1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金(純額) |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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未収入金(純額) |
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その他(純額) |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務消却益 |
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受取保険金 |
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投資事業組合等利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合等損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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営業補償金 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業所整理損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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会員権買取消却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったリソルアドベンチャー株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。さらに連結子会社でありました兵庫カンツリー倶楽部株式会社を売却したため、連結の範囲から除いております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,569千円は「受取保険金」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は19,804千円から18,234千円となっております。
また、前第3四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた19,098千円は「支払手数料」として組替えを行っており、「営業外費用」の「その他」は45,638千円から26,540千円となっております。
※1.貸倒引当金直接控除額
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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流動資産 |
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投資その他の資産 |
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計 |
308,328 |
386,120 |
※2.前連結会計年度(平成28年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に932,100千円それぞれ振替処理しております。
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
所有目的の変更により有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産に33,260千円それぞれ振替処理しております。
※1.減損損失
当第3四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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長野県軽井沢町 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
5,647 |
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長野県佐久市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
13,796 |
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静岡県熱海市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
9,042 |
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神奈川県田方郡 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
5,300 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、長野県軽井沢町他事業用資産につきましては、リゾート関連事業における会員制宿泊施設から販売目的に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
555,331千円 |
579,758千円 |
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のれんの償却額 |
99,611 |
105,023 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
166,665 |
3.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,770 |
5.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
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ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)①.セグメント利益又は損失(△)の調整額△667,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
|||||
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ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)①.セグメント利益又は損失(△)の調整額△888,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート関連事業」において、事業用資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては33,786千円であります。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
15円50銭 |
9円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
861,166 |
539,040 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
861,166 |
539,040 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
55,554 |
55,553 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。