第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（千円）	19,238,662	19,716,776	21,030,307	22,277,337	23,643,522
経常利益	（千円）	643,700	736,139	1,200,637	1,640,344	2,056,715
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	200,721	803,874	1,015,383	1,318,042	1,415,726
包括利益	（千円）	210,121	814,554	1,025,690	1,332,741	1,817,541
純資産額	（千円）	9,356,997	9,948,924	10,807,648	11,864,279	14,476,842
総資産額	（千円）	29,996,071	30,058,540	34,430,453	32,011,014	34,910,228
１株当たり純資産額	（円）	1,665.46	1,788.32	1,941.76	2,131.33	2,335.92
１株当たり当期純利益金額	（円）	36.13	144.70	182.77	237.26	254.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	33.1	31.3	37.0	37.2
自己資本利益率	（％）	2.2	8.4	9.8	11.6	11.4
株価収益率	（倍）	65.1	17.3	17.0	14.8	17.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,128,630	1,618,948	89,324	1,956,903	3,095,459
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,075,392	△364,420	△2,446,709	214,662	△1,530,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,468,322	△2,389,628	2,113,754	△2,686,731	△824,827
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	3,541,212	2,406,112	2,162,482	1,697,929	2,438,249
従業員数	（人）	341	345	398	373	405
［ほか、平均臨時雇用者数］		[1,278]	[1,197]	[1,272]	[1,374]	[1,191]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（千円）	15,945,125	16,519,196	10,876,995	3,616,824	5,108,915
経常利益	（千円）	301,746	529,489	1,183,406	118,317	578,058
当期純利益	（千円）	34,922	342,215	485,419	555,449	459,220
資本金	（千円）	3,948,088	3,948,088	3,948,088	3,948,088	3,948,088
発行済株式総数	（株）	55,642,000	55,642,000	55,642,000	55,642,000	5,564,200
純資産額	（千円）	6,749,982	6,925,048	7,270,211	7,547,337	7,726,420
総資産額	（千円）	22,317,026	21,360,076	24,393,156	23,165,122	24,100,230
１株当たり純資産額	（円）	1,214.96	1,246.52	1,308.67	1,358.59	1,390.98
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	5.00	5.00	70.00
(うち１株当たり中間配当額)		（　　 －）	（　　 －）	（　　 －）	（　　 －）	（　　 －）
１株当たり当期純利益金額	（円）	6.29	61.60	87.38	100.00	82.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	32.4	29.8	32.6	32.1
自己資本利益率	（％）	0.5	5.0	6.8	7.5	6.0
株価収益率	（倍）	373.9	40.8	35.5	35.1	52.4
配当性向	（％）	477.3	48.7	57.2	50.0	84.7
従業員数	（人）	70	74	71	27	34
［ほか、平均臨時雇用者数］		[59]	[52]	[56]	[34]	[－]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

1931年２月	日本エタニットパイプ株式会社設立
1932年３月	芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始
1949年５月	東京証券取引所一部上場
1955年７月	日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる
1987年２月	日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る
1987年８月	リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始
1988年10月	ミサワリゾート株式会社に商号を変更
1993年４月	ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始
1993年４月	ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始
1993年６月	運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始
1993年７月	株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始
1994年８月	会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始
1995年８月	株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併
1996年４月	株式会社日本ゴルフ会を吸収合併
1996年10月	ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託
1997年２月	タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始
1998年９月	定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始
1998年10月	プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携
1999年３月	ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
1999年10月	カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始
2000年12月	タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始
2001年11月	株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併
2002年12月	野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2003年３月	エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得
2003年５月	日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結
2003年10月	住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡
2004年２月	株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立
2004年４月	アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始
2005年３月	三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携
2005年３月	株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得
2005年８月	大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2005年10月	本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転
2005年11月	リゾートソリューション株式会社に商号を変更
2006年３月	コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携
2006年７月	温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権 「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始
2006年12月	年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始
2007年２月	瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2007年３月	アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始
2007年５月	リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立
2007年７月	樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン
2007年10月	全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始
2008年６月	アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立
2009年４月	高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始
2009年10月	“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一
2010年９月	プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立
2011年７月	西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得
2011年12月	株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得
2011年12月	南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得
2012年３月 2013年３月 2014年２月 2015年６月	株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得 備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社裾野カンツリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社ＭＩＳ（現・連結子会社）の株式を取得
2016年10月 2017年６月 2017年７月	リソルホールディングス株式会社に商号を変更 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立 リソルアドミサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社(連結子会社30社、非連結子会社４社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

