第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、優成監査法人は2018年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,438,249	2,500,731
売掛金（純額）	※２ 1,702,797	※２ 1,567,942
商品	112,194	138,343
販売用不動産	※３,※４ 2,000,460	※３,※４ 1,416,363
貯蔵品	99,526	81,619
未収入金（純額）	※２ 517,220	※２ 625,087
その他（純額）	※２ 1,329,822	※２ 908,958
流動資産合計	8,200,271	7,239,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 4,305,098	※１ 4,042,651
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 160,097	※１ 176,641
工具、器具及び備品（純額）	※１ 335,127	※１ 412,236
土地	※３ 15,993,147	※３,※４ 13,468,721
リース資産（純額）	※１ 279,526	※１ 1,237,309
建設仮勘定	－	2,971,222
有形固定資産合計	21,072,998	22,308,783
無形固定資産
のれん	1,686,774	1,126,326
リース資産	126,555	116,133
その他	270,190	289,046
無形固定資産合計	2,083,519	1,531,506
投資その他の資産
投資有価証券	1,542	1,436
繰延税金資産	1,805,793	1,830,944
差入保証金	1,136,124	1,836,035
その他（純額）	609,979	※２ 489,132
投資その他の資産合計	3,553,438	4,157,548
固定資産合計	26,709,956	27,997,838
資産合計	34,910,228	35,236,885

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	823,543	337,739
短期借入金	1,300,000	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,956,820	1,666,320
リース債務	190,349	234,361
未払法人税等	659,608	193,523
預り金	181,033	512,055
賞与引当金	133,597	163,226
役員賞与引当金	15,000	15,000
その他	1,700,318	1,571,962
流動負債合計	6,960,271	7,694,190
固定負債
長期借入金	6,805,500	7,188,180
リース債務	318,001	1,183,972
繰延税金負債	152,363	－
長期未払金	674	26,119
長期預り金	135,252	142,794
預り保証金	5,234,736	3,162,522
再評価に係る繰延税金負債	※３ 126,764	－
退職給付に係る負債	534,266	539,515
従業員特別補償引当金	64,250	55,850
資産除去債務	101,305	150,340
固定負債合計	13,473,114	12,449,294
負債合計	20,433,385	20,143,484
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	6,359,105	8,834,044
自己株式	△22,137	△23,257
株主資本合計	12,686,756	15,160,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	△17
土地再評価差額金	※３ 299,476	※３ △1,621,503
退職給付に係る調整累計額	△10,987	△13,683
その他の包括利益累計額合計	288,494	△1,635,204
非支配株主持分	1,501,591	1,568,030
純資産合計	14,476,842	15,093,400
負債純資産合計	34,910,228	35,236,885

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,643,522	20,950,819
売上原価	※２ 7,713,512	7,100,740
売上総利益	15,930,010	13,850,079
販売費及び一般管理費	※１ 13,826,070	※１ 13,082,398
営業利益	2,103,939	767,681
営業外収益
受取利息	172	21
投資再生関係会社株式売却益	108,635	936,135
受取賃貸料	6,615	7,905
受取保険金	13,415	16,700
還付金収入	5,180	7,902
その他	38,868	49,136
営業外収益合計	172,889	1,017,801
営業外費用
支払利息	101,649	95,204
支払手数料	74,226	106,188
その他	44,237	30,065
営業外費用合計	220,113	231,458
経常利益	2,056,715	1,554,024
特別利益
固定資産売却益	※４ 959	－
違約金収入	－	55,186
特別利益合計	959	55,186
特別損失
減損損失	※３ 2,660	※３ 330,174
固定資産除却損	※５ 162,110	※５ 8,113
従業員特別補償引当金繰入額	48,090	105,500
貸倒引当金繰入額	－	65,255
事業所整理損	12,579	－
解約違約金	63,131	－
災害による損失	－	15,320
その他	11,992	9,238
特別損失合計	300,563	533,602
税金等調整前当期純利益	1,757,111	1,075,608
法人税、住民税及び事業税	657,494	186,892
法人税等調整額	△715,438	△602,694
法人税等合計	△57,943	△415,802
当期純利益	1,815,055	1,491,411
非支配株主に帰属する当期純利益	399,328	66,391
親会社株主に帰属する当期純利益	1,415,726	1,425,019

