1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金(純額) |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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未収入金(純額) |
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その他(純額) |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務消却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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会員権買取消却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合致します。
③効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日) |
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80,000,000株 |
8,000,000株 |
④株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年8月10日現在) |
55,642,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
50,077,800株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
5,564,200株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年5月12日 |
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株主総会決議日 |
平成29年6月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
8円10銭 |
6円02銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
※1.貸倒引当金直接控除額
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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流動資産 |
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計 |
14,614 |
21,308 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
195,285千円 |
182,887千円 |
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のれんの償却額 |
35,108 |
34,806 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,770 |
5.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
277,762 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)①.セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
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ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
開発事業 |
福利厚生 事業 |
リゾート 関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)①.セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
0円81銭 |
0円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
44,984 |
33,415 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
44,984 |
33,415 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
55,554 |
55,552 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期 末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277,762千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月30日