販売及び仲介 |
土地及び建物の販売、仲介等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||||
|
|
ホテル運営事業 |
ゴルフ運営事業 |
開発事業 |
福利厚生事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,026,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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ホテル運営事業 |
ゴルフ運営事業 |
開発事業 |
福利厚生事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,276,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主 |
三井不動産㈱ |
東京都中央区 |
339,766 |
総合不動産業 |
（被所有） |
運営事業等の事業協力 |
子会社株式の取得 |
540 |
－ |
－ |
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貸付債権の譲受 |
1,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
194.18円 |
213.13円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
18.28円 |
23.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,015,383 |
1,318,042 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,015,383 |
1,318,042 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
55,554 |
55,553 |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
１．単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うこととしました。
２．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
３．株式併合の内容
（１）株式併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致します。
（３）効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
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80,000,000株 |
8,000,000株 |
（４）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
55,642,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
50,077,800株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
5,564,200株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。
４．単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,941.76円 |
2,131.33円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
182.77円 |
237.26円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,500,000 |
800,000 |
1.475 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,905,776 |
4,275,547 |
1.090 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
249,543 |
200,412 |
1.036 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,440,367 |
5,034,320 |
0.868 |
平成30年～43年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
491,125 |
304,709 |
1.011 |
平成30年～37年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
12,586,812 |
10,614,988 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
1,776,820 |
2,221,320 |
488,680 |
167,500 |
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リース債務 |
141,795 |
82,373 |
34,407 |
13,636 |
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１．連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,245,515 |
11,375,075 |
16,101,987 |
22,277,337 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
57,408 |
955,944 |
808,603 |
1,472,367 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
44,984 |
734,609 |
539,040 |
1,318,042 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.81 |
13.22 |
9.70 |
23.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.81 |
12.41 |
△3.52 |
14.02 |