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,815,055	1,491,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△22
土地再評価差額金	－	△482,235
退職給付に係る調整額	2,495	△2,696
その他の包括利益合計	※１ 2,485	※１ △484,954
包括利益	1,817,541	1,006,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,418,212	940,065
非支配株主に係る包括利益	399,328	66,391

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	5,221,864	△19,762	11,551,890
当期変動額
剰余金の配当			△277,762		△277,762
親会社株主に帰属する当期純利益			1,415,726		1,415,726
自己株式の取得				△2,374	△2,374
土地再評価差額金の取崩					－
支配継続子会社に対する持分変動					－
連結範囲の変動			△723		△723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,137,240	△2,374	1,134,865
当期末残高	3,948,088	2,401,700	6,359,105	△22,137	12,686,756

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,182	299,476	△13,482	288,176	24,212	11,864,279
当期変動額
剰余金の配当						△277,762
親会社株主に帰属する当期純利益						1,415,726
自己株式の取得						△2,374
土地再評価差額金の取崩						－
支配継続子会社に対する持分変動					1,078,050	1,078,050
連結範囲の変動						△723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,176	－	2,495	318	399,328	399,647
当期変動額合計	△2,176	－	2,495	318	1,477,379	2,612,563
当期末残高	5	299,476	△10,987	288,494	1,501,591	14,476,842

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	6,359,105	△22,137	12,686,756
当期変動額
剰余金の配当			△388,825		△388,825
親会社株主に帰属する当期純利益			1,425,019		1,425,019
自己株式の取得				△1,120	△1,120
土地再評価差額金の取崩			1,438,745		1,438,745
支配継続子会社に対する持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,474,938	△1,120	2,473,818
当期末残高	3,948,088	2,401,700	8,834,044	△23,257	15,160,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	299,476	△10,987	288,494	1,501,591	14,476,842
当期変動額
剰余金の配当						△388,825
親会社株主に帰属する当期純利益						1,425,019
自己株式の取得						△1,120
土地再評価差額金の取崩		△1,920,980		△1,920,980		△482,235
支配継続子会社に対する持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	－	△2,696	△2,719	66,439	63,720
当期変動額合計	△22	△1,920,980	△2,696	△1,923,699	66,439	616,558
当期末残高	△17	△1,621,503	△13,683	△1,635,204	1,568,030	15,093,400

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,757,111	1,075,608
減価償却費	723,201	734,056
のれん償却額	140,921	143,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,881	69,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,492	29,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,233	△1,443
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	△39,250	△8,400
受取利息及び受取配当金	△172	△21
支払利息	101,649	95,204
受取保険金	△13,415	△16,700
投資再生関係会社株式売却益	△108,635	△936,135
有形固定資産売却損益（△は益）	△959	－
固定資産除却損	162,110	8,113
債務消却益	△2,306	－
事業所整理損	12,579	－
減損損失	2,660	330,174
支払手数料	74,226	106,188
災害損失	－	15,320
売上債権の増減額（△は増加）	△1,520	62,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,157,869	575,855
その他の資産の増減額（△は増加）	△861,491	△679,556
仕入債務の増減額（△は減少）	242,812	△485,803
未払消費税等の増減額（△は減少）	91,533	△141,725
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,552	467,041
小計	3,377,762	1,442,842
利息及び配当金の受取額	172	21
利息の支払額	△105,241	△96,092
保険金の受取額	13,415	16,700
法人税等の支払額	△190,650	△670,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,095,459	693,068

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△275,199	△3,074,819
有形固定資産の売却による収入	26,100	－
無形固定資産の取得による支出	△4,983	△33,679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 199,071	※３ 2,663,185
事業譲受による支出	※２ △1,046,967	－
その他	△428,333	△473,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,530,312	△924,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	1,700,000
長期借入れによる収入	3,828,000	3,576,500
長期借入金の返済による支出	△4,375,547	△3,484,320
リース債務の返済による支出	△225,447	△162,608
自己株式の取得による支出	△2,374	△1,120
配当金の支払額	△277,297	△387,784
預り保証金の純増減額(△は減少)	△272,160	△946,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△824,827	294,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	740,319	62,481
現金及び現金同等物の期首残高	1,697,929	2,438,249
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,438,249	※１ 2,500,731

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社33社のうち

(1)連結子会社数　　　　29社

　当連結会計年度より、リソルエンジニアリング㈱は、2018年７月１日付で従来のリソルシード㈱から商号変更しております。また、リソルシード㈱は、2018年７月１日付で新規に設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部は株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  生命の森太陽光第一合同会社　他３社

