２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,702	1,702,492
売掛金	※１ 1,118,173	※１ 332,865
商品	1,612	1,612
販売用不動産	※２ 1,687,589	495,529
前渡金	491,174	1,678,850
前払費用	298,267	199,212
短期貸付金	※１ 232,999	※１ 1,367,999
未収入金	※１ 381,260	※１ 243,675
立替金	49,342	2,105
その他	153,058	－
貸倒引当金	△12,936	△114,977
流動資産合計	5,270,245	5,909,367
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 741,760	710,319
構築物	※２ 48,326	52,981
機械及び装置	5,909	4,677
車両運搬具	764	465
工具、器具及び備品	※２ 20,086	13,463
土地	※２ 4,063,164	4,060,504
リース資産	58,032	28,992
有形固定資産合計	4,938,044	4,871,404
無形固定資産
借地権	※２ 195,304	195,304
ソフトウエア	108,274	2,960
リース資産	138,425	93
その他	13,160	13,160
無形固定資産合計	455,165	211,518
投資その他の資産
投資有価証券	211	211
投資再生関係会社株式	737,500	737,500
関係会社株式	3,663,515	3,613,515
関係会社出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	6,854,900	7,497,700
長期前払費用	366,466	333,030
差入保証金	※１ 816,492	※１ 1,100,971
その他	83,632	219,700
貸倒引当金	△26,050	△399,689
投資その他の資産合計	12,501,667	13,107,939
固定資産合計	17,894,876	18,190,862
資産合計	23,165,122	24,100,230

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 445,911	※１ 18,162
短期借入金	800,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	3,942,267	1,706,780
リース債務	86,729	33,968
未払金	16,725	※１ 27,827
未払費用	※１ 295,696	※１ 100,563
未払法人税等	27,570	24,000
前受金	17,976	6,741
預り金	※１ 3,322,864	※１ 4,698,779
賞与引当金	76,502	56,518
役員賞与引当金	15,000	15,000
その他	2,700	52,863
流動負債合計	9,049,943	8,041,203
固定負債
長期借入金	4,700,880	6,722,100
リース債務	126,316	5,843
長期未払金	9,406	674
長期預り金	148,471	135,184
預り保証金	1,024,395	970,168
再評価に係る繰延税金負債	126,764	126,764
従業員特別補償引当金	103,500	64,250
退職給付引当金	222,352	215,606
資産除去債務	105,755	92,015
固定負債合計	6,567,841	8,332,606
負債合計	15,617,784	16,373,809
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金
資本準備金	1,759,974	1,759,974
その他資本剰余金	596,836	596,836
資本剰余金合計	2,356,811	2,356,811
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	962,723	1,144,180
利益剰余金合計	962,723	1,144,180
自己株式	△19,762	△22,137
株主資本合計	7,247,860	7,426,943
評価・換算差額等
土地再評価差額金	299,476	299,476
評価・換算差額等合計	299,476	299,476
純資産合計	7,547,337	7,726,420
負債純資産合計	23,165,122	24,100,230

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 3,616,824	※１ 5,108,915
売上原価	※１ 2,082,153	※１ 2,839,674
売上総利益	1,534,670	2,269,240
販売費及び一般管理費	※２ 1,819,863	※２ 1,168,895
営業利益又は営業損失（△）	△285,193	1,100,345
営業外収益
受取利息	※１ 126,650	※１ 113,347
受取配当金	※１ 478,952	-
その他	17,277	12,358
営業外収益合計	622,879	125,706
営業外費用
支払利息	120,126	90,407
支払手数料	88,115	74,226
貸倒引当金繰入額	※１ 4,297	※１ 470,334
その他	6,829	13,025
営業外費用合計	219,368	647,993
経常利益	118,317	578,058
特別利益
関係会社株式売却益	692,849	-
違約金収入	40,000	-
特別利益合計	732,849	-
特別損失
減損損失	34,786	2,660
従業員特別補償引当金繰入額	45,860	48,090
関係会社株式評価損	-	49,999
貸倒損失	82,800	-
その他	-	270
特別損失合計	163,446	101,020
税引前当期純利益	687,721	477,037
法人税、住民税及び事業税	5,490	17,817
法人税等調整額	126,780	-
法人税等合計	132,271	17,817
当期純利益	555,449	459,220

施設運営売上原価明細書

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．施設運営業務委託料等	523,905	26.0	161,383	9.9
２．賃借料	1,262,096	62.6	1,422,894	87.1
３．その他	230,922	11.4	49,933	3.0
計	2,016,925	100.0	1,634,211	100.0