事業区分	事業内容及び主要製品	主要な会社
ホテル運営事業	リゾート施設の運営 　ホテル宿泊施設の運営 　ホテルの運営・経営 　コンサルティング業務 　ホテル等の施設業務管理	当社 　リソル㈱ 　リソルホテル㈱ 　リソルアールアンドエス㈱ 　リソル生命の森㈱ 　リソル施設管理㈱ 　リソルペットアンドスパホテルズ㈱ 　プリシアリゾートヨロン㈱ 　リソルアドベンチャー㈱
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の運営・経営 　コンサルティング業務 　ゴルフ場の施設業務管理 　レジャー用品の販売	当社 　リソル㈱ 　リソルゴルフ㈱ 　リソル生命の森㈱ 　リソルシード㈱ 　㈱那須ハイランドゴルフ 　大熱海国際ゴルフ㈱ 　瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 　南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 　㈱福島グリーンシステム 　㈱岡崎ゴルフ倶楽部 　㈱ジェージー久慈 　備前ゴルフクラブ㈱ 　㈱益子カントリー倶楽部 　益子ゴルフプロパティーズ㈱ 　㈱裾野カンツリー倶楽部 　㈱MIS 　リソル再生エネルギー㈱ 　中京ゴルフ倶楽部㈱　(注)２ 　リソルゴルフ唐津㈱　(注)３
開発事業	ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務 　ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業 　太陽光設備等の自然エネルギー事業 　「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業	当社 　リソル㈱ 　リソル生命の森㈱ 　瀬戸内太陽光合同会社 　リソル再生エネルギー㈱ 　石川太陽光第一合同会社 　石川太陽光第二合同会社
福利厚生事業	福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発 　カフェテリア方式の福利厚生サービス 　国内・海外旅行の販売	リソルライフサポート㈱ 　リソルアドミサービス㈱　(注)１
リゾート関連事業	ゴルフ会員権の販売 　リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介 　リゾート施設会員権等の販売 　リゾート施設の企画及び販売	当社 　リソル生命の森㈱ 　リソル不動産㈱

（注）１．リソルアドミサービス㈱は、2017年6月12日付けで会社設立しております。

　　　２．中京ゴルフ倶楽部㈱は、2017年7月3日付けで会社設立しております。

　　　３．リソルゴルフ唐津㈱は、2018年3月23日付けで会社設立しております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