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

　大熱海太陽光合同会社は、2018年７月10日付で兵庫太陽光合同会社から商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

ニ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」425,242千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,805,793千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」418千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」152,363千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計金額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務消却益」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「債務消却益」に表示していた2,306千円及び「受取手数料」に表示していた2,012千円は、「営業外収益」の「その他」に表示し、「その他」は34,550千円から38,868千円となっております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,536,117千円	19,878,157千円

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	10,732千円	14,579千円
投資その他の資産	-	65,255
計	10,732	79,835

※３．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△743,261千円	△129,870千円

※４．前連結会計年度（2018年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に165,663千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に50,274千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	3,175,228千円	3,278,969千円
賞与引当金繰入額	133,597	163,226
退職給付費用	47,255	55,502
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
支払手数料	2,841,151	1,805,180
水道光熱費	1,009,563	1,047,751

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	2,430千円	－千円

※３．減損損失

前連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
岩手県八幡平市	遊休資産	土地	2,660

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、岩手県八幡平市遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び借地権については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物、土地	257,523
静岡県伊東市他 (ワンウィークリゾート 　伊豆高原他)	事業用資産	建物及び構築物、土地、 借地権	33,034
千葉県茂原市 (リソル生命の森)	事業用資産	のれん	39,617

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	555千円		－千円
その他	404		－

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	3,305千円		6,806千円
機械装置及び運搬具	0		477
工具、器具及び備品	652		624
リース資産	85,896		－
ソフトウエア	71,730		－
その他	527		204

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,181千円	△32千円
組替調整額	2,167	－
税効果調整前	△14	△32
税効果額	4	10
その他有価証券評価差額金	△9	△22
土地再評価差額金：
税効果額	－	△482,235
退職給付に係る調整額：
当期発生額	726	△6,692
組替調整額	2,883	2,792
税効果調整前	3,609	△3,900
税効果額	△1,113	1,203
退職給付に係る調整額	2,495	△2,696
その他の包括利益合計	2,485	△484,954

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式（注）１
普通株式	55,642,000	－	50,077,800	5,564,200
自己株式（注）２、３
普通株式	89,459	1,579	81,493	9,545

　　　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が5,077,800株減少しております。

　　　２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が81,493株減少しております。

　　　３．自己株式の株式数の増加1,579株は単元未満株式の買取による増加1,169株及び株式併合に伴う端株の買取410株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	277,762	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	388,825	利益剰余金	70.0	2018年３月31日	2018年６月29日

　　　(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式（注）
普通株式	9,545	261	－	9,806

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	388,825	70.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	利益剰余金	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	2,438,249	千円	2,500,731	千円
現金及び現金同等物	2,438,249		2,500,731

※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業譲受により取得した中京ゴルフ倶楽部㈱の資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,319千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,967,293千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,667千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△43,359千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△30,921千円

　　　　事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,200,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　 1,153,033千円

　　　　事業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　 △1,046,967千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により高松カントリー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに高松カントリー倶楽部㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,833千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 253,582千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△168,010千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,355千円

　　　　連結除外による利益剰余金減少額　　　　　　　　　　　　 △105千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　108,635千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,580千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　△ 9,508千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　 199,071千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MISが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MIS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 373,861千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,621,701千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　377,136千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△100,432千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,302,450千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 47千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　936,135千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,906,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　 　△242,814千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　 2,663,185千円

４．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	346,884	千円	984,214	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,092,236	1,690,417
１年超	9,566,834	17,170,697
合計	10,659,071	18,861,114

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金 　（２）売掛金（純額） 　（３）未収入金（純額） 　（４）投資有価証券 　　　　その他有価証券 　（５）差入保証金	2,438,249 1,702,797 517,220 330 1,136,124	2,438,249 1,702,797 517,220 330 1,136,124	－ － － － －
資　産　計	5,794,721	5,794,721	－
（６）買掛金 　（７）短期借入金 　（８）未払法人税等 　（９）預り金 　（10）リース債務 　（11）長期預り金 　（12）預り保証金 　（13）長期借入金 　（1年内返済予定の長期借入金含む） 　（14）長期未払金	823,543 1,300,000 659,608 181,033 508,351 135,252 5,234,736 8,762,320 674	823,543 1,300,000 659,608 181,033 502,707 135,252 5,234,736 8,739,690 674	－ － － － △5,643 － － △22,630 －
負　債　計	17,605,521	17,577,247	△28,273

