## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

基本方針

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としており、各事業を通じて、お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることを基本方針としております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ホテル運営事業の推進

ホテル運営事業では、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、”くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化し、本事業を推進してまいります。

（2）ゴルフ運営事業の推進

ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員を拡大し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客を図っております。また、ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業を拡大するとともに、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、本事業を推進してまいります。

（3）CCRC事業の推進

当社グループは、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、上級化路線への転換に向けた大規模リニューアル工事の計画を作成しました。また、健康寿命延伸のための多世代交流型の「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通じて“新しい発見（生きがい・絆・健康・くつろぎ）”を提供し、本事業を推進してまいります。

（4）福利厚生事業の推進

当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。

（5）再生エネルギー事業の推進

再生エネルギー事業は、グループ消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電力使用率100％を目標としており、太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売を拡大してまいります。また、リソル生命の森では、日本初の「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を着手し、本システムでの供用開始を目指します。

（6）不動産関連事業の推進

不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所の再生・活性化事業に取り組み、人気のリゾートエリアの優良保養所物件の仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を拡大してまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。

（7）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開

当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。

（8）三井不動産株式会社との事業協力の推進

預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

（9）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進

国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必要があります。

当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営環境の変化について

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）天候・災害について

当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）競合等について

当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

（4）個人情報の管理について

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、福利厚生事業、不動産関連事業の各事業部門において、業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）資産保有のリスクについて

当社グループが保有している固定資産等について、時価の下落等により、評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）アスベスト健康障害に関する対応について

昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお

ります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、2018年夏場に自然災害の影響で落ち込んだ後、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外経済の減速による輸出の低迷や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、新しい柱となる事業への挑戦や新しい施設の開業、新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、「リソルスタイル」を徹底させるなどお客様の満足度向上を図りました。

ホテル運営事業では、京都エリアに新規開業した３館のホテルが業績に寄与しました。“ホテルリソル”ブランドのさらなる拡大に向けて、2019年４月に開業の秋葉原・横浜桜木町と2020年春開業予定の上野・大阪淀屋橋の準備を進めました。開発面においては、都内及び沖縄等の全国都市圏を中心にホテル出店を多数計画しているほか、新規事業としてキャビン型宿泊施設や、長期宿泊需要をターゲットにしたホテル開発を進め、収益基盤の拡大を図っております。

ＣＣＲＣ事業では、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。また、上級化路線への転換に向けた「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事の計画を策定しました。

再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めています。

不動産関連事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営業外収益として計上しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は、前期比326百万円増加し、35,236百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比290百万円減少し、20,143百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期比616百万円増加し、15,093百万円となりました。

b．経営成績

売上高は20,950百万円（前期比11.4％減）、営業利益は767百万円（前期比63.5％減）、経常利益は1,554百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円（前期比0.7％増）となりました。

当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメント経営成績は次のとおりであります。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、初出店の京都エリアで３館をオープンいたしました。

「ホテルリソル京都 河原町三条」「ホテルリソル京都 四条室町」「ホテルリソルトリニティ京都 御池麩屋町」では、それぞれ日本独自の「間」の演出や京文化を感じさせるリビングロビーの提案に加え、和の心地よさを大切にした和モダンのスタイリッシュな空間などが国内外のお客様より高い評価を受けています。

その他エリアでは、９月に発生した北海道胆振東部地震による北海道地区ホテルのキャンセル、また、台風の連続通過による「プリシアリゾートヨロン」の売上の大幅ダウンなど自然災害による影響がありましたが、大型基幹ホテルの博多・札幌を中心にビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施し、また、“くつろぎを、デザインする。”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化したことにより、業績は順調に推移しました。

茨城県、岡山県の２ヶ所で展開する“スパ＆ゴルフリゾート”では、宿泊施設品質の向上や料理・サービス等の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに前年を大幅に上回りました。

