当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の改善につきましては、足踏み状態が見られております。先行きに関しても、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは今夏発表した長期経営目標の達成に向け、積極的に事業の推進を図りました。また、長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」をすべての事業を通じて実現することにより、お客様に喜んでいただき信頼される企業になれるよう公正な企業活動の実践に努めてまいりました。
好調なホテル事業においては、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の取り込みが順調に推移したことにより、宿泊客数・客室単価ともに前年を上回り収益に寄与しました。特に「ホテルリソル函館」で北海道新幹線の函館開通にあわせて実施した“リビングロビー”等のリノベーションや“情報閲覧サービス”等の新しいサービスが好評を博し大幅に増益となりました。
ゴルフ事業におきましては、天候の影響を受けたものの、「健康・絆」の商品企画、健康イベント企画を拡充し、満足度向上を図ることにより、入場者数は前年を上回りました。また、ゴルフ場の新たな収益源としてバンケット収益等の附帯収益確保に力を入れました。
開発事業におきましては、当社連結子会社において、ゴルフ場内の販売用土地を売却するとともに、兵庫県のゴルフ場を売却致しました。一方で、京都および東京の新築ホテル２件の賃貸借予約契約を締結しました。
次期収益源である太陽光等の再生可能エネルギー事業では、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地で出力規模約２メガワットのメガソーラーの売電を開始するとともに、福島県のゴルフ場においても大型の開発を進め事業基盤の拡大を図りました。
将来の事業と目する地域創生推進事業では、千葉大学及び千葉県長柄町と連携し、リソル生命の森での「大学連携型ＣＣＲＣ」の事業化に着手いたしました。本格的なスポーツ・レクリエーション施設を備えた日本初の形態を目指します。
福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めました。また、会員企業の「健康経営®」支援に向けた健康プログラムの拡充等、企業の従業員がイキイキと働ける環境づくりを応援するほか、多世代交流型リゾートコミュニティ「リソル生命の森」（千葉県）と連携した「健康・絆」のオリジナルメニュープログラムの充実で他社差別化を図りました。
リゾート関連事業におきましては、ゴルフ・リゾート会員権では、市場が低迷する中、法人の買い替えニーズや個人富裕層の売買ニーズの取り込みに注力するとともに、別荘や保養所等のリゾート不動産の販売を行いました。
当第3四半期連結累計期間は、ホテル等の集客が好調に推移するものの、販売用不動産の引渡しが第4四半期に集中していることや市場の低迷が続くゴルフ・リゾート会員権の販売が低調に推移する等により、売上高は16,101百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、ゴルフ場の夏場のゴルフコース管理コスト他経費の増加等により、営業利益は994百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は859百万円（前年同四半期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、31,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,591百万円減少しております。これは主に売掛金、販売用不動産の減少等によるものであります。負債につきましては、20,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,862百万円減少しております。これは主に預り保証金の減少等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。