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金 　（２）売掛金（純額） 　（３）未収入金（純額） 　（４）投資有価証券 　　　　その他有価証券 　（５）差入保証金	2,500,731 1,567,942 625,087 224 1,836,035	2,500,731 1,567,942 625,087 224 1,836,035	－ － － － －
資　産　計	6,530,022	6,530,022	－
（６）買掛金 　（７）短期借入金 　（８）未払法人税等 　（９）預り金 　（10）リース債務 　（11）長期預り金 　（12）預り保証金 　（13）長期借入金 　（1年内返済予定の長期借入金含む） 　（14）長期未払金	337,739 3,000,000 193,523 512,055 1,418,333 142,794 3,162,522 8,854,500 26,119	337,739 3,000,000 193,523 512,055 1,386,464 142,794 3,162,522 8,833,477 26,119	－ － － － △31,868 － － △21,022 －
負　債　計	17,647,589	17,594,697	△52,891

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）、（３）未収入金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）未払法人税等、（９）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）リース債務、（13）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）長期預り金、（12）預り保証金、（14）長期未払金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む） ②出資金（関係会社出資金を含む）	1,211 3,667	1,211 28,810
合　計	4,878	30,021

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,438,249	－	－	－
売掛金	1,702,797	－	－	－
未収入金	517,220	－	－	－
合計	4,658,267	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,500,731	－	－	－
売掛金	1,567,942	－	－	－
未収入金	625,087	－	－	－
合計	4,693,761	－	－	－

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,956,820	2,401,320	2,373,680	367,500	745,000	918,000
リース債務	190,349	119,423	71,616	51,038	38,523	37,399
合計	3,447,169	2,520,743	2,445,296	418,538	783,523	955,399

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,666,320	2,613,680	607,500	985,000	280,000	2,702,000
リース債務	234,361	192,700	173,078	159,852	147,966	510,373
合計	4,900,681	2,806,380	780,578	1,144,852	427,966	3,212,373

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	674,000	275,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	275,000	105,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	241,436千円	231,081千円
勤務費用	16,556	16,616
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△726	6,692
退職給付の支払額	△26,186	△3,257
退職給付債務の期末残高	231,081	251,132

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	290,868千円	303,185千円
退職給付費用	27,816	36,093
退職給付の支払額	△46,730	△50,895
新規連結子会社の取得に伴う増加額	31,231	－
退職給付に係る負債の期末残高	303,185	288,383

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	231,081	251,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,081	251,132
退職給付に係る負債	231,081	251,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,081	251,132

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	16,556千円	16,616千円
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	－ 2,883	－ 2,792
簡便法で計算した退職給付費用	27,816	36,093
確定給付制度に係る退職給付費用	47,255	55,502

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	3,609千円	△3,900千円
合　計	3,609	△3,900

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15,475千円	△19,375千円
合　計	△15,475	△19,375

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率 予定昇給率	0.0% 2.5%	0.0% 2.5%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度11,762千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		161,044			164,109
賞与引当金		43,413			54,397
会員権評価損		21,317			21,179
販売用不動産評価損		85,983			85,424
従業員特別補償引当金		19,789			17,090
貸倒引当金		157,909			191,490
減損損失		22,346			30,430
税務上の繰越欠損金（注）２		9,674,216			8,475,033
その他		85,568			102,071
繰延税金資産小計		10,271,588			9,141,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		－			△6,512,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－			△615,792
評価性引当額小計（注）１		△8,309,583			△7,128,790
繰延税金資産合計		1,962,005			2,012,435
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務償却益		128,022			128,022
その他		168,045			40,542
繰延税金負債合計		308,993			181,491
繰延税金資産の純額		1,653,011			1,830,944
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		126,764			－

（注）１．評価性引当金額が1,180,793千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当金額を認識しなくなった事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	962,694	1,178,741	1,294,029	1,410,102	1,399,337	2,230,127	8,475,033
評価性引当額	483,294	726,341	787,929	885,967	1,399,337	2,230,127	6,512,998
繰延税金資産	479,400	452,400	506,100	524,135	－	－	1,962,035 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金8,475,033千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,962,035千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			4.2
住民税等均等割等		1.5			2.2
のれん償却額		2.5			4.1
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		－			2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0			－
評価性引当額の増減		△15.0			△63.3
税務上の繰越欠損金の利用		△20.1			△16.8
連結子会社の税率差異		△5.8			△1.8
その他		△1.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.3			△38.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	105,755千円	101,305千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,290	47,360
時の経過による調整額	1,643	1,674
資産除去債務の履行による減少額	△15,384	－
期末残高	101,305	150,340

