会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ホテル、ゴルフ場運営事業の推進
当社グループは、ホテル及びゴルフ場各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
（2）福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
（3）開発事業の推進
施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
（4）リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
（5）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
（6）三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
（7）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必要があります。
当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営環境の変化
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）競合等について
当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（4）個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお
ります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が継続して個人消費が持ち直したほか、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、ホテル・ゴルフ運営事業を中心に施設のリニューアル、新しいマーケットの開拓、新運営スタイルへの取り組み、新しい商品・サービスの提供など、お客様の満足度向上を図るために、「新しいリソルスタイルの構築」に取り組みました。
開発面では、上野・大阪の新築ホテルの賃貸借予約契約を締結、本年２月より中京ゴルフ倶楽部の共同経営を開始するなど収益基盤の拡大を図りました。また、再生可能エネルギー事業では、福島県において約35メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を着工いたしました。地方創生推進事業では、アクティブシニア層の「都市から地方への移住」をテーマに「リソル生命の森」で推進中の「大学連携型CCRC」において、千葉大学および千葉県長柄町と連携してマーケティング調査および構想案作成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前期比2,899百万円増加し、34,910百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比286百万円増加し、20,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期比2,612百万円増加し、14,476百万円となりました。
b．経営成績
ホテル運営事業が好調に推移するとともに中京ゴルフ倶楽部の収益が業績に寄与したこと等により、売上高は23,643百万円（前期比6.1％増）、営業利益は2,103百万円（前期比15.7％増）、経常利益は2,056百万円（前期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円（前期比7.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜ホテル運営事業部門＞
ホテル運営事業では、「ホテルリソル名古屋」を前年４月１日に全館リニューアルオープンいたしました。自宅の様にくつろげる居心地の良い空間として “リビングロビー”を新設し、客室の家具やデザインも一新したことにより、リニューアルオープン以来お客様から高い評価を得て、単価と稼働率の大幅アップを実現することができました。
その他エリアでは、大型基幹ホテルの博多・札幌を中心にビジネス・観光需要の積極的な取り込みを実施し、ハード・ソフトの品質改善を一層強化したことで、業績は順調に推移いたしました。
「プリシアリゾートヨロン」では、施設の修繕・改装工事を積極的に実施し、お客様満足度向上に努めたことで、宿泊者数、売上高ともに前年を上回りました。
「Ｒ＆Ｓホテル」「ペット＆スパホテル」では、運営現場のローコスト化を推進させることにより大きく収益が改善いたしました。
以上の結果、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収してホテル運営事業部門における売上高は8,289百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,211百万円（前期比0.4％増）となりました。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、幅広い利用者を取り込むために、「健康・絆」をキーワードとしたイベントなど新しい施策に数多く取り組みました。
新たなゴルフスタイルを提案する「Enjoy！Golf」を深化させ、前年７月に「南栃木ゴルフ倶楽部」を“リ・スタイル”いたしました。ノンストッププレーの「アメリカンスタイル」と昼食をはさむ「ジャパニーズスタイル」や目的や好みに応じてスタート時間・間隔を選べるプランの導入、少人数オペレーションの実現、リーズナブルな価格設定による満足度向上などで、お客様やゴルフ業界から高い評価をいただきました。
会員サービス向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」を前年７月に立ち上げ、半年で６万名を超える方にご入会いただきました。
ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業では、地元食材や健康メニューなどを取り入れた多彩なビュッフェメニューや様々な企画でゴルファー以外の幅広い層の方にご来場をいただきました。
本年２月より中京テレビ放送株式会社と中部地区最上級の高級コースである「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の共同経営を開始いたしました。
以上、新しい施策やサービスの実施により、既存施設ベースでは来場者は昨年を超過し、さらに中京ゴルフ倶楽部の収益が業績に寄与した結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は10,619百万円（前期比15.9％増）、営業利益は1,665百万円（前期比181.8％増）となりました。
＜開発事業部門＞
開発事業では、新たに上野、大阪の新築ホテル計２件の賃貸借予約契約を締結し、収益基盤の拡大を図りました。また、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産（ホテル１件、ゴルフ場１件、ゴルフ場内の販売用不動産１件）の売却を行いました。
再生可能エネルギー事業では、広島県の太陽光発電が順調に推移するとともに福島県でも約35メガワットの大型開発造成工事を着工いたしました。将来の安定的な収益源として見込んでおります。
地方創生推進事業では、アクティブシニア層の「都市から地方への移住」をテーマに、「リソル生命の森」で推進中の「大学連携型CCRC」は、将来のコア事業として位置づけされております。実現に向けて、千葉大学及び千葉県長柄町と連携しながら、マーケティング調査及び構想案作成に取り組みました。前年4月から本格的にスタートした、健康寿命を延ばすための「ウェルネスエイジクラブ」では、「リソル生命の森」の多彩な健康増進施設や各種プログラムなどを活用して、多くの会員の方が楽しみながら心身両面の健康を維持・促進を図りました。
以上の結果、開発事業部門における売上高は2,433百万円（前期比10.8％増）、営業利益は890百万円（前期比29.4％減）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、働く人々の「健康」と「幸せ」を実現するため、企業理念に掲げる“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の観点から、多彩なメニュー・サービスの拡充を図りました。特に、厚生労働省から「宿泊型新保健指導試行事業」の実施団体に採択された「リソル生命の森」とのシナジーを発揮し、宿泊型新保健指導プログラム「スマート・ライフ・ステイ」や「チームビルディング研修」をはじめとした魅力あるプログラム、及び体験型「コト商品」プランを多数提供いたしました。
また、企業における「健康経営®」や「働き方改革」を支援するセミナーを継続的に開催するなど、企業の「健康経営®」を支援するメニューの拡大を図りました。
さらに、会員専用WEBサイト「メンバーズナビ」を全面リニューアルいたしました。これにより、グループ施設のお得な情報をタイムリーに発信、スマートフォンでの使い勝手も改善させ、さらなる利用率の向上を図る体制が整いました。
以上の差別化戦略を推進いたしましたが、一部法人会員がアウトソーシングを取りやめたことによる減収、合理化施策や新システムの告知費用、新商品開発費用、事業再編に伴う一時的な費用増加が影響し、福利厚生事業部門における売上高は1,664百万円（前期比6.1％減）、営業損失は384百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