不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．建物購入費	84,332	91.6	13,403	100.0
２．土地購入費	1,213	1.4	－	－
３．経費	6,483	7.0	－	－
計	92,029	100.0	13,403	100.0
期首販売用不動産たな卸高	1,627,528		1,687,589
他勘定受入高	33,260		－
期末販売用不動産たな卸高	1,700,420		497,959
たな卸資産評価損	△12,831		△2,430
当期不動産売上原価	65,227		1,205,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	684,875	△19,209	6,970,565
当期変動額
剰余金の配当					△277,770		△277,770
当期純利益					555,449		555,449
自己株式の取得						△553	△553
土地再評価差額金の取崩					169		169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	277,848	△553	277,294
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	962,723	△19,762	7,247,860

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	299,646	299,646	7,270,211
当期変動額
剰余金の配当			△277,770
当期純利益			555,449
自己株式の取得			△553
土地再評価差額金の取崩	△169	△169	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	△169	△169	277,125
当期末残高	299,476	299,476	7,547,337

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	962,723	△19,762	7,247,860
当期変動額
剰余金の配当					△277,762		△277,762
当期純利益					459,220		459,220
自己株式の取得						△2,374	△2,374
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	181,457	△2,374	179,082
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	1,144,180	△22,137	7,426,943

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	299,476	299,476	7,547,337
当期変動額
剰余金の配当			△277,762
当期純利益			459,220
自己株式の取得			△2,374
土地再評価差額金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	179,082
当期末残高	299,476	299,476	7,726,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～46年
構築物	３～40年
機械及び装置	７～17年
車両運搬具	３年
工具、器具及び備品	３～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3)ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	1,100,907千円	2,566,668千円
長期金銭債権	60,945	60,945
短期金銭債務	3,375,180	4,695,539

※２．前事業年度（2017年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に28,259千円、無形固定資産から販売用不動産に5,000千円、振替処理しております。

　当事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　３．保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する債務保証 （リソル生命の森株式会社）	666,720千円	333,440千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高	千円	千円
売上高	2,129,368	3,167,052
仕入高等	405,621	160,719
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	126,647	113,306
受取配当金	478,952	－
貸倒引当金繰入額	4,297	465,000

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
減価償却費	77,824千円	53,403千円
給料	300,523	158,723
賞与引当金繰入額	76,502	16,918
退職給付費用	19,973	19,439
販売促進費	239,090	106,695
支払手数料	297,433	277,280
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
交際費	109,260	120,082

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
(１)子会社株式	4,401,015
(２)関連会社株式	－
計	4,401,015

 　　　 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

　　　ります。

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
(１)子会社株式	4,351,015
(２)関連会社株式	－
計	4,351,015

 　　　 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

　　　ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		66,127			66,406
賞与引当金		22,927			17,407
会員権評価損		20,325			21,317
従業員特別補償引当金		30,780			19,789
貸倒引当金		11,684			156,630
販売用不動産評価損		82,937			85,983
繰越欠損金		251,886			400,848
その他		26,988			73,510
繰延税金資産小計		513,658			841,893
評価性引当額		△513,658			△841,893
繰延税金資産合計		－			－
繰延税金負債		－			－
繰延税金資産の純額		－			－
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		126,764			126,764

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率		30.9			30.9
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目		4.8			7.9
住民税等均等割等 受取配当金の益金不算入額		0.9 △20.5			1.4 △64.8
評価性引当額の増減		2.6			32.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0			－
税務上の繰越欠損金の利用		－			△3.1
その他		0.5			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.2			3.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	741,760	38,921	3,310	67,051	710,319	1,109,007
	構築物	48,326	12,149	－	7,495	52,981	167,475
	機械及び装置	5,909	－	－	1,231	4,677	50,486
	車両運搬具	764	370	－	668	465	20,349
	工具、器具及び備品	20,086	2,915	4,479	5,058	13,463	220,077
	土地	4,063,164 [426,240]	－	2,660 (2,660)	－	4,060,504 [426,240]	－
	リース資産	58,032	－	－	29,039	28,992	583,409
	計	4,938,044 [426,240]	54,355	10,449 (2,660)	110,545	4,871,404 [426,240]	2,150,805
無形固定資産	借地権	195,304	－	－	－	195,304
	ソフトウェア	108,274	951	89,730	16,534	2,960
	リース資産	138,425	－	110,764	27,568	93
	その他	13,160	－	－	－	13,160
	計	455,165	951	200,494 (2,660)	44,103	211,518

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は主に、本社事務所のレイアウト変更によるものです。

　　　３．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

　　　　　無形固定資産のリース資産及びソフトウェアは主に、リソルライフサポート㈱の移転によるものです。

　　　４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,986	508,541	32,861	514,666
賞与引当金	76,502	56,518	76,502	56,518
役員賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
従業員特別補償引当金	103,500	48,090	87,340	64,250

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。