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,908千円、遊休不動産の減損損失は2,660千円であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	786,342	774,454
	期中増減額	△10,887	△8,228
	期末残高	774,454	766,226
期末時価		598,780	660,610

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,227千円及び遊休不動産の減損損失2,660千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

  当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	事業の内容
ホテル運営事業	リゾート施設の運営	北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
	ホテル宿泊施設の運営	「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
	ホテルの経営	リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
	コンサルティング業務	外部ホテルの運営コンサルタント
	ホテル等の施設業務管理	ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の経営	埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
	ゴルフ場の運営	兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
	コンサルティング業務	ゴルフ場の運営コンサルタント
	ゴルフ場の施設業務管理	ゴルフ場の施設管理
	レジャー用品の販売	ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業	「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業	「大学連携型CCRC」事業の推進等
	多世代交流型リゾートコミュニティ事業	ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
	健康寿命延命のための健康長寿プログラムの開発	健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
	CCRC施設の販売及び賃貸	CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業	福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス	福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
	国内旅行の販売	リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
	海外旅行の販売	その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー事業	太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業	太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売 太陽光設備等の企画・開発・販売
	太陽光設備等の管理業務	太陽光設備等の管理
	コンサルティング業務	地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業	投資再生事業	投資再生株式及び投資再生不動産の販売
	保養所等の再生事業及び販売	保養所物件の再生・活発化等
	直営戸建別荘の予約・販売	土地及び建物の販売、仲介等
	保養所ホテルの運営施設の開発	保養所ホテルの企画・開発・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	CCRC事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	8,076,538	8,033,614	2,863,239	1,664,868	794,972	2,210,288	23,643,522	－	23,643,522
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,076,538	8,033,614	2,863,239	1,664,868	794,972	2,210,288	23,643,522	－	23,643,522
セグメント利益又は損失（△）	1,347,859	1,463,317	102,737	△384,400	385,313	396,573	3,311,399	△1,207,459	2,103,939
セグメント資産	4,337,001	13,314,327	5,861,372	1,207,044	2,410,702	1,191,430	28,321,879	6,588,348	34,910,228
その他の項目
減価償却費	164,966	207,430	155,370	100,697	2,342	58,238	689,044	34,156	723,201

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	CCRC事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	9,233,683	5,335,434	2,806,471	1,728,530	1,596,723	249,977	20,950,819	－	20,950,819
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,233,683	5,335,434	2,806,471	1,728,530	1,596,723	249,977	20,950,819	－	20,950,819
セグメント利益又は損失（△）	1,221,814	236,151	51,274	57,319	490,976	△48,861	2,008,676	△1,240,995	767,681
セグメント資産	7,430,544	12,438,728	6,081,060	961,390	3,426,113	1,067,170	31,405,008	3,831,876	35,236,885
その他の項目
減価償却費	277,902	176,342	148,977	8,269	2,745	79,025	693,263	40,792	734,056

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	2,660	2,660

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
減損損失	－	257,523	39,617	－	－	－	33,034	330,174

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
当期償却額	－	100,279	40,642	－	－	－	－	140,921
当期末残高	－	1,483,562	203,211	－	－	－	－	1,686,774

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
当期償却額	－	103,051	40,642	－	－	－	－	143,693
当期末残高	－	1,003,374	122,952	－	－	－	－	1,126,326

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,335.92円	2,435.08円
１株当たり当期純利益	254.86円	256.55円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,415,726	1,425,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,415,726	1,425,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	3,000,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,956,820	1,666,320	0.869	－
１年以内に返済予定のリース債務	190,349	234,361	1.018	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,805,500	7,188,180	0.740	2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	318,001	1,183,972	1.010	2020年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,570,671	13,272,833	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,613,680	607,500	985,000	280,000
リース債務	192,700	173,078	159,852	147,966

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,239,825	11,362,916	16,394,199	20,950,819
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	652,339	539,464	639,549	1,075,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	330,883	110,310	153,207	1,425,019
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	59.57	19.86	27.58	256.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円）	59.57	△39.71	7.72	228.97