＜リゾート関連事業部門＞
リゾート不動産の仲介・転売分野では、保養所物件の再生・活性化事業への集中と切り替えを図りました。人気リゾートエリアの優良保養所物件を厳選して仕入れ強化を図り、ホテルやペットホテルなどへの再生の可能性を探るとともに、那須、湯河原等の保養所を販売いたしました。
リゾート会員権、ゴルフ会員権の仲介分野は、安定的な収益確保に至らず、当面の市場動向をふまえて事業を一旦休止することにいたしました。
以上の結果、リゾート関連事業部門における売上高は636百万円（前期比30.4％減）、営業損失は72百万円（前期は営業利益48百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が3,095百万円、投資活動による資金の減少が1,530百万円、財務活動による資金の減少が824百万円により当連結会計年度期首残高より740百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は2,438百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は3,095百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,757百万円、たな卸資産の増加が1,157百万円及び仕入債務の増加が242百万円あったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は1,530百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入26百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出275百万円、事業譲受による支出1,046百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、減少した資金は824百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,375百万円、預り保証金の純減少額272百万円及びリース債務の返済による支出225百万円があったこと等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (2017年４月１日～2018年３月31日) |
前年同期比(％) |
|||
|
ホテル 運営事業 |
宿泊 |
ホテル |
（室） |
601,886 |
105.4 |
|
リゾート施設 |
（室） |
36,822 |
104.2 |
||
|
計 |
（室） |
638,708 |
105.4 |
||
|
食堂 |
ホテル |
（人） |
191,759 |
77.9 |
|
|
リゾート施設 |
（人） |
247,551 |
111.2 |
||
|
計 |
（人） |
439,310 |
93.7 |
||
(2) 生産実績
該当事項はありません。
(3) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
ホテル運営事業 |
199,147 |
84.8 |
|
|
ゴルフ運営事業 |
197,455 |
111.1 |
|
|
開発事業 |
－ |
－ |
|
|
リゾート関連事業 |
会員権 |
223,468 |
57.2 |
|
販売用不動産 |
63,327 |
64.1 |
|
|
計 |
286,796 |
58.6 |
|
|
合計 |
683,398 |
75.8 |
|
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 受注実績
該当事項はありません。
(5) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
ホテル運営事業 |
8,289,401 |
100.7 |
|
|
ゴルフ運営事業 |
10,619,325 |
115.9 |
|
|
開発事業 |
2,433,718 |
110.8 |
|
|
福利厚生事業 |
1,664,868 |
93.9 |
|
|
リゾート関連事業 |
636,208 |
69.6 |
|
|
合計 |
23,643,522 |
106.1 |
|
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は8,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が740百万円増加したことによるものであります。固定資産は26,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加いたしました。これは主に土地等の有形固定資産1,424百万円の増加等によるものであります。
その結果、総資産は34,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,899百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は、6,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。これは主に短期借入金500百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金2,318百万円の減少等がありました。固定負債は、13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に預り保証金262百万円減少があったものの、長期借入金1,711百万円増加等がありました。
その結果、負債合計は20,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,612百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円、非支配株主持分1,477百万円増加したことによるものです。
その結果、自己資本比率は37.2％となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は前期比6.1％増の23,643百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は前期比15.7％増の2,103百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期比25.4％増の2,056万円となりました。
営業外収益では投資再生関係会社株式売却益が108百万円発生し、受取保険金が7百万円減少し、営業外費用では支払利息が35百万円減少しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.4％増の1,415百万円となりました。
特別損失では固定資産除却損156百万円増加し、解約違約金が63百万円発生しております。
当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、275百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に太陽光設備の購入等を予定しております。
なお、当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または銀行借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。
この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は10,570百万円となりました。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標については、次のとおりです。
当連結会計年度において主にホテル運営事業が好調に推移するとともに、太陽光土地等の販売用不動産の売却した結果、期初計画に比べ、売上高は1,643百万円（7.5％）増加し、23,643百万円、営業利益は803百万円（61.8％）増加し、2,103百万円となりました。
|
指標 |
2018年３月期 （実績） |
2018年３月期 （期初計画） |
2018年３月期 （期初計画比） |
|
売上高 |
23,643百万円 |
22,000百万円 |
1,643百万円（7.5％増） |
|
営業利益 |
2,103百万円 |
1,300百万円 |
803百万円（61.8％増） |
（1）事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
三井不動産㈱ |
2005年３月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
（2）事業協力に関する協定書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
コナミホールディングス㈱ |
2006年３月７日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
（3）建物賃貸借契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
富国生命保険相互会社 他７
|
2005年３月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
特記すべき事項はありません。