会社名	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
リソル㈱	千葉県茂原市	100,000	シェアードサービス	95.0  (4.8)	運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソルホテル㈱ （注）３、（注）４	東京都新宿区	90,000	ホテル運営事業	99.8 (99.8)	当社よりホテル施設の運営を受託している。 役員の兼任あり。
リソルライフサポート㈱	東京都中央区	50,000	福利厚生事業	100.0	役員の兼任あり。
リソルアールアンドエス㈱	東京都新宿区	10,000	ホテル運営事業	99.8 (99.8)	当社よりホテルの運営を受託している。 役員の兼任あり。
リソルゴルフ㈱ （注）３、（注）５	静岡県 伊豆の国市	52,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	当社よりゴルフ場の運営を受託している。 役員の兼任あり。
リソル不動産㈱	東京都新宿区	10,000	リゾート関連事業	99.8 (99.8)	ゴルフ、リゾート会員権販売等の受託をしている。役員の兼任あり。
リソル施設管理㈱	東京都新宿区	17,500	ホテル運営事業	99.8 （99.8)	当社よりホテル等の施設管理を受託している。 役員の兼任あり。
リソル生命の森㈱ （注）３、（注）６	千葉県長生郡	1,675,000	ゴルフ運営事業 ホテル運営事業 リゾート関連事業	99.8 (99.8)	宿泊施設及びゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソルシード㈱	千葉県茂原市	40,000	ゴルフ運営事業	95.0	役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱那須ハイランドゴルフ	東京都新宿区	110,000	ゴルフ運営事業	95.0  (4.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
大熱海国際ゴルフ㈱	東京都新宿区	245,000	ゴルフ運営事業	95.0 (4.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
瀬戸内ゴルフリゾート㈱	東京都新宿区	10,000	ゴルフ運営事業	99.8  (4.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
プリシアリゾートヨロン㈱	鹿児島県 大島郡	90,000	ホテル運営事業	100.0	役員の兼任あり。
南栃木ゴルフ倶楽部㈱	東京都新宿区	87,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱福島グリーンシステム	東京都新宿区	50,000	ゴルフ運営事業	99.8  (4.8)	太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソル再生エネルギー㈱	福島県石川郡	10,000	太陽光設備等の自然エネルギー事業 ゴルフ運営事業	99.8  (99.8)	太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。
㈱ジェージー久慈	東京都新宿区	10,000	ゴルフ運営事業	95.0 (4.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱岡崎ゴルフ倶楽部	東京都新宿区	150,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
備前ゴルフクラブ㈱	東京都新宿区	5,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。
㈱益子カントリー倶楽部	東京都新宿区	30,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
益子ゴルフプロパティーズ㈱	東京都新宿区	100,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
㈱裾野カンツリー倶楽部	東京都新宿区	50,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱MIS	東京都新宿区	100,000	ゴルフ運営事業	99.8 (99.8)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
瀬戸内太陽光合同会社	東京都新宿区	1,000	太陽光設備等の自然エネルギー事業	99.8 (99.8)	太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 ゴルフ場運営事業の事業協力。資金援助あり。
リソルアドベンチャー㈱	東京都新宿区	90,000	ホテル運営事業	99.8 (99.8)	ホテル施設運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソルペットアンドスパホテルズ㈱	栃木県那須郡	10,000	ホテル運営事業	99.8 (99.8)	ホテル施設運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
リソルアドミサービス㈱	東京都新宿区	10,000	福利厚生事業	100.0 (100.0)	当社より福利厚生事業を受託している。 役員の兼任あり。
中京ゴルフ倶楽部㈱ （注）３、（注）７	愛知県豊田市	100,000	ゴルフ場運営事業	50.9 (50.9)	ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。
石川太陽光第一合同会社	東京都新宿区	1,000	太陽光設備等の自然エネルギー事業	100.0	役員の兼任あり。
石川太陽光第二合同会社	東京都新宿区	1,000	太陽光設備等の自然エネルギー事業	100.0	役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．リソルホテル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

（1）売上高	6,439,495千円
（2）経常利益	924,920千円
（3）当期純利益	689,471千円
（4）純資産額	814,456千円
（5）総資産額	1,710,759千円

　　　５．リソルゴルフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

（1）売上高	6,208,154千円
（2）経常損失(△)	△90,039千円
（3）当期純損失(△)	△138,381千円
（4）純資産額	27,066千円
（5）総資産額	677,400千円

　　　６．リソル生命の森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

（1）売上高	2,802,279千円
（2）経常利益	38,242千円
（3）当期純利益	39,828千円
（4）純資産額	3,222,647千円
（5）総資産額	5,498,589千円

　　　７．中京ゴルフ倶楽部㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

（1）売上高	2,555,871千円
（2）経常利益	1,212,371千円
（3）当期純利益	800,606千円
（4）純資産額	3,000,606千円
（5）総資産額	3,684,754千円

②その他の関係会社

会社名	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
三井不動産㈱　　　（注）	東京都中央区	339,766,919	総合不動産業	41.1	運営事業等の事業協力
コナミホールディングス㈱　　　　　（注）	東京都港区	47,399,000	総合エンタテイメント事業	20.4	運営事業等の事業協力

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業 開発事業 福利厚生事業 リゾート関連事業 全社（共通）	76 220 16 20 9 64	(446) (694) (－) (34) (－) (17)
合計	405	(1,191)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
34	（－）	43.3	9.3	6,298,743

セグメントの名称	従業員数（人）
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業     開発事業 福利厚生事業 リゾート関連事業 全社（共通）	－ － 16 － － 18	(－) (－) (－) (－) (－) (－)
合計	34	(－)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。