“Ｒ＆Ｓホテル”“ペット＆スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益を改善しました。

以上の結果、一部ホテルのセールス＆リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して、ホテル運営事業部門における売上高は9,233百万円（前期比14.3％増）、営業利益は1,221百万円（前期比9.4％減）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の増加を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカード ナビステーション（ナビステ）」を開発・導入しました。また、「ナビステ」にてＱＲコードによる優待施策も実施し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客と受付の形を提案しました。

南栃木ゴルフ倶楽部で展開した新たなゴルフスタイルを提案する「Enjoy！Golf」では、お客様にとって魅力ある“スタイル”とすべく、昼食をはさむ「ジャパニーズスタイル」を深化させました。少人数オペレーションを実現しつつ、リーズナブルな価格設定を実現し、お客様から一層の評価を得ています。ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業では、法要や宴会需要が拡大し、前年を上回る幅広い層の方にご来場いただきました。

以上の結果、西日本豪雨災害の影響を受けたものの、ロイヤリティ施策の実施や顧客満足度向上などによる来場者数の増加と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売上高は5,335百万円（前期比33.6％減）、営業利益は236百万円（前期比83.9％減）となりました。

＜ＣＣＲＣ事業部門＞

ＣＣＲＣ事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型ＣＣＲＣ」事業において、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。宿泊事業では、チームビルディング研修の参加人数が前期比３倍と好調に推移しました。また、お客様の満足度向上と収益拡大を図るために上級化路線への転換に向け「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事計画を策定しました。さらには、日本初となる「地産地消エネルギーシステム」の導入準備を進めました。

以上の結果、宿泊事業と料飲事業が順調であったものの、ゴルフ場の降雪の影響もあり、ＣＣＲＣ事業部門における売上高は2,806百万円（前期比2.0％減）、営業利益は51百万円（前期比50.1％減）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、福利厚生の充実度が就職先選択の基準になる時代となり、「ライフサポート倶楽部」導入企業の従業員満足度をさらに高めるために“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニューを拡充しました。国内最大級の厳選レストラン予約サイトや日本全国の「着地型観光体験」商品を検索・予約できるＷＥＢサイト、書籍や音楽・映像ソフトのＥＣサイト等、日常使えるサービスの提供先との業務提携を積極的に推進し、顧客満足度の向上を図りました。

福利厚生サービスの主軸である宿泊予約サービスにおいては、複数の宿泊予約サイトの空室・料金・予約情報を一括管理できるクラウド型サイトコントローラー（業界トップシェア３社）と業務提携し、宿泊メニューの拡充と合理化を推進しました。

また、従前より取組みを継続している「健康経営®」や「働き方改革」支援においては、会員のニーズに応えるメニューを充実しました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,728百万円（前期比3.8％増）、営業利益は57百万円（前期は営業損失384百万円）となりました。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、太陽光関連の設備・不動産における開発利益を確保しました。また、福島県では2019年度の売電開始に向けて約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めました。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,596百万円（前期比100.9％増）、営業利益は490百万円（前期比27.4％増）となりました。

＜不動産関連事業部門＞

不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所物件の再生・活性化事業に取組み、人気リゾートエリアの優良保養所物件仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進するとともに、東伊豆の保養所、鬼怒川温泉の旅館等を販売いたしました。また、仲介・転売主体から運営主体への収益モデル転換を図るため、これまで会員向け宿泊施設として販売していた箱根、熱海、伊豆などの直営戸建て別荘“スイートヴィラ”を「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型宿泊施設として広く一般向けに販売しました。

なお、投資再生事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営業外収益として計上しました。

以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は249百万円（前期比88.7％減）、営業損失は48百万円（前期は営業利益396百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が693百万円、投資活動による資金の減少が924百万円、財務活動による資金の増加が294百万円により当連結会計年度期首残高より62百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は2,500百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は693百万円となりました。

