第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,929	2,809,746
売掛金（純額）	※１ 1,696,323	※１ 1,235,903
商品	123,139	112,898
販売用不動産	3,170,331	2,028,090
貯蔵品	64,541	79,225
未収入金（純額）	※１ 187,499	※１ 504,688
その他（純額）	※１ 1,164,236	※１ 1,351,671
流動資産合計	8,104,002	8,122,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,302,344	4,209,811
土地	14,530,218	14,531,313
その他（純額）	815,652	830,125
有形固定資産合計	19,648,214	19,571,251
無形固定資産
のれん	1,624,028	1,554,416
その他	552,824	498,926
無形固定資産合計	2,176,853	2,053,342
投資その他の資産
投資その他の資産合計	2,081,944	2,307,555
固定資産合計	23,907,012	23,932,149
資産合計	32,011,014	32,054,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	578,462	479,909
短期借入金	800,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	4,275,547	4,247,959
未払法人税等	189,521	100,381
賞与引当金	147,406	167,124
役員賞与引当金	15,000	－
その他	2,145,908	2,476,218
流動負債合計	8,151,845	8,771,593
固定負債
長期借入金	5,034,320	4,299,330
預り保証金	5,496,978	5,351,626
退職給付に係る負債	532,304	539,811
従業員特別補償引当金	103,500	102,040
資産除去債務	105,755	91,193
その他	722,031	730,429
固定負債合計	11,994,890	11,114,430
負債合計	20,146,735	19,886,024
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	5,221,864	5,520,571
自己株式	△19,762	△20,145
株主資本合計	11,551,890	11,850,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,182	9
土地再評価差額金	299,476	299,476
退職給付に係る調整累計額	△13,482	△12,482
その他の包括利益累計額合計	288,176	287,003
非支配株主持分	24,212	31,132
純資産合計	11,864,279	12,168,350
負債純資産合計	32,011,014	32,054,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,375,075	11,618,561
売上原価	3,795,780	4,413,005
売上総利益	7,579,294	7,205,555
販売費及び一般管理費	※１ 6,608,132	※１ 6,430,741
営業利益	971,161	774,813
営業外収益
受取利息	64	74
債務消却益	2,423	319
受取保険金	11,443	3,155
投資事業組合等利益	708	－
その他	26,083	31,336
営業外収益合計	40,722	34,885
営業外費用
支払利息	74,794	53,703
支払手数料	39,871	33,885
その他	14,153	18,873
営業外費用合計	128,819	106,461
経常利益	883,065	703,237
特別利益
固定資産売却益	1,368	－
営業補償金	109,760	－
特別利益合計	111,129	－
特別損失
事業所整理損	－	9,493
固定資産除却損	4,486	1,335
従業員特別補償引当金繰入額	－	9,540
和解金	5,418	－
会員権買取消却損	26,287	－
解約違約金	－	62,131
その他	2,057	－
特別損失合計	38,249	82,500
税金等調整前四半期純利益	955,944	620,737
法人税、住民税及び事業税	108,546	88,478
法人税等調整額	109,139	△51,130
法人税等合計	217,686	37,348
四半期純利益	738,257	583,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,648	6,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	734,609	576,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	738,257	583,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,094	△2,172
退職給付に係る調整額	1,225	1,000
その他の包括利益合計	4,319	△1,172
四半期包括利益	742,577	582,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	738,928	575,297
非支配株主に係る四半期包括利益	3,648	6,919

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	955,944	620,737
減価償却費	391,426	362,925
のれん償却額	70,216	69,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,018	6,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,155	19,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,164	7,506
受取利息及び受取配当金	△64	△74
支払利息	74,794	53,703
営業補償金	△109,760	－
受取保険金	△11,443	△3,155
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	△11,750	△1,460
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△15,000
債務消却益	△2,423	△319
固定資産除却損	4,486	1,335
事業所整理損	－	9,493
解約違約金	－	62,131
その他の特別損益（△は益）	2,057	－
支払手数料	39,871	33,885
和解金	5,418	－
売上債権の増減額（△は増加）	315,314	463,061
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,757	1,137,798
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,193	△618,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,006	△98,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	74,770	150,786
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,340,232	137,326
小計	510,524	2,399,024
利息及び配当金の受取額	64	74
利息の支払額	△71,111	△51,463
営業補償金の受取額	109,760	－
和解金の支払額	△5,418	－
保険金の受取額	11,443	3,155
法人税等の支払額	△78,918	△140,924
解約違約金の支払額	－	△62,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,343	2,147,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△229,910	△132,305
無形固定資産の取得による支出	－	△1,332
その他	△44,067	△97,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,978	△231,362

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	500,000
長期借入れによる収入	1,522,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△919,778	△1,212,578
リース債務の返済による支出	△132,280	△113,680
自己株式の取得による支出	△210	△382
配当金の支払額	△276,377	△276,546
預り保証金の純増減額（△は減少）	△220,864	△151,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527,511	△804,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,146	1,111,816
現金及び現金同等物の期首残高	2,162,482	1,697,929
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50,613	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,887,948	※１ 2,809,746

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
流動資産	14,614千円	21,012千円

計 14,614 21,012

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	1,525,214千円	1,405,935千円
退職給付費用	28,005	27,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,887,948千円	2,809,746千円
現金及び現金同等物	1,887,948	2,809,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	277,762	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,917,586	4,555,738	839,534	596,120	466,095	11,375,075	－	11,375,075
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,917,586	4,555,738	839,534	596,120	466,095	11,375,075	－	11,375,075
セグメント利益 又は損失（△）	405,500	863,780	564,085	△217,425	△45,406	1,570,535	△599,373	971,161

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△599,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,509,265	4,423,656	1,765,210	522,409	398,018	11,618,561	－	11,618,561
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,509,265	4,423,656	1,765,210	522,409	398,018	11,618,561	－	11,618,561
セグメント利益 又は損失（△）	321,887	820,253	554,932	△247,587	△23,148	1,426,337	△651,523	774,813

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△651,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	132円23銭	103円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,609	576,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	734,609	576,469
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,555

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　単元株式数の変更及び株式併合等

　　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。

　当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（３）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致しました。

③効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
80,000,000株	8,000,000株

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	55,642,000株
株式併合により減少する株式数	50,077,800株
株式併合後の発行済株式総数	5,564,200株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　平成29年10月19日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。