これは税金等調整前当期純利益1,075百万円、減価償却費が734百万円及びたな卸資産の減少が575百万円あったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は924百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入2,663百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出3,074百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、増加した資金は294百万円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出3,484百万円、預り保証金の純減少額946百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,700百万円及び長期借入れによる収入3,576百万円があったこと等によるものです。

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2018年４月１日～2019年３月31日) | 前年同期比(％)
ホテル　　運営事業 | 宿泊 | ホテル | （室） | 674,682 | 112.1
リゾート施設 | （室） | 27,919 | 75.8
計 | （室） | 702,601 | 110.0
食堂 | ホテル | （人） | 175,256 | 91.4
リゾート施設 | （人） | 183,778 | 74.2
計 | （人） | 359,034 | 81.7

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％)
ホテル運営事業 | 180,795 | 88.1
ゴルフ運営事業 | 704,776 | 69.4
CCRC事業 | 393,226 | 99.2
福利厚生事業 | － | －
再生エネルギー事業 | － | －
不動産関連事業 | 278,336 | 97.1
合計 | 1,557,133 | 81.8

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％)
ホテル運営事業 | 9,233,683 | 114.3
ゴルフ運営事業 | 5,335,434 | 66.4
CCRC事業 | 2,806,471 | 98.0
福利厚生事業 | 1,728,530 | 103.8
再生エネルギー事業 | 1,596,723 | 200.9
不動産関連事業 | 249,977 | 11.3
合計 | 20,950,819 | 88.6

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産584百万円減少等によるものであります。固定資産は27,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定2,971百万円増加等によるものであります。

その結果、総資産は35,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は、7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加いたしました。これは主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）1,409百万円増加等によるものです。固定負債は、12,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務865百万円増加したものの、預り保証金等2,072百万円減少等によるものです。

その結果、負債合計は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、15,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に、土地再評価差額金1,920百万円減少したものの利益剰余金が2,474百万円、非支配株主持分66百万円増加したことによるものです。

その結果、自己資本比率は38.4％となりました。

b．経営成績

（売上高）

売上高は前期比11.4％減の20,950百万円となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営開始等による1,147百万円の増加があったものの、ゴルフ運営事業において会員権収入2.300百万円が減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比63.5％減の767百万円となりました。これは主に福利厚生事業において事業再編に伴う一時的な費用等がなくなり441百万円の増益があったものの、ゴルフ・会員権収入の利益1,055百万円の減少によるものです。

（経常利益）

経常利益は、前期比24.4％減の1,554百万円となりました。

営業外収益では投資再生関係会社株式売却益936百万円が発生し、営業外費用では支払手数料106百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の1,425百万円となりました。

特別損失では減損損失330百万円、従業員特別補償引当金繰入額105百万円が発生しております。

当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要及び財務政策について

当社グループは、当連結会計年度において、3,074百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にホテルの運営設備及び引続き太陽光設備設置工事等を予定しております。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は銀行借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。

この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は13,272百万円となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標については、次のとおりです。

当社グループでは売上高、経常利益、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を指標目標としております。ROA 5％以上、ROE 10％以上という定量目標を掲げており、達成状況は以下の通りであり、ROE（自己資本当期純利益率）については目標を達成しました。

指標 | 2019年３月期(計画） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 2019年３月期(実績） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 2020年３月期(計画） (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 21,500百万円 | 20,950百万円 | 21,500百万円
経常利益 | 1,620百万円 | 1,554百万円 | 1,900百万円
ROA(総資産経常利益率） | 4.6％ | 4.4％ | 5.2％
ROE(自己資本当期純利益率） | 11.6％ | 10.8％ | 10.5％

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）事業協力に関する協定書

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | 三井不動産㈱ | 2005年３月15日 | 三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。

（2）事業協力に関する協定書

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | コナミホールディングス㈱ | 2006年３月７日 | 双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。

（3）建物賃貸借契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | 富国生命保険相互会社　他15 | 2005年３月15日 | ホテル建物賃貸借契約

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。